(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり県民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、岩手県議会(以下「議会」という。)における情報公開の積極的な推進を図り、もって議会の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民の議会への理解と県政参加を促進し、広く開かれた議会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公文書」とは、議会の事務局(以下「事務局」という。)の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第29条を除き、以下同じ。)を含む。第7条第1項第2号において同じ。)であって、事務局の職員が組織的に用いるものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(解釈及び運用)

第3条　議会は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例の目的にのっとり公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定に基づく開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　議長は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　議長は、開示請求に係る公文書に非開示情報(法令等の規定により公にすることができないと認められる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　議長は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(議長等が欠けている場合の特例)

第14条　第12条の規定による開示決定等をなすべき期間については、任期満了、議会の解散その他の事由により議長及び副議長がともに欠けている期間は、算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第19条第3項及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については次に掲げる方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、議長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第17条　議長は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審理員の指名等の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、岩手県議会情報公開審査会の意見を聴かなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(手数料の徴収等)

第21条　開示請求をする者又は公文書の開示を受ける者は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(設置等)

第22条　第19条第1項の規定による意見の求めに応じ審査請求について調査を行うため、岩手県議会情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第23条　審査会は、委員7人以内で組織する。

(会長)

第24条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第25条　審査会は、会長が招集する。

(審査会の調査権限)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第27条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第28条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第29条　審査会は、第26条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査手続の非公開)

第30条　審査会の行う審査請求に係る調査の手続は、公開しない。

(意見を記載した書面の送付)

第31条　審査会は、議長に対し第19条第1項の意見を述べたときは、当該意見を記載した書面の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(その他の運営等に関する事項)

第32条　この章に定めるもののほか、審査会の運営その他に関し必要な事項は、議長が定める。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第33条　議長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、議会が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

(実施状況の公表)

第34条　議長は、毎年度、第2章に定める公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(情報の提供に関する施策の推進)

第35条　議会は、第2章に定める公文書の開示と併せて、議会の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で県民に明らかにされるよう議会の保有する情報の提供に関する施策の推進に努めなければならない。

(補則)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。