○砺波地方介護保険組合補助金等交付規則

平成11年4月1日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、法令及び条例その他特別に定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 砺波地方介護保険組合(以下「組合」という。)が交付する補助金、利子補給金、事業を共催する場合の負担金その他組合が相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者 補助金等の交付の決定を受け補助事業を行う者をいう。

(補助金等の交付)

第3条 補助金等は、予算の範囲内において、補助事業を行う者に対し、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第4条 補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、別に定める期日までに理事長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書又はこれにかわる書類

(3) その他理事長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、理事長がその必要がないと認めたときは、当該書類の一部を省略することができる。

(交付の決定)

第5条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない

2 理事長は、前項の場合において必要があると認めたときは、補助金等の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(交付の条件等)

第6条 理事長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、次に掲げる事項につき条件を付し、又は指示するものとする。

(1) 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更(理事長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、理事長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業により取得し又は効用の増加した財産等の管理に関すること。

(3) 前各号のほか、補助事業の遂行につき必要と認められること。

(決定の通知)

第7条 理事長は、前2条の規定により、補助金等の交付の決定をし、及びこれに条件等を付したときは、指令書を交付して補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る決定の内容又は第6条の規定により付された条件に不服があるときは、当該受領の日から15日を経過する日までの間に申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 理事長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 理事長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更することのできる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者が、補助事業等を遂行するために必要な手段を使用することができなくなった場合

3 第7条の規定は、第1項の取消し又は変更をした場合に準用する。

(変更交付の申請)

第10条 補助金等の交付の決定を受けた補助事業者が補助金等の額を変更して交付を受けようとする場合は、補助金等変更交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して理事長に提出しなければならない。

(1) 変更後の事業計画書

(2) 変更後の収支予算書又はこれにかわる書類

(3) その他理事長が必要と認める書類

2 第5条第6条及び第7条の規定は、前項の申請に対する交付の決定等について準用する。

(補助事業等の遂行)

第11条 補助事業者は、補助金等の交付の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

2 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けなければならない。

3 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならない。

(状況報告)

第12条 理事長は、補助事業者に対し、必要に応じ期限を定め補助事業の遂行の状況を報告させることができる。

(補助事業の遂行の指示)

第13条 理事長は、補助事業者が提出する報告書等により、その者の補助事業が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、その者に対して期日を指定し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(補助金等の交付の請求)

第14条 補助金等は、補助事業者が当該補助事業が完了した後において交付する。ただし、理事長が必要があると認めるときは、補助事業完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、請求書を理事長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、別に定める期日までに理事長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書又はこれにかわる書類

(3) その他理事長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定)

第16条 理事長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業に交付する補助金等の額を確定し、補助事業者に指令書を交付して通知するものとする。

(交付決定の取消)

第17条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(1) 偽わりその他不正の手段により補助金等の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 第19条の規定に違反して理事長の承認を受けないで、補助事業により取得し又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供したとき。

(4) 補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき又は理事長の指示に従わないとき。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用するものとする。

(補助金の返還)

第18条 理事長は、第9条第1項若しくは前条第1項の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、若しくは変更した場合又は第14条第1項ただし書の規定により補助事業完了前に補助金等の交付を受けた額が第16条の規定による確定額を超える場合において、当該取消し若しくは変更に係る部分又は超える部分に関し既に補助金等が交付されているときは、当該補助事業者に対し期限を定めてその返還を求めるものとする。

(財産の処分の制限)

第19条 補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供するときは、理事長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者が補助金等の交付の決定を辞退し、又は既に補助金等の交付を受けた者が当該補助金等の全部に相当する金額を組合に返納した場合はこの限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械又は重要な器具で理事長が指定するもの

(3) その他補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて理事長が指定するもの

(帳簿の備付け等)

第20条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整理し、かつ補助事業終了後5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか、交付すべき補助金等の名称、目的、額又は補助率、交付の対象その他補助金等の交付に関する実施細目については、理事長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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砺波地方介護保険組合補助金等交付規則

平成11年4月1日 規則第14号

(平成11年4月1日施行)