2　別表第2の左欄に掲げる執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報で当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　前項の規定に基づき特定個人情報を利用した場合において、他の条例又は規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。)の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号及び第2項ただし書、別表第1並びに別表第2の3の項の規定は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。