2　審査会は、保護法第105条の規定に基づき諮問される審査請求について調査審議し、その結果を答申するものとする。

3　審査会は、議会保護条例第46条の規定に基づき諮問される審査請求について調査審議し、その結果を答申するものとする。

4　審査会は、法の規定によりその権限に属せられた事項の処理及び前3項の規定による調査審議を行うほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関(公開条例第2条に規定する実施機関、砺波地方介護保険組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年砺波地方介護保険組合条例第3号)第2条に規定する実施機関及び議会をいう。以下同じ。)に建議することができる。

2　委員は、優れた識見を有する者のうちから理事長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、審査請求について審議するため必要があると認めるときは、当該実施機関に対し、第1項に規定する公文書の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成させ、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、審査関係人、参加人又は当該実施機関(以下「審査関係人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人又は参加人は、前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられたときは、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける場合における主張書面若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の作成及び送付に要する費用は、審査請求人又は参加人の負担とする。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に旧審査会にされた諮問であって、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないもの及び当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は、新審査会にされた諮問及び新審査会がした調査審議の手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。