○岩手県青少年問題協議会設置条例

昭和29年7月5日

条例第40号

岩手県青少年問題協議会設置条例をここに公布する。

岩手県青少年問題協議会設置条例

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基づき、知事の諮問機関として岩手県青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(一部改正〔昭和41年条例33号・平成9年63号・12年84号〕)

(組織)

第2条 協議会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから知事が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 関係行政機関の職員

2 学識経験あるもののうちから任命された委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(一部改正〔昭和41年条例33号・48年45号・平成26年28号〕)

(会長)

第3条 協議会に会長を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(一部改正〔昭和41年条例33号・平成26年28号〕)

(会議)

第4条 協議会は、知事が招集する。

2 協議会は委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(一部改正〔昭和41年条例33号〕)

(庶務)

第5条 協議会の庶務は、環境生活部において処理する。

(一部改正〔昭和30年条例22号・41年33号・42年25号・50年39号・平成9年63号・12年72号〕)

(補則)

第6条 この条例に定めるものを除くほか協議会の運営その他に関し、必要な事項は知事が定める。

(一部改正〔昭和41年条例33号〕)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和30年7月3日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月1日から適用する。

(昭和41年10月13日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和42年10月13日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年7月16日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和50年12月23日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(平成9年3月27日条例第63号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成12年12月18日条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成12年12月18日条例第84号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成26年3月28日条例第28号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

岩手県青少年問題協議会設置条例

昭和29年7月5日 条例第40号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第2編 行政総則/第2章 行政組織/第5節 附属機関
沿革情報
昭和29年7月5日 条例第40号
昭和30年7月3日 条例第22号
昭和41年10月13日 条例第33号
昭和42年10月13日 条例第25号
昭和48年7月16日 条例第45号
昭和50年12月23日 条例第39号
平成9年3月27日 条例第63号
平成12年12月18日 条例第72号
平成12年12月18日 条例第84号
平成26年3月28日 条例第28号