2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、県の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第21条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、別に規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、別に規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行のうち第14条第1項に規定する旅行については、前項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算し、1キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費に要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、任命権者が知事に協議して定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第3条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　行程8キロメートル未満の旅行については、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、第16条第2号に該当する場合については、同号に規定する額の移転料を支給する。

2　第2条第2項第3号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じて計算した旧在勤地から帰住地までの前職務相当の旅費(着後手当を除く。)とする。

2　前項に規定する旅費の支給を受ける遺族及びその順位は、職員の死亡当時職員と生計を一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第2条第2項第4号の規定により支給する旅費は、第13条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合には、その旅行命令等を変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行われなければならない。ただし、旅行命令票等に記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令票等の記載事項及び様式は、別に規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者等がその後において、その者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項の規定による給与の種類は、別に規則で定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事に協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。ただし、昭和28年3月31日以前に出発する旅行については、なお従前の例による。

2　この条例に基づき別に規則で定めることとされている事項については、規則が制定実施されるまでの間は、なお、従前の例による。

3　次に掲げる条例は、廃止する。

4　2級以下の職務にある者に支給する現地経費、宿泊料及び食卓料(以下「現地経費等」という。)の額は、別表第1の規定にかかわらず、当分の間、同表に定める7級以下3級以上の職務にある者に係る現地経費等の額と同額とする。

5　外国旅行の旅費については、第20条の規定にかかわらず、当分の間、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第22号)による改正前の国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旧旅費法」という。)の規定による国家公務員の外国旅行の旅費の例による。

1　この条例は、昭和31年6月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(一般職の職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

24　改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和37年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正)

15　一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和28年岩手県条例第14号)の一部を次のように改正する。

16　前項の規定による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　第2条の規定(中略)は、昭和40年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和40年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の一般職旅費条例」という。)(中略)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の一般職旅費条例別表第1(中略)の規定は、48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による(中略)改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の一般職旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和50年11月7日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　(前略)改正後の一般職旅費条例第7条第1項及び別表第1の規定は、昭和50年11月7日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の一般職旅費条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　(前略)改正後の一般職旅費条例第4条第1項第6号、第2項及び第3項の規定、第5条第1項第6号の規定、第7条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の一般職旅費条例附則第4項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

15　(前略)前項の規定による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)この条例による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の一般職旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　(前略)改正後の一般職旅費条例第7条第1項、附則第5項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第2条中一般職の職員等の旅費に関する条例第1条の2、第4条及び第5条の改正規定並びに附則第4項を削る改正規定及び附則第5項の改正規定(同項を附則第4項とする部分に限る。)並びに別表第1の改正規定(「10級」を「指定職の職務又は10級」に改める部分に限る。)及び別表第2の改正規定は公布の日から、第2条中一般職の職員等の旅費に関する条例第2条、第17条及び第18条の改正規定は平成14年3月31日から施行する。

2　この条例による(中略)改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の一般職旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　(前略)改正後の一般職旅費条例第7条第1項、第8条、附則第4項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この場合において、施行日の前日において2級の職務にあった者に対する新旅費条例第5条第1項第1号イの規定の適用については、その者が新旅費条例における1級の職務にある間は、新旅費条例第5条第1項第1号イ中「下級」とあるのは、「中級」とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。