(目的)

第1条　この内規は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に規定する懲戒処分の事由に準ずる事案が発生した場合に、本組合に勤務する職員の訓告手続及び効果に関して定めることを目的とする。

(訓告の手続)

第2条　訓告の種類は、文書訓告、口頭訓告及び厳重注意の3種類とし、その手続は、次の各号のいずれかによるものとする。

(訓告の効果)

第3条　訓告の効果は、当該職員の非違行為を戒め、服務規律の維持向上を図り、将来にわたる職務改善に資するために行うものである。