○砺波地方介護保険組合会計規則

平成11年4月1日

規則第11号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 収入

第1節 歳入調定及び納入の通知(第3条―第12条)

第2節 収納(第13条―第22条)

第3節 収納の過誤(第23条・第24条)

第4節 収入未済金(第25条―第27条)

第3章 支出

第1節 支出負担行為(第28条―第31条)

第2節 支出の方法(第32条―第38条)

第3節 支出の方法の特例(第39条―第54条)

第4節 支払の方法(第55条―第70条)

第5節 支出の過誤(第71条・第72条)

第6節 支払未済金(第73条―第75条)

第4章 決算(第76条・第77条)

第5章 契約

第1節 一般競争入札(第78条―第90条)

第2節 指名競争入札(第91条―第93条)

第3節 せり売り(第94条)

第4節 随意契約(第95条―第97条)

第5節 契約の締結(第98条―第103条)

第6節 契約の履行(第104条―第114条)

第6章 指定金融機関等

第1節 通則(第115条―第117条)

第2節 公金の収納(第118条―第124条)

第3節 公金の支払(第125条―第132条)

第4節 報告等(第133条―第138条)

第7章 現金及び有価証券

第1節 現金(第139条・第140条)

第2節 有価証券(第141条―第145条)

第8章 歳入歳出外現金等(第146条―第150条)

第9章 帳簿及び諸票(第151条・第152条)

第10章 事務引継ぎ(第153条・第154条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めのあるもののほか、組合の会計事務の公正確実かつ能率的な運営を期するため、その事務の執行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 収入決定権者 理事長又は歳入の徴収に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより歳入の徴収に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて理事長が歳入の徴収に関する事務を補助執行させる者をいう。

(4) 支出負担行為担当者 理事長又は支出負担行為に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより支出負担行為に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて理事長が支出負担行為に関する事務を補助執行させる者をいう。

(5) 支出命令権者 理事長又は支出命令に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより支出命令に関する事務を専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて理事長が支出命令に関する事務を補助執行させる者をいう。

(6) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(7) 総括店 砺波地方介護保険組合指定金融機関株式会社北陸銀行砺波支店をいう。

(8) 収入事務受託者 令第158条第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者をいう。

(9) 証券 令第156条第1項各号に掲げる証券をいう。

(10) 歳入歳出外現金等 法第235条の4第2項に規定する歳入歳出外現金及び組合が保管する有価証券で組合の所有に属しないものをいう。

(11) 出納員等 会計管理者の委任を受けた出納員又は当該出納員の委任を受けたその他の会計職員をいう。

(12) 契約締結権者 理事長又は契約の締結に関する権限を委任された者若しくは別に定めるところにより契約の締結に関する事務について専決することができる者若しくは法第180条の2の規定に基づいて理事長が契約の締結に関する事務を補助執行させる者をいう。

第2章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第3条 収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに収入の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(1) 法令等又は契約に違反する事業の有無

(2) 所属年度、会計及び歳入予算科目

(3) 納入義務者及び納入すべき金額

(4) 納入場所及び納期限

(事後調定)

第4条 収入決定権者は、次の各号に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、収納済通知書その他の関係書類に基づいて、前条の調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付したもの

(2) 元本債権に係る延滞金、違約金その他これに類するもの

(3) 会計管理者及び出納員等が納入者から直接現金又は証券を領収したもの

(分割調定)

第5条 収入決定権者は、法令等の規定又は契約の定めるところにより歳入を分割調定する場合は、当該分割して収入する納期限ごとに調定しなければならない。ただし、収入決定権者において適当と認めるときは、当該歳入の全額について一括して調定することができる。

(返納金の調定)

第6条 収入決定権者は、第71条第1項の規定により歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されないものであるときは、その翌日において当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定の取消し又は変更)

第7条 収入決定権者は、調定をした後において、法令等若しくは契約により、又は調定もれその他過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を取り消し、又は変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく取消額又は増加額若しくは減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の決裁等)

第8条 前5条の規定により調定しようとするときは、次の各号に定める関係書類を添え、歳入調定票により総務課長に合議(施設長決裁に係るものを除く。)の上、収入決定権者の決裁を得なければならない。

(1) 国庫支出金、県支出金、各種交付金及び地方債については、交付決定通知書若しくは確定通知書又はこれに類する書類

(2) 財産の貸付料又は売払代金については、契約書又はその基礎を明らかにする書類

(3) 寄附金については、寄附採納願書又はこれに類する書類

(4) 前各号以外の歳入については、その基礎を明らかにする書類

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、前項の書類の添付を省略することができる。

(1) 土地建物の貸付料及び支払代金で月額が一定しているもの

(2) 償還金で償還年次表の決定しているもの

3 所属年度、会計及び歳入予算科目が同一であって、同時に2名以上の納入義務者から歳入を収入する必要があるときは、各納入義務者の金額及び氏名を記載した内訳書を添え、その合計額をもって歳入調定票を作成することができる。

(歳入調定の通知)

第9条 収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定通知票をもって会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知及び納付期限)

第10条 収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入徴収簿に記載するとともに、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

2 前項の納入通知書に記載する納付期限は、法令等に定めのあるものを除くほか、これを発する日から20日以内にしなければならない。ただし、特定の納付期限を定めるものにあっては、この限りでない。

(納入通知書の不発行)

第11条 収入決定権者は、次の各号に掲げる歳入については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(1) 国庫支出金

(2) 県支出金

(3) 各種交付金

(4) 地方債(公募に係るものを除く。)

(5) 滞納処分費

(6) 事後調定に係る歳入

(7) 他会計からの繰入金

(8) その他性質上納入の通知を必要としない歳入

(簡易な納入の通知方法)

第12条 収入決定権者は、第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示、その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(1) 法第227条第1項及び第2項の規定による手数料

(2) その他納入通知書により難いと認められる歳入

第2節 収納

(小切手で納付できる区域)

第13条 令第156条第1項第1号に規定する小切手をもって納付できる区域は、砺波地方介護保険組合を組織する市の範囲内とする。

(口座振替による納付)

第14条 納入義務者は、令第155条の規定に基づき口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、あらかじめ預金口座を設けている指定金融機関等に口座振替納付依頼書を提出しなければならない。

2 前項の場合において、口座振替による納付を承認した指定金融機関等は、当該口座振替納付依頼書に承認印を押し、直ちに理事長に送付しなければならない。

3 第2項の規定により口座振替による納付を承認された者が、口座振替による納付をやめようとするときは、口座振替納付停止届を当該指定金融機関等に提出しなければならない。

4 前項の場合において、口座振替納付停止届を受理した指定金融機関等は、口座振替による納付を停止する手続をするとともに、口座振替納付停止通知書に受理印を押し、直ちに理事長に送付しなければならない。

(郵便振替による納付)

第15条 郵便振替法(昭和23年法律第60号)の規定による本組合歳入に関する郵便振替の口座番号、口座名称及び取扱歳入金の区分は、次のとおりとする。

口座番号

口座名称

取扱歳入金区分

00720―9―960332

砺波地方介護保険組合

郵便の口座振替及び郵便振替により納付する介護保険料

(会計管理者等の直接収納)

第16条 会計管理者及び出納員等は、出張して領収するとき、納入義務者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

2 会計管理者及び出納員等は、前項の規定により現金又は証券を受領したときは、領収証書に領収印を押印し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該受領に係る歳入が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書及び収納済通知書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

3 会計管理者及び出納員等は、現金又は証券を受領したときは、別に定めがある場合を除くほか、当日又は指定金融機関等の翌営業日に払込書に当該収納済通知書及び現金又は証券を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(出納員等の領収印)

第17条 出納員等が前条の規定により歳入を受領したときに交付する領収証書に押印する領収印は、別に理事長が定める。

(簡易な納入の通知方法によるものに係る領収証書)

第18条 第12条の規定により簡易な納入の通知方法によるものに係る歳入を受領した場合において交付する領収証書は、別に理事長が定める。

(収納後の手続)

第19条 会計管理者は、第133条第2項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて収納済通知書の送付を受けたときは、その収納日計報告書の日付により所属年度、会計及び歳入予算科目ごとに収入票及び収入通知票を作成し、関係諸帳票に記載して整理するとともに収入通知票に当該収納済通知書を添えて収入決定権者に送付しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により、収入通知票及び収納済通知書の送付を受けたときは、その収入通知票の日付により歳入徴収簿を消込みしなければならない。この場合において、証券による収納に係るものについては、歳入徴収簿に「証券」と記載しておかなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第20条 会計管理者は、第121条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、納入者からその証券と引き替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を朱書の収入票により控除し、かつ、朱書した収入通知票により、その旨を収入決定権者に報告しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により会計管理者から証券が支払拒絶になった旨の報告を受けたときは、直ちにこれに基づき関係帳票を整理するとともに「証券支払拒絶により発行」と朱書した納付書を作成し、当該支払拒絶に係る証券の納入者に交付し、現金を納めさせなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第21条 収入決定権者は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、相手方の住所氏名、委託事務の執行手続、収入金の内容を示す計算書に関する事項、委託の始期及び終期、委託料、担当に関する事項及び委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該契約書案を添えて、理事長の決裁を得なければならない。

2 収入事務受託者は、当該受託事務を執行するときは、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 収入事務受託者は、歳入を納付した納入義務者に対し、領収証書を交付しなければならない。

4 収入事務受託者は、その徴収又は収納に係る歳入金を領収した日から3日以内に払込書に収入金計算書を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

5 収入事務受託者は、その徴収又は収納に係る歳入金の状況について、毎月未収入金計算月報を調製し、収入決定権者に提出しなければならない。

(国、県費等送金の収入)

第22条 収入決定権者は、国庫支出金、県支出金、各種交付金及び地方債等の送金通知を受けたときは、直ちに会計管理者に報告するとともに、国庫支出金等収納通知書を指定金融機関に送付して収入の手続をさせなければならない。

第3節 収納の過誤

(過誤納還付)

第23条 収入決定権者は、納入義務者が誤って納付した場合において、当該納付の事実を発見したとき又は当該納入義務者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納付に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

2 収入決定権者は、第7条の規定により歳入調定を取り消し、又は変更した場合において、当該調定に係る取消額又は減少額に相当する金額を当該納入者に還付しなければならない。

3 前2項の規定による歳入の誤納又は過納金の払戻しについては、収入還付票により支出の手続に準じ処理するものとする。

(収納後の所属年度、会計又は科目の更生)

第24条 収入決定権者は、既に収納した歳入について、所属年度、会計又は歳入予算科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを収入更正票により更正しなければならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により、歳入更正したときは、直ちに関係諸帳票を整理するとともに会計管理者に対し、収入更正票を送付しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により収入更正票の送付を受けた場合において、当該歳入更正が所属年度又は会計に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 収入未済金

(督促)

第25条 収入決定権者は、歳入が納期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令等に特別の定めがある場合を除き、督促状を発する日から15日以上の期間を置かなければならない。

(収入未済金の繰越)

第26条 収入決定権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る歳入を当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さねばならない。

2 収入決定権者は、前項の規定により繰り越した歳入で翌年度の末日まで収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額として繰り越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後逓次繰越ししなければならない。

3 収入決定権者は、前2項の規定により収入未済金を翌年度の調定済額として繰り越したときは、その旨を収入未済金繰越通知票により会計管理者に通知するとともに歳入徴収簿(収入未済金の逓次繰越しにあっては、滞納繰越簿)を整理しなければならない。

(不納欠損金)

第27条 収入決定権者は、毎年度末において既に調定した歳入(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、歳入徴収簿及び滞納繰越簿を整理するとともに、不納欠損処分票を作成しなければならない。

(1) 消滅時効の成立したもの

(2) 法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより消滅したもの

(3) 法第96条第1項第10号の規定により議会において権利を放棄する議決のあったもの

(4) 令第171条の7第1項の規定により免除されたもの

2 収入決定権者は、前項の規定により、不納欠損金の整理をしたときは、会計管理者に対し、この旨を不納欠損処分通知票により通知しなければならない。

第3章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の調査)

第28条 支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項について調査しなければならない。

(1) 法令等の規定又は予算に違反することがないか

(2) 金額の算定に誤りがないか

(3) 予算の配当額の範囲内であるか

(4) その他予算執行上適正であるか

(支出負担行為の決議)

第29条 支出負担行為は、次の各号に掲げる事項を明らかにした決議書類によらなければならない。

(1) 所属年度及び会計

(2) 歳出予算科目

(3) 支出金額

(4) 相手方の住所及び氏名

(5) 支出の方法

(6) 支出の理由

(7) 積算の基礎

(8) その他必要な事項

(支出負担行為の合議)

第30条 予算執行の適正を期するため、特に定めるものを除き、支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとする全部について、次に掲げる区分により支出負担行為決議書を事務局長又は総務課長に送付し、合議しなければならない。

合議先

費目

事務局長

理事長の決裁に係る全部の費目

総務課長

全部の費目(施設においては専決区分が事務局長以上のものに限る。)

2 事務局長及び総務課長は、合議のため支出負担行為決議書の送付を受けたときは、その支出負担行為が第28条の規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第31条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費の支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分によるものとする。

第2節 支出の方法

(支出命令)

第32条 支出命令権者は、支出しようとするときは、支出負担行為決議書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、会計、歳出予算科目、金額及び債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めるときは、支出票により会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

2 前項の規定による支出票は、歳出予算の節及び債権者ごとに作成しなければならない。

3 支出命令権者は、会計管理者に対し第1項の規定による支出命令を発するときは、支出負担行為決議書を提示しなければならない。

(請求書等の計算の基礎及び内訳記載事項)

第33条 前条の支出票には、次の各号に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載した調書を添付しなければならない。

(1) 諸給与金

 給料、報酬、費用弁償に関するものは、職、氏名、支給額等

 退職給与金等に関するものは、旧職、氏名、支給額等

 遺族扶助料、死亡給与金に関するものは、死亡者の旧職、氏名、死亡者との関係、支給額等

 諸手当等一定の給与に関するものは、職、氏名、金額算定基礎等

 旅費については、用務、旅行先、旅程、金額又は概算額、職、氏名等

(2) 工事請負代金に関するもの

工事名、請負額、工事場所、着工及び完工年月日、完工検査年月日等

(3) 労務に関するもの

事業名、就労場所、期間、人員、日当等

(4) 物件購入及び修繕代金等に関するもの

名称、種類、単位、数量、単価等

(5) 土地買収費、物件移転料に関するもの

事業名又は用途、所在地、名称、面積、単価、不動産移転登記済年月日、移転完了年月日等

(6) 土地、物件借受料及び使用料

所在地、期間、用途、面積、単価

(7) 起債に関するもの

名称、記号、元本、利率、期間

(8) 補助金、交付金、助成金、負担金

事由、指令番号、指令年月日

2 前項各号に該当しないものについても、その計算の基礎を明確にしなければならない。

(支出命令の集合)

第34条 支出命令権者は、歳出予算科目及び支出方法が同一であって、同時に2名以上の債権者に対して支出しようとする場合は、その合計額をもって第32条に規定する支出票を作成することができる。

(請求書の添付)

第35条 支出命令権者は、債権者からの請求書の提出があったのち、第32条に規定する支出命令の手続をするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令の手続をすることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当、共済費、及び賃金

(2) 起債の元利償還金

(3) 寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金及び出資金等で支払金額の確定しているもの

(4) 報償費、賞賜金及び弔祭料その他これに類する経費であって、支出金額の決定が支出決定権者の裁量によるもの

(5) 扶助費のうち、金銭で給付するもの

(6) 官公署(公団及び公社を含む。)に対して支払うべき経費

(7) 前各号に定めるもののほか、請求書を事前に徴することが不可能と認められるもの

(支出命令の変更)

第36条 支出命令権者は、支出命令を発した後において、法令等及び契約の定め又は調査もれその他過誤等の理由により、当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(支出票の送付期限)

第37条 支出命令権者は、会計管理者に対して支出票を次条に定める支払開始期日前少なくとも7日までに送付しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(支払の期日)

第38条 会計管理者は、法令等及び契約に定めのあるものを除くほか、債権者に対して支払をする期日は、原則として毎月10日及び25日とする。ただし、当該期日が指定金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。

第3節 支出の方法の特例

(資金前渡の手続)

第39条 支出命令権者は、令第161条第1項の各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払事務に従事する者(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

2 資金前渡の方法による支出命令を発するときは、資金前渡支出票により行うものとする。

(前渡資金の保管及び利子の処理)

第40条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関への預金その他最も確実な方法をもって保管するものとする。

2 前項による預金利子は、歳入に繰り入れなければならない。

(前渡資金の出納)

第41条 前渡資金のうち、長期にわたって支払を必要とする経費は、現金受払簿を作成し、受払の都度、資金前渡職員の所属する課長又は施設長(以下本節において「所属課長」という。)の認印を受けなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第42条 資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令等又は契約の定めに基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、その支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第43条 資金前渡職員は、受け入れた前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管する必要がなくなったとき又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、資金前渡精算票を作成して、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて所属課長及び総務課長並びに支出負担行為担当者を経て支出命令権者に提出しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の資金前渡精算票を審査し、前渡資金が正当な債権者に適法に支払われていると認めたときは、当該資金前渡精算票を会計管理者に送付しなければならない。

(精算による返納)

第44条 支出命令権者は、前条第1項の規定による前渡資金の精算により返納させる必要があるときは、収入の手続に準じ資金前渡精算票により歳出の戻入れを決定し、返納票を交付して納入させなければならない。

(資金前渡できる経費)

第45条 令第161条第1項第14号の規定により資金前渡できる経費は、次の各号に定める経費とする。

(1) 講習会その他諸会合に要する経費のうち現地で即時支払を必要とする経費

(2) 賃金の支払に必要とする経費

(3) 法令等の規定に基づいて行う試験に要する経費

(4) 債務の弁済を目的とするために供託する経費

(5) 渡船及び有料道路の料金

(6) 法令の規定に基づき組合が損害賠償義務を負う損害賠償金

(7) 理事長が特に必要と認める経費

(資金前渡の限度額)

第46条 資金前渡する限度額は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 継続的な経費に係るものについては、毎月1か月以内の予定額

(2) 随時の経費に係るものについては、所要金額を予定し、事務上差し支えない限り分割した金額

(概算払をすることができる経費)

第47条 令第162条第6号の規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法律上組合の義務に属する損害賠償金

(2) 委託費等でその性質上概算払をしなければ事業の遂行に支障を来す経費

(概算払の手続)

第48条 支出命令権者は、令第162条各号に規定する経費について、同条の規定により概算払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

2 概算払の方法による支出命令を発するときは、概算払支出票により行うものとする。

(概算払の精算)

第49条 概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算票を作成し、証拠書類を添えて所属課長及び総務課長並びに支出負担行為担当者を経て支出命令権者に提供しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、概算払に係る旅費で旅行完了後支払った金額に過不足がない場合は、復命書にその旨を記載し、支出命令権者及び会計管理者に回付することにより概算払精算票の提出を省略することができる。

(精算による追給及び返納)

第50条 支出命令権者は、前条第1項の規定による概算払の精算により追給する必要が生じたときは、支出の手続により支出命令しなければならない。

2 支出命令権者は、前条第1項の規定による概算払の精算により返納させる必要があるときは、第44条の規定の例により処理しなければならない。

(前払金の手続)

第51条 支出命令権者は、令第163条の規定により前払金の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

2 前払金の方法による支出命令を発するときは、支出票に「前払金」と記載しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、令附則第7条の規定に基づく土木建築工事費の前払金については別に定める。

(繰替払の手続)

第52条 支出負担行為担当者は、令第164条の規定により同条各号に定める経費の支払について会計管理者若しくは出納員等又は指定金融機関等をして、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させる場合は、当該各号に掲げる経費についてその繰替払をするための要件及び算出基礎等を会計管理者に明示しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により明示を受けた場合は、その内容を出納員等及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第53条 会計管理者、出納員等及び指定金融機関等は、繰替払をするときは、その支出の根拠及びその支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認の上、繰替払書を作成し、処理しなければならない。

2 会計管理者若しくは出納員等が前項の規定により現金の繰替使用したとき又は会計管理者が第133条第4項の規定により指定金融機関等から繰替払済書の送付を受けたときは、当該繰替払をした歳入の収入決定権者に送付しなければならない。

3 前項の規定により繰替払済書の送付を受けた収入決定権者は、遅滞なく当該繰替使用に係る経費の支出負担行為担当者に送付して、繰替使用した現金の補填を請求しなければならない。

4 繰替使用に係る経費の支出負担行為担当者は、前項の請求を受けたときは当該繰替使用が適正であるかどうかを確認の上、次条の規定により処理しなければならない。

(振替の収入及び支出)

第54条 各会計間若しくは同一会計内における収支又は歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受入れをなすべき会計又は歳入予算科目の収入決定権者と協議の上、振替票により会計管理者に対して振替命令を発しなければならない。

第4節 支払の方法

(支出命令の確認)

第55条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、支出票及び支出負担行為決議書その他の書類を審査し、次の各号に掲げる事項を確認した上でなければ支払をすることができない。

(1) 所属年度、会計又は歳出予算科目に誤りがないか

(2) 予算の目的に反していないか

(3) 配当予算額の範囲内であるか

(4) 金額の算定に誤りがないか

(5) 支払方法が適法であるか

(6) 法令等又は契約に違反していないか

(7) 支出負担行為に係る債務が確定し、支払時期が到来しているか

(8) 正当な債権者であるか

2 会計管理者は、前項の規定により支出票を審査し、確認することを不適当と認めたときは、支出命令権者に対しその理由を明らかにして当該支出票及び添付書類を返付しなければならない。

(支出負担行為決議書等の返付)

第56条 会計管理者は前条第1項の規定による審査確認をし、支払を決定したときは、速やかに支出負担行為を起票した者に支出負担行為決議書その他の添付書類を返付しなければならない。

(債権者の領収印)

第57条 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と受領者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に該当する場合において、印鑑を証明すべき書類又は代理権の設定若しくは解除の事実を証明する書類その他債権者等を確認できる書類で必要なものを提出させなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第58条 会計管理者及び出納員は、印鑑及び小切手帳を不正に使用されることのないように、それぞれ別々にし、厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の区分)

第59条 小切手帳は、所属年度別及び会計別に区分して使用しなければならない。ただし、会計管理者において特に会計の区分をする必要がないと認める場合はこの限りでない。

(小切手の作成)

第60条 会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払店名、振出年月日、所属年度、会計名、番号及び会計管理者の職、氏名を記し、公印を押さなければならない。

2 小切手の券面金額を表示する場合は、アラビヤ数字印を用い、文字の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

3 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

4 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

5 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を朱書し、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の公印を押さなければならない。

6 書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。この場合において、廃棄した小切手の番号は、使用してはならない。

(小切手の交付)

第61条 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

2 会計管理者は、受取人に小切手を交付し、支払を終わったときは、当該小切手の受取人から領収証書を徴しなければならない。

(小切手振出しの確認)

第62条 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

2 会計管理者は、毎日その日の小切手振出済額について小切手振出票を作成し、小切手振出済通知書により総括店に通知しなければならない。

3 会計管理者は、小切手振出票により毎日、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第63条 会計管理者は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに総括店に返還して領収証書を受取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第64条 会計管理者は、債権者から申出があるときは、当該債権者に対し、現金支払証を交付し、総括店に対し、小切手を振り出し、総括店をして現金払をさせることができる。

(自動引落し)

第65条 会計管理者は、証書貸付けの返済元金及び利息、手形貸付けの利息及び割賦返済条件付手形貸付けの返済元金を当座預金口座から自動引落しにより支払することができる。

(隔地払)

第66条 会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、総括店を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払送金依頼書を添えて総括店に交付しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第67条 会計管理者は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が支払方法を指定しているときは、この限りでない。

2 会計管理者は、前項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、総括店を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払送金依頼書及び官公署等が発した納入通知書その他これに類するものを添えて総括店に交付しなければならない。

(口座振替)

第68条 支出命令権者は、指定金融機関等又は別に定める金融機関に預金口座を設けている債権者から令第165条の2の規定により口座振替の方法による支払の申出があったときは、請求書に当該債権者の口座の金融機関名、預金種別及び口座名義を明記させなければならない。

2 会計管理者は、前項の支払をしようとするときは、総括店に口座振替依頼書を送付するものとする。

(会計間における歳計現金の相互流用)

第69条 会計管理者は、各会計所属の支出に当たり、保管残高に不足を生じるときは、会計相互間において資金を流用することができる。

2 前項の資金流用額には、利子を付することができる。

(公金振替)

第70条 会計管理者は、第54条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

2 第58条から第61条までの規定(第61条第2項の規定は除く。)は、公金振替書の交付及び保管について準用する。

第5節 支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第71条 支出負担行為担当者は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、これを当該歳出予算科目に戻入れの措置をしなければならない。

2 前項の規定による過誤払金の戻入れの手続については、収入の手続に準じ返納票を交付して返納させなければならない。

(支出更正)

第72条 支出負担行為担当者は、支出した経費について、所属年度、会計又は歳出予算科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出負担行為決議書により更正決定をするとともに関係帳票を整理しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により、更正の決定があったときは、直ちに会計管理者に対し、支出更正票により支出更正命令を発しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により支出更正命令を受けた場合において、当該支出更正命令に係る更正が所属年度又は会計に係るものであるときは、総括店に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第6節 支払未済金

(小切手の償還請求)

第73条 会計管理者は、令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求するものから次の各号に掲げる書類を徴し、調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出負担行為担当者に通知しなければならない。

(1) 小切手償還請求書

(2) 小切手又は除権判決の正本

(3) 前各号に掲げるもののほか、必要と求める書類

2 支出負担行為担当者は、前項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、支出の手続の例により処理しなければならない。

(支払未済金の整理)

第74条 会計管理者は、第129条第1項の規定により総括店から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めたときは、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第2項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

2 会計管理者は、第130条第2項の規定により総括店から小切手支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、これを収入決定権者に送付しなければならない。

(1年経過後の送金通知書による請求)

第75条 会計管理者は、第130条第3項の規定により隔地払資金が歳入に繰り入れられたのちに当該支払未済に係る支払を求められた場合において、当該請求が同条同項の規定により歳入に繰り入れられたものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出負担行為担当者に通知しなければならない。

2 支出負担行為担当者は、前項の規定による通知を受けたときは、支出の手続の例により処理しなければならない。

第4章 決算

(決算事項報告書の提出)

第76条 総務課長は、毎会計年度次の資料を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入決算に関する資料

(2) 歳出決算に関する資料

2 各課長及び施設長は、その所管する財産について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)に定める様式に準じ毎会計年度財産に関する調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第77条 支出命令権者は、次の各号に掲げる場合においては、これを第54条に定める手続の例により処理しなければならない。

(1) 歳計剰余金を翌年度に繰り越す場合

(2) 繰越明許費又は事故繰越しに係る経費の財源を繰り越す場合

(3) 繰上充用をする場合

第5章 契約

第1節 一般競争入札

(一般競争入札の参加者)

第78条 契約締結権者は、令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

2 契約締結権者は、前項に定めるもののほか、令第167条の5第1項の規定により理事長が別に定める資格を有しない者を一般競争入札に参加させることができない。

3 令第167条の5第2項の規定による公示は、広報又は掲示その他の方法により行うものとする。

(一般競争入札の公示)

第79条 契約締結権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令等に定めるもののほか、その入札期日から起算して少なくとも10日前までに広報又は掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公示しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び日時

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 契約書作成の要否

(8) 前各号に定めるもののほか必要な事項

2 前項の場合において、緊急やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を5日前に短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第80条 契約締結権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。

2 前項の規定による入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

(1) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(2) 銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形

(3) 銀行に対する定期預金債権

(4) その他契約締結権者が確実と認める社債その他の有価証券

3 契約締結権者は、前項第3号の定期預金債権を入札保証金に代る担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

4 第2項に規定する担保の価値は、国債、地方債並びに同項第1号及び第3号の小切手及び債権については、券面金額、同項第2号の債券及び手形については、券面金額の8割に相当する金額、同項第4号の社債その他の有価証券については、時価の8割に相当する金額とする。

5 契約締結権者は、入札保証金を落札者が決定した後に返還しなければならない。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当するものとする。

(予定価格)

第81条 契約締結権者は、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格)

第82条 契約締結権者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定による最低制限価格についてこれを準用する。

(入札)

第83条 入札は、入札書を入札に付する事項ごとに作成して、これを封書にし、郵便によって提出することが認められた場合のほか、所定の日時までに直接提出してしなければならない。

2 入札書を郵便にて提出する場合においては、封書に「入札書」と表記の上、宛名及び工事名等を記載しなければならない。

3 前項の場合において、入札保証金は、開札の日時までに納付しなければならない。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第84条 契約締結権者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

2 契約締結権者は、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。

(開札)

第85条 契約締結権者は、開札を行ったときは、速やかに開札結果表を作成して、入札者その他入札立会人に示さなければならない。

(無効とする入札)

第86条 次に掲げる入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(2) 入札書が所定の日時までに到着しない場合における入札

(3) 入札者又はその代理人が同一事項について、2通以上した入札又はこれらの者が更に他の者を代理してした入札

(4) 連合その他の不正行為によってなされたと認められる入札

(5) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない場合における入札又はその額が所定の額に達していない場合における入札

(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれが明らかでない入札

(7) 第2号から前号までに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(再度入札の参加者の資格)

第87条 契約締結権者は、令第167条の8第3項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において、入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格以下の入札を行った者を参加させることができない。

(再度公示入札の公示期間)

第88条 契約締結権者は、一般競争入札に付した場合において、入札若しくは落札者がないとき又は落札者が契約を締結しないときに、更に入札に付そうとするときは、第79条の規定にかかわらず、公示の期間を3日までに短縮することができる。

(落札者の決定)

第89条 契約締結権者は、一般競争入札に付する場合においては、工事又は製造の請負、物件の買入れ又は借入れその他組合の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(第82条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者)を、物件の売払い又は貸付けその他組合の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって最高の価格をもって申込みをした者を落札者としなければならない。ただし、令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する場合は、この限りでない。

(落札者の決定の通知)

第90条 契約締結権者は、一般競争入札により落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格)

第91条 理事長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

2 理事長は、前項の指名競争入札に参加する者に必要な資格を有する者の名簿を作成するものとする。

3 理事長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となる事項並びに第1項に規定する申請の時期及び方法等について広報又は掲示その他の方法により公示するものとする。

(指名競争入札の参加者の氏名)

第92条 契約締結権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を5名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは2名以上とすることができる。

2 前項の場合においては、契約締結権者は、第79条第1項各号に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第93条 第78条第1項第80条から第87条まで、第89条及び第90条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第80条第1項第2号中「令第167条の5第1項」とあるのは、「令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

第3節 せり売り

(一般競争入札に関する規定の準用)

第94条 第78条第79条第81条及び第84条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

第4節 随意契約

(随意契約)

第95条 契約締結権者は、令第167条の2第1項第1号の規定により、予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において随意契約によることができる。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの 80万円

(予定価格の決定)

第96条 契約締結権者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第81条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の提出)

第97条 契約締結権者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2名以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、見積書を提出させることができないとき又はその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第5節 契約の締結

(契約書の作成)

第98条 契約締結権者は、入札により契約の相手方を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を詳細かつ正確に記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期間又は履行期限

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額

(8) 部分払をしようとするときは、その旨及び回数並びに条件

(9) 監督及び検査

(10) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息その他の損害金及び契約保証金の処分

(11) 危険負担

(12) かし担保責任

(13) 契約に関する紛争の解決方法

(14) 前各号に掲げるもののほか必要な事項

2 前項の規定にかかわらず、建築工事に係る請負契約の場合においては、別に定める建築工事請負契約約款を基準として契約書を作成しなければならない。

(契約書の標準書式)

第99条 理事長は、契約締結権者が作成する契約書に関し、必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定めるものとする。

2 契約締結権者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成するものとする。

(契約書の省略及び請書の徴収)

第100条 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第98条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(1) 令第167条の5第1項の規定により理事長が別に定める資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約で、契約金額が30万円を超えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納入して物件を引き取るとき。

(4) 物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。

(5) 第1号に規定する者以外の随意契約について理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(6) 官公署又は公共団体と契約をするとき。

2 契約締結権者は、前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認めるときは、請書その他これに準ずる書面を当該契約の相手方に提出させなければならない。

(契約保証金)

第101条 契約締結権者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 令第167条の5第1項及び第167条の11第2項に規定する者と契約を締結する場合において、その者が過去2か年間に組合とその契約と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(5) 随意契約を締結する場合において、契約金額が30万円以下であり、かつ、契約の相手方がその契約の履行しないこととなるおそれがないとき。

2 第80条第2項第3項及び第4項の規定は、契約締結権者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について、これを準用する。

(契約保証金の還付)

第102条 契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行した後に還付する。

(契約の変更)

第103条 契約締結権者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

第6節 契約の履行

(権利義務の譲渡等)

第104条 契約締結権者は、契約の相手方に、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ承認した場合は、この限りでない。

(履行期限の延期)

第105条 契約締結権者は、天災地変その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約の履行期限内の契約を履行することができないため、契約の相手方から文書により履行期限の延期の申入れがあったときは、その事実を調査し、適当と認めれるときは、相当の延期を認めることができる。

(契約の解除)

第106条 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除するものとする。

(1) 契約の相手方が、正当な理由なしに契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。

(2) 契約の相手方がその責めに帰すべき理由により契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 契約の履行について不正の行為があったことを発見したとき。

(4) 契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定により登録を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。

(5) 契約の相手方又はその現場代理人その他の使用人が監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、契約の相手方又はその代理人が契約条項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。

2 契約締結権者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3 前2項の規定により、契約締結権者が契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の代価を支払当該部分の所有権を取得するものとする。

4 契約締結権者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面を要しない。

5 契約締結権者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、法令等又は契約の定めるところにより、損害賠償の請求をしなければならない。

(履行遅滞の場合の違約金)

第107条 契約締結権者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。前条第1項の規定により契約を解除した場合においても、又同様とする。

2 前項前段の違約金の額は、法令等に特別の定めがある場合のほか、契約金額に履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、年8.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。

3 前項の規定により違約金の額を計算する場合においては、第112条の規定により行う検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で、検査の結果不合格となった場合における手直し、補強又は引換えをさせるためにする第1回の指定日数についても、又同様とする。

4 契約締結権者は、契約の履行が遅延したことについて、特別の理由があると認められるときは、第2項の規定にかかわらず第1項の違約金は、第2項に規定する額の範囲内で相当と認める額とすることができる。

(監督)

第108条 契約締結権者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買い入れ、借入れ若しくは修繕等の契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。

2 契約締結権者は、前項の規定による監督をするため必要があるときは、所属職員のうちから監督員を命じなければならない。

3 理事長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、監督の事務を前項に規定する職員以外の職員に命じて行わせるものとする。

(監督の委託)

第109条 契約締結権者は前条第1項に規定する監督をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により所属職員によって監督を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、所属職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。

2 契約締結権者は、前項の規定により所属職員以外の者に委託して監督を行わせた場合においては、当該委託を受けた者から監督の結果について報告書を徴し、これを確認しなければならない。

(監督の方法)

第110条 契約締結権者、監督員、第108条第3項の規定により監督の事務を命ぜられた職員又は前条に規定により監督を委託された者(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る設計書等に基づき、工程の管理、履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(監督職員の報告)

第111条 監督職員は、契約締結権者と緊密に連絡するとともに、契約締結権者の要求に基づき又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査)

第112条 契約締結権者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約の履行の確認のため、所属職員等に検査をさせなければならない。

2 前項の規定により検査を命じられた者は、検査を終了したときは、直ちに検査復命書を作成しなければならない。ただし、契約金額が30万円以下の契約に係るものについては、支出負担行為決議書又は債権者の請求書の余白に検査済の旨とその年月日を記入し、かつ押印して検査復命書に代えることができる。

(検査の立会い)

第113条 前条第1項の規定により検査を命じられた者は、契約締結権者若しくは監督職員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。

2 前項により検査に立ち会う職員は、検査についての意見を述べることができる。

(部分払及びその限度額)

第114条 契約の目的とする給付が長期間にわたって行われる場合においては、その給付の完済前又は完納前に、その既済部分又はその完納部分について代金を支払うことができる。

2 前項の規定による代金の支払(以下「部分払」という。)をする場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、物件の買入れについての契約にあってはその既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

3 前項の部分払いをすることができる回数は、契約金額に応じ、次の区分によるものとする。

(1) 300万円以上1,000万円未満 1回

(2) 1,000万円以上2,000万円未満 2回

(3) 2,000万円以上5,000万円未満 3回

(4) 5,000万円以上 契約金額から5,000万円を減じて得た額を5,000万円で除して得た整数部分に4を加えて得た数の回数

(5) 6月を超える長期間にわたって行われる管理委託業務等については、契約金額にかかわらず年2回以内

(6) 定期的な管理委託業務等については、年12回以内

4 前2項の規定により部分払をする場合において2回目以降の部分払をしようとするときは、そのつど当初からの既済部分又は既納部分について第2項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の限度額とする。

5 部分払をしようとする場合において、第51条の規定により前金払をした金額があるときは、第2項の規定により、部分払をすることができる金額から当該前金払額に既済部分又は既納部分の割合を乗じて得た額を控除した金額を超えることができない。

第6章 指定金融機関等

第1節 通則

(名称、位置及び事務取扱区分)

第115条 指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、位置及び事務取扱区分は、別表第3のとおりとする。

(取扱いの契約)

第115条の2 指定金融機関等の事務は、法令等の定めるもののほか、それぞれの契約による。

2 指定金融機関は、組合と契約を取り交わし、収納代理金融機関は、指定金融機関と契約を取り交わさなければならない。

(標札)

第116条 指定金融機関は「砺波地方介護保険組合指定金融機関」、収納代理金融機関は「砺波地方介護保険組合収納代理金融機関」の文字を記載した標札を掲げるものとする。

(出納区分)

第117条 指定金融機関等における収納及び支払は、歳入及び歳出については所属年度及び会計別に、歳入歳出外現金については所属年度別及び種類別に区別して取り扱わなければならない。

第2節 公金の収納

(現金及び口座振替による収納)

第118条 指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者及び出納員等又は収入事務受託者から納入通知書、払込票、返納票又は納付書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、それを領収し、領収証書を当該納入者、会計管理者及び出納員等又は収入事務受託者に交付しなければならない。ただし、組合と指定金融機関との口座振替収納に関する契約に基づき収納したときは、この限りでない。

2 指定金融機関等は、前項の規定により現金の納付を受けたときは、収納済通知書に領収年月日を押印し、会計管理者に送付しなければならない。

3 指定金融機関等は、第1項の規程により公金を収納したときは、収納済通知書及び収納日計報告書を総括店を経て、会計管理者に送付しなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第119条 指定金融機関等は、第26条の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入又は当該年度の歳出に戻入れすることができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、現年度の歳入として前条の規定の例により処理しなければならない。

第120条 削除

(証券による収納)

第121条 指定金融機関等は、証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除き、領収証書及び収納済通知書には「証券」と朱書し、第118条又は第119条の規定により処理しなければならない。

2 指定金融機関等は、前条の規定により、証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払の請求をしなければならない。

3 指定金融機関等は、前項の規定により、支払の請求をした場合において当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに組合の預金口座への受入れを取り消すとともに、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともにこれを会計管理者に送付しなければならない。

(公金の廻送手続)

第122条 収納代理金融機関は、第118条から前条までの規定により組合の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受け入れた日の翌営業日に総括店の組合の預金口座に振り替えなければならない。

(所属年度又は会計の更正)

第123条 総括店は、第24条第3項又は第72条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により所属年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続を取らなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第124条 歳入歳出外現金の受入れについては、前5条の規定を適用する。

第3節 公金の支払

(小切手の確認)

第125条 総括店は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか

(2) 会計管理者の印影は明瞭であるか

(3) 会計管理者の印影は第136条の規定により備えた印鑑簿の印影と符合するか

(4) 小切手はその振出日付から1年を経過していないか

(5) 小切手がその振出日付の属する年度の出納閉鎖期日経過後に提示されたものであるときは、その券面金額に相当する金額を第129条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理されているものであるか

2 総括店は、前項の規定により調査した結果支払うべきものでないと認めるときは、会計管理者に照会し、適切な措置を取らなければならない。

3 総括店は、毎日その日の小切手の支払額について、第62条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書により、照合しなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第126条 総括店は、第66条又は第67条第2項の規定により隔地払送金依頼書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をするとともに、隔地払送金済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2 総括店は、第68条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をするとともに口座振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払の手続)

第127条 指定金融機関等は、第52条第2項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出基礎等によって正確に支払額を算出し、繰替払書を作成して、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合においては、その収納した現金に係る収納済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、あわせて繰替使用額を記載しておかなければならない。

(公金振替書による手続)

第128条 総括店は、第70条第1項の規定による公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移替えのために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第129条 総括店は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、小切手支払未済調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

2 総括店は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものである限り、前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。この場合において、総括店は、支払のつど小切手支払未済繰越金支払通知書によりこれを会計管理者に通知しなければならない。

(未済金の歳入への繰入れ)

第130条 総括店は、前条第1項の規定により、小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過しても、なお、支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

2 総括店は、前項の規定による小切手支払未済繰越金を歳入に繰り入れたときは、小切手支払未済金繰入調書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

3 前2項の規定は、令第165条第2項の規定により、隔地払資金のうち1年を経過してもなお支払を終わらないものをその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。

(過誤払戻し入)

第131条 総括店は、返納義務者から返納票により返納金の納付を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第132条 前7条の規定は、歳入歳出外現金の払出しをする場合に準用する。

第4節 報告等

(収支報告)

第133条 収納代理金融機関は、収納日計報告書を作成し、翌営業日に総括店に送付しなければならない。

2 総括店は、自店において取り扱った収納及び支払の状況と前項の規定により送付を受けた報告書に基づいて会計別の収納日計票及び収支日計報告書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

3 収納日計報告書及び収支日計報告書には、収納済通知書、隔地払送金済通知書及び口座振替済通知書を添えなければならない。

4 指定金融機関等は、第52条第2項の規定による通知に基づき繰替払をしたときは、収納日計報告書及び収支日計報告書に当該繰替使用した額を控除した額について記載するものとし、第128条第1項の規定により作成した繰替払済書を添えなければならない。

(報告義務)

第134条 指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第135条 指定金融機関等は、組合の公金の出納のために使用する印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第136条 総括店は印鑑簿を備え、会計管理者からの印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに支払のつどこれと照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第137条 指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第138条 指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

第7章 現金及び有価証券

第1節 現金

(歳計現金の保管)

第139条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、理事長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第140条 一時借入金の借入又は元金償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

第2節 有価証券

(有価証券の受入)

第141条 支出負担行為担当者は、公有財産に属する有価証券を取得することとなったときは、速やかに当該有価証券を総務課長に送付しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により、有価証券の送付を受けたときは、有価証券台帳に記載して整理するとともに、有価証券保管通知票を作成し、当該有価証券を添付して会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により有価証券を受け入れたときは、有価証券保管整理票に記載して整理したのち、総務課長に対し、当該有価証券の保管証を交付するものとする。

(有価証券の保管)

第142条 会計管理者の保管する有価証券は、堅固な金庫に保管しなければならない。ただし、必要に応じ指定金融機関に保護預けをすることができる。

(有価証券の払渡し)

第143条 総務課長は、有価証券の払出しをしようとするときは、当該有価証券保管証に払出しの理由を記入して、会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により、有価証券の払出しの通知を受けたときは、有価証券保管整理票に記載して整理したのち、当該有価証券保管証に領収印を徴し、これと引換えに有価証券を払渡ししなければならない。

(利札換価通知)

第144条 総務課長は、会計管理者の保管する有価証券附属利札を換価し、歳入に納付するときは、歳入の例により、その手続を経た上、有価証券附属利札払出通知票に利札換価内訳を記入して会計管理者に通知し、利札の換価をしなければならない。

(有価証券の出納)

第145条 会計管理者は、有価証券の保管及び払出しについて、有価証券出納簿でその出納を明確にしなければならない。

第8章 歳入歳出外現金等

(整理区分)

第146条 歳入歳出外現金等は、次の区分により整理し、出納保管しなければならない。ただし、必要があるときは、更に細別して整理することができる。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 その他の保証金

(2) 保管金

 源泉徴収の所得税

 特別徴収の県民税及び市町村民税

 市町村職員共済組合掛金

 その他

(3) 受託金

(4) 担保

(入札保証金及び契約保証金の受入れ)

第147条 契約締結権者は、入札保証金又は契約保証金を納付させるときは、入札保証金納書又は契約保証金納書を作成し、納入者をして会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の保証金を受け入れたときは、納入者に当該保証金の領収書を交付しなければならない。

(入札保証金及び契約保証金の還付)

第148条 契約締結権者は、入札保証金又は契約保証金の還付を要するときは、当該保証金の領収書に還付すべき旨を付記の上押印し、納入者をして会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による領収書の提出を受けたときは、当該入札保証金又は契約保証金納書に領収印を徴し、これを還付しなければならない。

(入札保証金及び契約保証金の出納保管)

第149条 会計管理者は、入札保証金及び契約保証金の保管及び出納について、契約保証金等出納簿で、その出納を明確にしなければならない。

2 入札保証金及び契約保証金の現金又は有価証券の保管は、第142条の保管の例による。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第150条 歳入歳出外現金等の出納及び保管については、本章に規定するもののほか、歳計現金の規定を準用する。

第9章 帳簿及び諸票

(備付帳簿)

第151条 この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌するものは、必要な帳簿を備え、その所掌に係る事務について事件のあったつど所定の事項を記載して整理しなければならない。

2 前項に規定する帳簿は、毎年度、会計別に調整しなければならない。ただし、台帳にあってはこの限りでない。

(証票等)

第152条 前条に定める帳簿のほか、会計に関する事務の処理にあたり作成し、又は使用すべき証票の様式は、別に理事長が定める。

第10章 事務引継ぎ

(出納員等の事務引継)

第153条 出納員に異動があったときは、前任者は発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署の上1通をもって後任者に引き継ぎ、他の1通は、出納員は会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定による引継ぎを行う場合、関係帳簿には、引継年月日を表紙の裏面に記入し、前任者及び後任者が認印しなければならない。

3 第1項の規定による引継ぎの場合において前任者が事故その他の理由により自ら引き継ぐことができないときは、理事長が命じた職員が引継ぎの手続をしなければならない。

(引継ぎの立会い)

第154条 前条の規定による引継ぎには、理事長の命じた職員が立会いしなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月22日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月29日規則第9号)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月12日規則第4号)

この規則は、平成24年10月9日から施行する。

附 則(令和2年3月19日規則第5号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第31条関係)

節の区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支給調書


2 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

支給調書


3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

手当支給調書。戸籍謄本、死亡届書その他手当を支給すべき事実を発生を証明する書類


4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

給料支給調書。控除計算書。払込通知書


5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人、病院等の請求書又は受領書。戸籍謄本。死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類


6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


7 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書


8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書。旅行命令票


9 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


10 需用費

契約締結のとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった金額)

契約書

(請求書)

長期継続契約又は単価契約によるものは、括弧書きによることができる。

11 役務費

契約締結のとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった金額)

契約書

(請求書)

長期継続契約、後納契約又は単価契約によるものは、括弧書きによることができる。

12 委託料

契約締結のとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった金額)

契約書

(請求書)

長期継続契約又は単価契約によるものは、括弧書きによることができる。

13 使用料及び賃借料

契約締結のとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった金額)

契約書

(請求書)

長期継続契約又は単価契約によるものは、括弧書きによることができる。

14 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

入札調書(見積書)。契約書


15 原材料費

契約締結のとき

契約金額

入札調書(見積書)。契約書


16 公有財産購入費

契約締結のとき

契約金額

入札調書(見積書)。契約書


17 備品購入費

契約締結のとき

購入契約金額

入札調書(見積書)。契約書


18 負担金補助及び交付金

交付決定又は契約締結のとき

(請求のあったとき)

交付決定金額又は契約金額

(請求のあった金額)

交付決定書又は契約書

(請求書)

交付決定又は契約を要しないものは、括弧書きによることができる。

19 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


20 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

貸付申請書。契約書。確約書


21 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書。支払決定調書。判決書謄本


22 償還金利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

借入書類の写。小切手又は支払拒絶書


23 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書又は申込書


24 積立金

積立て決定のとき

積立てしようとする額



25 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額



26 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

納入通知書


27 繰出金

繰出し決定のとき

繰出ししようとする額



別表第2(第31条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡するとき

資金前渡に要する額

資金前渡内訳書


2 繰替払

繰替え補填をするとき

繰替え補填に要する額

内訳書


3 過年度支払

過年度支出を行うとき

過年度支出に要する額

請求書。内訳書

支出負担行為の内訳を示す書類には、過年度支出である旨の表示をすること。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内訳を示す書類には、過年度支出である旨の表示をすること。

5 過誤払返納金の戻入れ

現金の戻入れがあったとき

(戻入通知があったとき)

戻入れする額

内訳書

翌年度の5月31日以前に戻入れがあり、6月1日以降に通知があれば括弧書きによる。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書その他関係書類


別表第3(第115条関係)

1 砺波地方介護保険組合指定金融機関

金融機関名

位置

店舗名

事務取扱区分

株式会社北陸銀行

富山市堤町通り1丁目2番26号

砺波支店

総括店

総括店

石動支店

収納取扱店

集計店

福野支店

福光支店

城端支店

本店及び支店


2 砺波地方介護保険組合収納代理金融機関

金融機関名

位置

店舗名

事務取扱区分

株式会社富山銀行

高岡市下関町3番1号

砺波支店

収納取扱店

集計店

本店及び支店


株式会社北國銀行

金沢市広岡町2丁目12番6号

砺波支店

集計店

本店及び支店


株式会社富山第一銀行

富山市西町5番1号

砺波支店

集計店

本店及び支店


高岡信用金庫

高岡市守山町68番地

砺波支店

集計店

本店及び支店


砺波信用金庫

南砺市福野1621番地15

砺波支店

集計店

本店及び支店


石動信用金庫

小矢部市石動町13番13号

本店及び支店


富山県信用組合

富山市大手町3番5号

砺波支店

集計店

本店及び支店


北陸労働金庫

金沢市芳斉2―15―18

本店及び支店


となみ野農業協同組合

砺波市宮沢町3番11号

本店

集計店

支店


なんと農業協同組合

南砺市金戸268番地1

本店及び支店


いなば農業協同組合

小矢部市石動町10番30号

本店及び支店


福光農業協同組合

南砺市荒木5318番地

本店


砺波地方介護保険組合会計規則

平成11年4月1日 規則第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成11年4月1日 規則第11号
平成12年9月1日 規則第3号
平成16年3月22日 規則第2号
平成16年10月29日 規則第9号
平成19年3月30日 規則第2号
平成20年3月26日 規則第3号
平成24年7月12日 規則第4号
令和2年3月19日 規則第5号