(目的)

第1条　この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第69条及び第70条の規定に基づき、非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度等を定め、もって非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(職員)

第2条　この条例で「職員」とは、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員(議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、介護認定審査会の委員及び地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(通勤)

第3条　この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため住居と勤務場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

(補償の実施)

第4条　理事長は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。

(補償基礎額)

第5条　この条例で、「補償基礎額」とは次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(補償の種類)

第6条　補償の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(療養補償)

第7条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い又は必要な療養の費用を支給する。

(休業補償)

第8条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることのできない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合(規則で定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は行わない。

(傷病補償年金)

第9条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第1に定める障害の状態の等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。

(障害補償)

第10条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第2に定める第1級から第7級までの等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害の等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第8級から第14級までの等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(休業補償の制限等)

第11条　理事長は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは、疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から3年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。

(介護補償)

第12条　傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して理事長が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入院している期間については、介護補償は行わない。

(遺族補償)

第13条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

第14条　遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第3項において同じ。)以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

(遺族補償年金の消滅)

第15条　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

(遺族補償一時金)

第16条　遺族補償一時金は、次の各号に掲げる場合に支給する。

(年金たる補償の額の端数処理)

第17条　年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

(葬祭補償)

第18条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して、理事長が別に定める金額を支給する。

(この条例に定めがない事項)

第19条　この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第3章(第24条、第25条、第39条の2、第45条及び第46条)の規定の例による。

(福祉事業)

第20条　理事長は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員(以下この条において「被災職員」という。)及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。

(審査)

第21条　理事長の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、富山県の公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。

(報告、出頭等)

第22条　理事長は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(一時差止め)

第23条　補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第1項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、理事長は、補償の支払を一時差し止めることができる。

(期間の計算)

第24条　この条例又は理事長が別に規定する期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)の期間の計算に関する規定を準用する。

(通勤による災害に係る費用の一部負担金)

第25条　通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(規則で定める職員を除く。)は、一部負担金として、200円を超えない範囲内で理事長が定める金額を納付しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(罰則)

第27条　第22条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず又は医師の診断を拒んだ者は、10万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第8条の規定による改正後の砺波地方介護保険組合の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。