2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公安委員会又は警察本部長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

2　開示請求に係る行政文書に前条第1項第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定に基づき開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定に基づき事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定に基づき意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条第1項及び第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の実施機関が定める事項を申し出なければならない。

3　前項の規定による申出は、第11条第1項に規定する通知があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4　開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写し(同法第9条第3項において読み替えて適用する同法第30条第1項に規定する反論書が提出された場合にあっては、弁明書の写し及び当該反論書の写し)を添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(次項において「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して裁決をしなければならない。

5　前項の裁決は、審査請求がされた日(行政不服審査法第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日)から起算して90日以内に行うよう努めなければならない。

2　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の行政文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第1号の規定の適用については、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなし、かつ、当該複数の行政文書である行政文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については、当該複数の行政文書である行政文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の行政文書である他の行政文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

3　手数料は、第11条各項に規定する通知があった後速やかに納付しなければならない。

4　既納の手数料は、還付しない。

5　行政文書の開示を受ける者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、行政文書の写し等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、実施機関が定める方法により納付しなければならない。

2　実施機関は、出資法人のうち実施機関が定めるものについて、その性格及び業務内容に応じ、当該出資法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、必要な措置を講じなければならない。

2　前項の手数料の額は、実費の範囲内において、かつ、第22条第1項の手数料の額を参酌して、県が設立した地方独立行政法人等が定める。

3　法人文書の開示を受ける者は、手数料のほか、県が設立した地方独立行政法人等の定めるところにより送付に要する費用を納付して、法人文書の写し等の送付を求めることができる。

4　県が設立した地方独立行政法人等は、前3項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の公文書公開条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の情報公開条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に岩手県公文書公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、この条例による改正後の第25条第1項の規定により審査会の委員として任命されたものとみなし、その任期は、同条第2項本文の規定にかかわらず、平成12年9月30日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の情報公開条例の規定は、公安委員会及び警察本部長が保有している行政文書については、平成13年4月1日以後に公安委員会及び警察の職員が作成し、又は取得したものについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に指定管理者(この条例による改正後の情報公開条例第41条の2に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせている実施機関は、当該指定管理者との間で締結する協定において、当該公の施設の管理に関する情報の公開のために当該指定管理者が講ずべき措置を明らかにするよう努めるものとする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の情報公開条例の規定は、岩手県土地開発公社が保有している行政文書については、平成11年4月1日以後に岩手県土地開発公社の役員又は職員が作成し、又は取得したものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　情報公開条例の規定による開示決定等又は開示請求に係る不作為についての不服申立てであって、行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされるものに係る裁決又は決定の手続については、なお従前の例による。

3　個人情報保護条例の規定による開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての不服申立てであって、行政不服審査法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされるものに係る裁決又は決定の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の情報公開条例第22条並びに第32条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後にされた情報公開条例第6条第1項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に岩手県情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは岩手県情報公開・個人情報保護等審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について岩手県情報公開審査会がした調査審議の手続は岩手県情報公開・個人情報保護等審査会がした調査審議の手続とみなす。

4　岩手県情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。