(目的)

第1条　砺波地方介護保険組合職員の給与に関する条例(平成11年砺波地方介護保険組合条例第20号。以下「条例」という。)第3条第3項の規定により理事長がその所属の職員の職務の級及び号給を決定するために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定める級別職務分類表に定めるとおりとし、これらに掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(初任給)

第4条　新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれか一の基準により決定するものとする。

第4条の2　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

第4条の3　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

第4条の4　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

第4条の5　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

第5条　新たに職員となった者の号給は、前5条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定める号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

第5条の2　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

第5条の3　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

第5条の4　新たに職員となった者のうち学歴免許等の資格を得た時以降の経験年数を有する者の号給は、第5条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に別表第7で定める昇給号給数表(以下「昇給号給数表」という。)のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(理事長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で理事長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

第5条の5　前2条の規定による号給が、その者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

第5条の6　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前3条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(昇格)

第6条　職員を第4条第1号に掲げる職務の級に昇格させるときは、あらかじめ理事長の承認を得ることとし、その他の職務の級に昇格させるときはその職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していることにより、その者の資格に応じて1級上位の職務の級に決定することができる。

第7条　現に職員である者が、第4条第2号又は第3号に該当した場合、その他上位の職務の級に必要な資格を取得した場合等においては、前条の規定にかかわらず、級別資格基準表に定めるところによりそれぞれの資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第8条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり又は心身に著しい障害を有する状態となった場合は、第6条の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第9条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(降格)

第10条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

(初任給基準を異にする異動)

第11条　職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく、初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動して、級別資格基準表に定める資格基準に従い職務の級を決定された職員の当該異動後の号給は、職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給とする。

(勤務成績の証明)

第12条　職員を条例第4条第5項の規定により昇給させるには、その者の職務について監督する地位にある者から、昇給させようとする者の勤務成績についての証明を得て行わなければならない。

(昇給日)

第13条　条例第4条第5項の規則で定める日は、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第14条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、第12条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(昇給号給数の抑制等に係る年齢)

第15条　条例第4条第7項に規定する55歳を超える職員で規則で定めるものは、55歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日以後に在職する職員とする。

(研修、表彰等による昇給)

第16条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長の定めるところにより、当該各号の定める日に、条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第17条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ理事長の承認を得て、理事長の定める日に、条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第18条　第12条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(復職等における号給の調整)

第19条　休職にされ、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に理事長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第20条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ理事長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(雑則)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に理事長が定める。