(目的)

第1条　この規則は、砺波地方介護保険組合職員の育児休業等に関する条例(平成11年砺波地方介護保険組合条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求の手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(承認の手続)

第8条　理事長は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業の承認の執行又は取消事由の届出)

第10条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。