2　この規則において「部局長」とは、公有財産規則(昭和39年岩手県規則第40号)第2条第1号に規定する部局長をいう。

3　この規則において「課長等」とは、次に掲げるものをいう。

4　この規則において「地方公所長」とは、公有財産規則第2条第3号に規定する地方公所長をいう。

5　この規則において「債権の管理に関する事務」とは、県の債権について、債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

2　総務部長は、債権の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、課長等又は地方公所長に対し、当該所掌事務に係る債権の内容及びその債権の管理に関する事務の状況に関する報告又は当該事務について必要な措置を求めることができる。

2　課長等又は地方公所長は、その分掌に係る債権のうち収入未済のものについて、別に定める様式による債権(収入未済分)現在額報告書を5月末日現在で作成し、翌月の20日までに主管部局長に報告しなければならない。

3　主管部局長は、前2項の報告について、その内容を審査し、速やかに総務部長に送付しなければならない。

2　前項の規定による督促は、別に定める様式による督促状を発することにより行わなければならない。

3　督促状に指定すべき期限は、発付の日の翌日から起算して15日以内とする。

2　前項の場合において、保証人に対し履行の請求をするときは、その理由を記載した文書に会計規則第13条に規定する納付票を添えて保証人に送付しなければならない。

2　課長等又は地方公所長は、前項の規定により、担保が提供されたときは、延滞なく、担保権設定について、登記又は登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

2　部局長は、前項の措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、その措置を取りやめる手続をしなければならない。

2　部局長は、債務者から履行延期申請書の提出があったときは、直ちに、当該申請書の内容を審査し、政令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要と認めるときは、管財課総括課長に合議しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、広域振興局保健福祉環境部長、沿岸広域振興局宮古保健福祉環境センター所長又は県北広域振興局二戸保健福祉環境センター所長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第63条の規定により債務者が金銭の返還をしなければならない場合又は同法第77条の2第1項若しくは第78条第1項若しくは第3項の規定に基づき知事が債務者から同法第63条の保護の実施機関の定める額、同法第70条第1号イに規定する保護費、同法第73条第3号に規定する就労自立給付金費若しくは同号に規定する進学・就職準備給付金費の全部若しくは一部を徴収する場合において、債務者から履行延期申請書の提出があったときは、直ちに、当該申請書を審査し、履行延期の特約等をするかどうかを決定しなければならない。この場合においては、管財課総括課長への合議を省略することができる。

4　課長等又は地方公所長は、履行延期の特約等をする場合には、直ちに、別に定める様式による履行延期承認通知書を債務者に送付しなければならない。この場合において、当該債権を確保するため担保又はその他の保証を必要と認めるときは、当該債権に係る分掌者が指定する期限までに担保又はその他の保証の提供をしなかったときは、この承認を取り消すことがある旨、履行延期承認通知書に付記しなければならない。

5　課長等又は地方公所長は、履行延期の特約等をしない場合には、直ちに、別に定める様式による履行延期不承認通知書を債務者に送付しなければならない。

2　前項の規定により、すでに担保の付されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保と変更をさせるものとする。

2　部局長は、債務者から前項の規定により、債権免除申請書の提出があった場合において、政令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、管財課総括課長に合議しなければならない。

3　課長等又は地方公所長は、部局長が、債権の免除をする場合にあっては別に定める様式による債権免除承認通知書を、債権の免除をしない場合にあっては別に定める様式による債権免除不承認通知書を、債務者に送付しなければならない。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定については、昭和38年度以前の債権についても適用する。

(施行期日)

1　この規則(中略)は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる規則の規定に規定する違約金で昭和45年4月1日前に締結された契約による貸付金に係るものの額の計算については、なお従前の例による。

3　次に掲げる規則の規定に規定する違約金、延滞金、遅延利息及び利息の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和46年度以前に発生した債権に係る債権管理簿については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の債権の管理に関する規則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は送付する申請書等又は通知書等について適用し、施行日前に提出し、又は送付した申請書等又は通知書等については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公有財産規則、行政財産の使用の許可に関する規則、債権の管理に関する規則、物品管理規則及び産業振興基金管理規則(以下「公有財産規則等」という。)に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請書等について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の公有財産規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月13日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。ただし、表1の項の改正部分は、同年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の債権の管理に関する規則第8条の規定は、この規則の施行の日以後に履行期限の到来する債権に係る督促について適用し、同日前に履行期限の到来した債権に係る督促については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の債権の管理に関する規則第15条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に履行延期申請書の提出があった場合について適用し、同日前に履行延期申請書の提出があった場合については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。