2　職員が、法第28条第1項各号のいずれかに該当する場合又は法第28条の2第1項の規定により他の職へ降任又は転任をする場合においては、これを降給することができる。

2　職員の意に反する降任、免職若しくは降給又は休職の処分を行う場合においては、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

2　第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、調査又は研究その他必要に応じ、個々の場合について、理事長が定める。

3　理事長は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事実が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合の休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき理事長が定める任期の範囲内」とする。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　砺波地方介護保険組合職員の給与に関する条例(平成11年砺波地方介護保険組合条例第20号)附則第22項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。