(目的)

第1条　この条例は、岩手県議会(以下「議会」という。)が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するとともに、死者に関する情報の保護が重要であることに鑑み、死者に関する情報の適正な取扱い等を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(議会の責務)

第3条　議会は、その保有する個人情報及び死者に関する情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保有の制限等)

第4条　議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令(条例を含む。第12条第1項、第16条及び第17条を除き、以下同じ。)の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

(利用目的の明示)

第5条　議会は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(不適正な利用の禁止)

第6条　議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

(適正な取得)

第7条　議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

(正確性の確保)

第8条　議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全管理措置)

第9条　議長は、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第10条　個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第2項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下この条、第49条及び第59条において同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(漏えい等の通知)

第11条　議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものが生じたときは、本人に対し、議長が定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第12条　議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(次条第1項に規定する保有特定個人情報を除く。以下この条、第30条及び第39条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第13条　議会は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。)であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているもの(公文書に記録されているものに限る。)をいう。以下同じ。)を自ら利用してはならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第14条　議長は、利用目的のために又は第12条第2項第3号若しくは第4号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第15条　議長は、第三者に個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。)を提供する場合(当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。)において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(仮名加工情報の取扱いに係る義務)

第16条　議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。以下この条及び第55条において同じ。)を第三者(当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。)に提供してはならない。

(匿名加工情報の取扱いに係る義務)

第17条　議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

第18条　議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル登録簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(開示請求権)

第19条　何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第20条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第3項及び第31条第2項において「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第21条　議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第22条　議長は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第23条　議長は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第24条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第25条　議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第5条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

(開示決定等の期限)

第26条　前条各項の決定(以下この章において「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第20条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第27条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第28条　開示請求に係る保有個人情報に県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第47条第3項第3号及び第48条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第29条　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは次に掲げる方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令による開示の実施との調整)

第30条　議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(開示請求に係る手数料の徴収等)

第31条　議長に対し開示請求をする者は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書1件につき300円の手数料を納付しなければならない。

(訂正請求権)

第32条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第39条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下この章及び次章において同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第33条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を議長に提出してしなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第34条　議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第35条　議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第36条　第26条の規定は、前条各項の決定(以下この章において「訂正決定等」という。)の期限について準用する。この場合において、第26条第1項中「15日」とあるのは「30日」と、「第20条第3項」とあるのは「第33条第2項において準用する第20条第3項」と読み替えるものとする。

(訂正決定等の期限の特例)

第37条　議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条において読み替えて準用する第26条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、前条において読み替えて準用する第26条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第38条　議長は、第35条第1項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第39条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下この章において「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用停止請求権)

第40条　何人も、自己を本人とする第32条第1項各号に掲げる保有個人情報のうち保有特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第41条　第39条第1項又は前条第1項の規定に基づく利用停止の請求(以下この章及び第54条において「利用停止請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を議長に提出してしなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第42条　議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第43条　議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第44条　第26条の規定は、前条各項の決定(以下この章において「利用停止決定等」という。)の期限について準用する。この場合において、第26条第1項中「15日」とあるのは「30日」と、「第20条第3項」とあるのは「第41条第2項において準用する第20条第3項」と読み替えるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例)

第45条　第37条の規定は、利用停止決定等の期限の特例について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「第44条」と読み替えるものとする。

(審理員の指名等の適用除外)

第46条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第47条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、岩手県情報公開・個人情報保護等審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第48条　第28条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(死者に関する情報に係る職員等の義務)

第49条　死者に関する情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、議会に係る死者に関する情報の取扱いの委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者において当該受託した業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において死者に関する情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た死者に関する情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(死者情報の開示請求権)

第50条　死者の遺族等は、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する当該死者に係る死者に関する情報(当該遺族等を本人とする保有個人情報に該当するものを除く。)の開示を請求することができる。

(死者情報の訂正請求権)

第51条　死者の遺族等は、当該死者に係る死者に関する情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該死者に関する情報の訂正を請求することができる。ただし、当該死者に関する情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(死者に関する情報の開示等の手続)

第52条　死者に関する情報の開示及び訂正の手続については、次項から第4項までに定めるもののほか、前章第1節及び第2節の規定の例による。

(適用除外)

第53条　保有個人情報(非開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第4章(第4節を除く。)の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第54条　議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(個人情報等の取扱いに関する苦情処理)

第55条　議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(審査会への諮問)

第56条　議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。

(実施状況の公表)

第57条　議長は、毎年度、この条例の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(補則)

第58条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、議長が別に定める。

第59条　職員若しくは職員であった者、第9条第2項若しくは第16条第5項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第60条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第61条　職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第62条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。