2　前項にいう職員とは、次に掲げる者で岩手県から給料の支給を受けるものをいう。

3　他の普通地方公共団体に派遣された職員で、当該普通地方公共団体から給料の支給を受ける者は、前項の職員とみなす。

2　通算退職年金の額の改定については、国家公務員共済組合法その他の通算退職年金に関する法令の規定の例による。

2　退職給与金の額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

2　従前の規定による退隠料、増加退隠料及び扶助料は、これをこの条例により受け又は受くべき退隠料等とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。但し、この改正規定は、公立学校の事務職員については昭和23年7月15日から、公立学校の校長、教授、助教授、教諭及び公立高等学校の助教諭については昭和24年1月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日以後の退職に因る退職手当について適用する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

2　農業委員会の吏員相当の職員としての在職年数は、第1条に規定する職員としての在職年数に通算するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年8月16日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前において、県立短期大学の常勤の講師又は助手として在職した者は、岩手県退隠料等条例第1条に規定する職員として在職したものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和24年6月9日以前において岩手県地方労働委員会事務局の吏員相当の幹事及び書記として在職した者で引き続き職員となつたものの同委員会事務局の幹事及び書記としての在職期間は、その者の職員としての在職年に通算するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の岩手県退隠料等条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2の規定による通算退職年金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職給与金の基礎となつた在職期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の岩手県退隠料等条例の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者に係る改正後の条例第4条の3第2項第2号に掲げる金額(その額が、同項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額(以下附則第9項において「控除額相当額」という。)を県に返還したものの当該退職給与金の基礎となつた在職期間については、この限りでない。

3　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間が、それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の条例第4条の2の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。

4　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちに同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

5　附則第3項の表(大正11年4月2日以後に生まれた者に係る部分を除く。)の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の在職期間がそれぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の条例第4条の2の規定の適用については、同条第1項第2号に該当するものとみなす。

6　改正後の条例第4条の3の規定は、施行日以後の退職に係る退職給与金について適用し、同日前の退職に係る退職給与金については、なお従前の例による。

7　施行日前から引き続き職員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の条例第4条の3第1項及び第2項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から60日以内に、退職給与金の額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を知事に申し出たときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職給与金については、同条第3項の規定を適用する。

8　改正後の条例第4条の5の規定(返還一時金及び死亡一時金に係る部分に限る。次項において同じ。)の適用については、退職給与金には、施行日前の退職に係る退職給与金(次項の規定により改正後の条例第4条の3第2項の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

9　附則第2項ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同項ただし書の退職に係る退職給与金を改正後の条例第4条の3第2項の退職給与金とみなして、改正後の条例第4条の5の規定を適用する。この場合において、同条の規定によりその例によることとされる昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和54年法律第72号)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第80条の2第2項中「前に退職した日」とあり、及び同法第93条第2項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を県に返還した日」とする。

10　地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第57号)第2条の規定による廃止前の通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令(昭和36年政令第389号)第4条に規定する者で施行日前に一時恩給の支給を受けたものについては、改正後の条例第4条の6中「一時恩給の支給を受けた後」とあるのは、「施行日以後」として同条の規定を適用する。

11　改正後の条例第4条の6の規定の適用を受ける者のうち恩給法(大正12年法律第48号)第23条に規定する警察監獄職員とみなされるものに対し附則第5項の規定を適用する場合は、当該規定中「大正11年4月2日」とあるのは、「大正6年4月2日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

2　昭和43年12月31日において現に退隠料又は扶助料を受けている者でこの条例による改正後の岩手県退隠料等条例の一部を改正する条例(以下「条例」という。)附則第4項(同条例附則第6項において準用する場合を含む。)の規定により退隠料の基礎となるべき職員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和44年1月分以降、その年額を、岩手県退隠料等条例(昭和23年岩手県条例第75号)及びこの条例による改正後の条例附則の規定により算出して得た年額に改定する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手県退隠料等条例の規定、この条例による改正後の岩手県退隠料等条例の一部を改正する条例の規定及びこの条例による改正後の岩手県退隠料等条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和48年10月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の岩手県退隠料等条例第4条の2の規定は、昭和48年11月1日から適用する。

(岩手県退隠料等条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　岩手県退隠料等条例の一部を改正する条例(昭和32年岩手県条例第28号)の一部を次のように改正する。

(岩手県退隠料等条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　岩手県退隠料等条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和40年岩手県条例第15号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手県退隠料等条例の規定は、昭和49年9月分以後の月分の通算退職年金について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岩手県退隠料等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正後の条例第4条の2第3項第1号の規定は、昭和50年4月1日から昭和51年7月31日までの間に給付事由の生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

3　岩手県退隠料等条例の一部を改正する条例(昭和37年岩手県条例第25号)附則第3項又は第5項に規定する者は、改正後の条例第4条の4の規定の適用については、改正後の条例第4条の2第1項第1号又は第2号に該当するものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。