(職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例の廃止)

第1条　職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例(昭和33年岩手県条例第44号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の暫定的効力)

第2条　この条例の施行の日の前日に現に在職していた職員については、旧条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第2条第1項中「得て定めるもの」とあるのは「得たもの又は勤続期間10年未満で、職員の定年等に関する条例(昭和59年岩手県条例第5号。以下「定年条例」という。)第2条の規定により退職した者(定年条例第4条第1項の期限若しくは同条第2項の規定により延長された期限の到来又は定年条例第5条第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了により退職した者を含む。次条において同じ。)若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者若しくは定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者」と、旧条例第3条中「得て定めるもの」とあるのは「得たもの又は勤続期間が10年以上で、定年条例第2条の規定により退職した者若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者若しくは定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者」とする。