2　知事は、前項の規定により委任した事項について必要があると認める場合においては、局長に指示することができる。

2　前項の課税地は、最終処分場の所在地とする。

3　知事は、前項の規定による課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者又は特別徴収義務者は、当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る徴収金の徴収の確保に支障がないことについて局長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を局長に届け出なければならない。

3　第1項の申告書又は申請書には、次に掲げる事項を記載し、納税管理人となる者の承諾書を添えなければならない。

4　岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号。以下「県税条例」という。)第12条第5項の規定は、第1項の規定による申告について準用する。この場合において、同条第5項中「局長等」とあるのは、「局長」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する産業廃棄物の重量の計測が困難な場合においては、規則で定めるところにより換算して得た重量を当該産業廃棄物の重量とする。

2　産業廃棄物税は、地方税法施行令第6条の17第2項第9号に規定する条例で指定する法定外目的税とする。

2　前項の特別徴収義務者は、第10条第1号に規定する場合に課する産業廃棄物税を同号に規定する当該産業廃棄物を生じた者から徴収しなければならない。

2　法第15条の2の2、第15条の2の3及び第15条の3並びに第16条の2第1項から第3項までの規定は前項の規定による徴収猶予について、法第11条、第16条第2項及び第3項、第16条の2第4項並びに第16条の5第1項及び第2項の規定は前項の規定による担保について準用する。

3　局長は、第1項の規定によって徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

2　産業廃棄物税の特別徴収義務者は、前項の規定による申請をする場合には、規則で定める申請書に還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証する書類を添付して、これを局長に提出しなければならない。

3　局長は、第1項の規定により、産業廃棄物税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

4　局長は、第1項の申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　前項の登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　局長は、第1項の登録の申請を受理したときは、その申請をした者に対し、その者が産業廃棄物税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する規則で定める証票を交付しなければならない。

4　前項の証票の交付を受けた者は、これを当該最終処分場の公衆に見やすい箇所に掲示しなければならない。

5　第3項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

6　第3項の証票の交付を受けた者は、当該最終処分場における産業廃棄物税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から10日以内に局長にその旨を申告し、その証票を返納しなければならない。

2　前項の規定により納付申告書を提出した者は、納付申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準たる重量又は税額を修正しなければならない場合には、遅滞なく、規則で定める修正申告書を提出するとともに、修正により増加した税額があるときは、これを納付書によって納付しなければならない。

2　前項の届出をした者は、その届出事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、その旨を局長に届け出なければならない。

3　前2項の規定は、最終処分場を譲り受け、若しくは借り受けた者又は産業廃棄物税の特別徴収の義務が消滅した場合になお産業廃棄物の埋立処分を行う者について準用する。この場合において、第1項中「埋立処分を開始しようとする日の5日前までに」とあるのは、「埋立処分を開始した日から5日以内に」と読み替えるものとする。

2　前条の規定に基づき産業廃棄物税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該産業廃棄物税関係帳簿の備付け及び保存に代えている産業廃棄物税の特別徴収義務者及び納税者は、規則で定める場合には、当該産業廃棄物税関係帳簿の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物税関係帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該産業廃棄物税関係帳簿に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、同日以後に行う最終処分場への産業廃棄物の搬入に係る産業廃棄物税について適用する。

(施行前の準備)

2　第14条第1項の規定により特別徴収義務者に指定されることとなる者に係る特別徴収義務者としての登録申請及び証票の交付は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第19条第1項(次項の規定が適用される場合を含む。)及び第3項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　施行日において現に最終処分業者である者については、施行日に産業廃棄物の埋立処分を開始しようとするものとみなして、第19条第1項の規定を適用する。この場合において、同項中「最終処分場において産業廃棄物の埋立処分を開始しようとする日の5日前までに」とあるのは、「直ちに」とする。

4　施行日において現に最終処分場の設置者である者(前項の者を除く。)については、施行日に産業廃棄物の埋立処分を開始しようとするものとみなして、第21条第1項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該最終処分場における産業廃棄物の埋立処分を開始しようとする日の5日前までに」とあるのは、「直ちに」とする。

(検討)

5　知事は、この条例の施行後5年を目途として、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

6　知事は、岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例(平成21年岩手県条例第25号)の施行後5年を目途として、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

7　知事は、岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例(平成26年岩手県条例第15号)の施行後5年を目途として、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

8　知事は、岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例(平成31年岩手県条例第9号)の施行後5年を目途として、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

9　知事は、岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例(令和6年岩手県条例第10号)の施行後5年を目途として、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(過疎地域における県税の課税免除に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

11　この条例の施行前にこの条例による改正前の過疎地域における県税の課税免除に関する条例、農村地域における県税の課税免除に関する条例、中心市街地における県税の不均一課税に関する条例、特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例、岩手県産業廃棄物税条例及び岩手県県税条例の一部を改正する条例(以下「過疎地域における県税の課税免除に関する条例等」という。)の規定により次に掲げる地方振興局の長によってされた処分、手続その他の行為及び当該地方振興局の長に対してされた申請、届出その他の行為は、この条例による改正後の過疎地域における県税の課税免除に関する条例等の相当規定に基づいて、県南広域振興局の長によってされた処分、手続その他の行為及び当該広域振興局の長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(岩手県県税条例等の一部改正に伴う経過措置)

14　この条例の施行前に附則第2項から第8項まで及び附則第10項から前項までの規定による改正前の岩手県県税条例、過疎地域における県税の課税免除に関する条例、農村地域における県税の課税免除に関する条例、行政手続条例、中心市街地における県税の不均一課税に関する条例、森林病害虫等防除法施行条例、特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例、岩手県産業廃棄物税条例、特定区域における産業の活性化に関する条例、岩手県県税条例の一部を改正する条例及び企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例(以下「岩手県県税条例等」という。)並びに附則第9項の規定による改正前の低開発地域工業開発地区における県税の課税免除に関する条例を廃止する条例附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による廃止前の低開発地域工業開発地区における県税の課税免除に関する条例(昭和38年岩手県条例第28号。以下「旧低開発地域工業開発地区における県税の課税免除に関する条例」という。)の規定により次の各号に掲げる地方振興局長によってされた処分、手続その他の行為及び当該地方振興局長に対してされた申請、届出その他の行為は、附則第2項から第8項まで及び附則第10項から前項までの規定による改正後の岩手県県税条例等並びに附則第9項の規定による改正後の旧低開発地域工業開発地区における県税の課税免除に関する条例の相当規定により当該各号に定める広域振興局長によってされた処分、手続その他の行為及び当該広域振興局長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩手県産業廃棄物税条例(以下「改正後の条例」という。)第9条(岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第16条第3項の規定の準用に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる期限の延長の申請について適用し、施行日前にされた期限の延長の申請については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条及び第24条第1項の規定は、施行日以後に備付けを開始する改正後の条例第23条に規定する産業廃棄物税関係帳簿について適用する。

4　改正後の条例第24条第2項の規定は、施行日以後に保存が行われる改正後の条例第23条に規定する産業廃棄物税関係帳簿について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。