○砺波地方介護保険組合職員等の旅費に関する条例

平成11年4月1日

条例第19号

(目的等)

第1条 この条例は、公務のため旅行する砺波地方介護保険組合の議会の議員、特別職の職員及び一般職の職員(非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員等」という。)並びに職員等以外の者(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)に対して支給する旅費に関し、諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに、公費の適正な支出を図ることを目的とする。

2 前項の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例、規則、その他特に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員等が公務のため一時、その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員等については、その住所又は居所)を離れて旅行し、又は職員等以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 新たに就任し、又は採用された職員等が、その就任又は採用に伴う移転のため住所又は居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員等が、その転任に伴う旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

(3) 帰住 職員等が退職し、又は死亡した場合において、その職員等若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(4) 扶養親族 職員等の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟及び姉妹で主としてその者の収入によって生計を維持している者をいう。

(5) 遺族 職員等の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟及び姉妹並びに職員等の死亡当時職員等と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何何地」という場合には、市町村の存する地域(特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員等が出張し、又は赴任した場合には、その職員等に対し旅費を支給する。

2 職員等又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員等が出張又は赴任のため旅行中に退職、免職、解職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(その退職等に伴う旅行を必要としない場合を含む。)には、その職員等

(2) 職員等が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、その職員等の遺族

(3) 職員等が出張のため外国旅行(本邦と外国(本邦以外の領域をいう。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。第23条において同じ。)中に死亡した場合には、その職員等の遺族

3 職員等が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定により退職等となった場合又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員等又は職員等以外の者が、組合の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、その扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合においてその旅行のため既に支出した金額があるときは、その者の損失となった金額の範囲内で理事長が定める金額を旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災、その他理事長が認める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で理事長が定める金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により理事長若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第4項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請によりこれを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更するには、旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間がない場合には口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5 旅行命令権者は、前項ただし書の規定により口頭によった場合には、速やかに旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し、これを旅行者に提示しなければならない。

6 旅行命令票等の記載事項及び様式は、理事長が別に定める。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び死亡手当とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6 日当は、旅行(県内及び100キロメートル未満の県外の旅行を除く。)中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12 死亡手当は、第3条第2項第3号の規定に該当する場合に支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によりこれによって旅行し難い場合には、現に旅行した経費及び方法によって計算する。

2 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

3 旅行者が、同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の2割、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の3割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

4 職員等が研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため旅行する場合において、その地域に到着した日の翌日から起算して5日以上滞在するときにおける日当及び宿泊料の支給額は、前項の規定にかかわらず、旅行命令権者が理事長と協議して定める額を支給する。ただし、その額はこの条例に定める基準を超えることができない。

5 同一地域内に滞在中一時他の地に出張した日数は、前2項の滞在日数から除算する。

6 在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、その旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

7 1日の旅行について日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

8 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第8条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、その旅行を完了した後、所定の期間内にその旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 会計管理者は、前項の精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内にその過払金を返納させなければならない。

4 会計管理者は、支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額からその概算払に係る旅費額又はその過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5 第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、理事長が定める。

(鉄道賃)

第9条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金(これらに伴う通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃

 旅費等級(別表第1に掲げる等級をいう。以下同じ。)1級及び2級の者は、上級の運賃

 旅費等級3級の者は、下級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に規定する料金

 第1号の規定に該当する線路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その急行料金

(4) 旅費等級1級及び2級の者が、第2号の規定に該当する線路で、特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行(片道50キロメートル未満の旅行を除く。)の場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

(5) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には第1号又は第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する路線による県外の旅行で片道50キロメートル以上のもの。ただし、片道50キロメートル以上100キロメートル未満の県外の旅行にあっては、旅行命令権者が承認したもの

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(船賃)

第10条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 上級の運賃

 旅費等級3級の者は、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 旅費等級1級及び2級の者は、上級の運賃

 旅費等級3級の者は、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その運賃

(4) 公務上の必要から別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 旅費等級1級及び2級の者が、第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行(県内旅行を除く。)の場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第11条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第12条 車賃の額は、実費額による。

2 前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合には、車賃の額は、路程1キロメートルにつき37円とする。

3 前項に規定する車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第7条第8項の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第13条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 出発地から目的地までの行程が100キロメートル以上の公用車による県外の旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

(宿泊料)

第14条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

(食卓料)

第15条 食卓料の額は、別表第1の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

(移転料)

第16条 移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じ別表第2の定額による。

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第17条 着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第18条 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとにその移転の際における年齢に従い、次の事項に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員等相当の鉄道賃、船賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員等相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を2人以上随伴するときは、1人を超える者ごとにその移転の際における職員等相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第16条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(出張地内の旅行の旅費)

第19条 砺波広域圏外の出張地内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 鉄道100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル以上の場合には、第9条第10条又は第12条の規定による額の鉄道賃、船賃、車賃

(2) 前号の規定に該当する場合を除く外、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要した場合は、旅行命令権者の裁定によりその実費額を支給することができる。

(3) 前号の裁定に必要な事項は、理事長が定める。

(退職者等の旅費)

第20条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 職員等が出張中に退職等となった場合には、次に掲げる旅費

 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費

 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発してその退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した、退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費

(2) 職員等が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(遺族の旅費)

第21条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 職員等が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費

(2) 職員等が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

2 遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(外国旅行の旅費)

第22条 外国旅行については、国家公務員の外国旅行の例に準じて旅行命令権者が理事長と協議して定める額を旅費として支給する。

(旅費の調整)

第23条 旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他においてこの条例又は旅費に関する他の条例に定める旅費を支給した場合には、その額が不当に旅行の実費を超えた旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 理事長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行が当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、理事長に協議して定める旅費を支給することができる。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月12日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第13条~第15条関係)

日当、宿泊料及び食卓料

区分

旅費等級

日当

宿泊料

(1夜)

食卓料

(1夜)

理事長、副理事長、理事及び議長

1級

3,000円

15,100円

13,600円

3,000円

副議長、議員及び監査委員並びに行政職給料表の7級の職務にある者

2級

2,600円

13,400円

12,000円

2,600円

上記以外の者

3級

2,200円

11,100円

10,000円

2,200円

備考

2 宿泊料の欄中、甲とは固定宿泊施設に宿泊した場合をいい、乙とは固定宿泊施設以外の施設に宿泊した場合をいう。

別表第2(第16条関係)

移転料

区分

鉄道

50キロメートル未満

鉄道

50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道

100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道

300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道

500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道

1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道

1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道

2,000キロメートル以上

理事長、副理事長及び理事

126,000

144,000

178,000

220,000

292,000

306,000

328,000

381,000

行政職給料表の4級以上の職務にある者

107,000

123,000

152,000

187,000

248,000

261,000

279,000

324,000

上記以外の者

93,000

107,000

132,000

163,000

216,000

227,000

243,000

282,000

備考

1 区分の欄中、行政職給料表とは、砺波地方介護保険組合職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表をいう。

2 路程の計算については、水路及び陸路の4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

砺波地方介護保険組合職員等の旅費に関する条例

平成11年4月1日 条例第19号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償及び旅費
沿革情報
平成11年4月1日 条例第19号
平成18年3月24日 条例第9号
平成19年3月30日 条例第2号
令和2年2月12日 条例第2号