○砺波地方介護保険組合職員等の旅費に関する規則

平成11年4月1日

規則第8号

(旅行依頼等の旅費)

第2条 給料表の適用を受けない者が旅行をした場合における旅費は、別に定めがあるものを除くほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 旅行者が国家公務員又は地方公務員(これに準ずる者を含む。)である場合は、条例の規定によることなく、当該公務員等が国又は当該地方公共団体等の旅費に関する規定によって計算した旅費

(2) 嘱託が旅行した場合には、行政職給料表の4級の職務にある職員の例に準じて計算した旅費

(3) 前2号に該当する者以外の者が旅行した場合には、用務の内容、学識経験及び社会的地位等を考慮して、理事長が相当と認める旅費等級によって計算した旅費

(旅行取消し等の場合の旅費)

第3条 条例第3条第5項の規定により支給することができる旅費の額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃として、若しくはホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その者が当該旅行について、旅費に関する規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について、旅費に関する規定により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内で理事長が認定した額

(旅費喪失の場合の旅費)

第4条 条例第3条第6項の規定により支給することができる旅費の額は、次の各号に定めるところによる。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることはできない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券、航空券の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができた額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定した額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(路程の計算)

第5条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行う。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る郵便路線図に掲げる路程

(3) 陸路 郵政省の調に係る郵便路線図に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算し難い場合は、同項の規定にかかわらず、理事長の認定した路程による。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便路線図に掲げる各市町村(都については、各特別区)内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点又は終点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について、陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

(旅費の調整)

第6条 条例第23条の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める基準により旅費の支給額を調整する。

(1) 職員の級が遡って変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。

(2) 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用して旅行した場合には、その部分に相当する旅費を支給しない。

(3) 陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが、通常の経路であるときは、当該運賃(片道71キロメートル以上の場合は急行料金を含む。)の実費を車賃として支給することができる。ただし、県外旅行については当該経路に平行して鉄道線路がある場合は、鉄道賃によるものとする。

(4) 旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員共済組合法に規定する療養の給付若しくは、これらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(5) 赴任に伴う旅行の場合で、新在勤地に到着後直ちに、公営の宿舎又は自宅に入る場合の着後手当は、条例第17条に規定する額の5分の2に相当する額とする。

(6) 赴任に伴う旅行の場合で、その移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合の着後手当は、条例第17条に規定する額の5分の3に相当する額とする。

(7) 組合の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち組合の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、支給しない。

(8) 職員が特別職の随行者として旅行をする場合の鉄道賃、船賃(食卓料を含む。)、航空賃、車賃及び宿泊料の支給額は、旅行をした当該特別職に支給される額に相当する額を支給する。ただし、宿泊を要しない旅行については、この限りでない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

砺波地方介護保険組合職員等の旅費に関する規則

平成11年4月1日 規則第8号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償及び旅費
沿革情報
平成11年4月1日 規則第8号
平成18年3月31日 規則第8号