2　前項に定める期間(以下「納付期間」という。)の経過後に入学(県立高等学校以外の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)からの転学を含む。以下同じ。)した者は、その月分の授業料を入学の日から起算して5日以内に納付しなければならない。

3　知事は、前2項に規定する者で就学支援金(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下「法」という。)第3条第1項に規定する就学支援金をいう。以下同じ。)に係る法第4条の認定(以下「受給資格認定」という。)の申請をしたものについては、当該申請をした日の属する月(納付期間経過後に入学した者その他規則で定める者にあっては、当該申請をした日の属する月と入学した日の属する月が同一であるときは、当該申請をした日の属する月の翌月)から当該申請に係る受給資格認定に係る通知をした日の属する月までの月分の授業料の納付を猶予するものとする。

4　第1項又は第2項の規定にかかわらず、前項の申請をした者で受給資格認定を受けたものは、法第14条第3項の規定により読み替えて適用される法第7条の規定により支給があったものとみなされる就学支援金の額を限度として、当該申請をした日の属する月以降の月分の授業料を納付することを要しない。

5　第3項の申請をした者で受給資格認定を受けることができなかったもの、法第17条の規定による届出により就学支援金の支給を受ける資格がないとされた者その他規則で定める者に係る授業料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

6　他の県立高等学校からの転学(以下「転学」という。)又は転籍をした者で当該転学又は転籍をした日の属する月の月分の授業料を当該転学又は転籍をする前に納付したものについては、その月分の授業料を徴収しない。

7　留学又は休学の期間が月の1日から末日までの全日数にわたるときは、その月分の授業料を徴収しない。

8　県立高等学校の通信制の課程に在学する者が、当該課程で履修できない科目を県立高等学校の定時制の課程において履修するときは、定時制の課程の授業料を徴収しない。

2　県立中学校に在学する者が、当該県立中学校における教育と一貫した教育を施す県立高等学校に入学を志望するときは、入学選考料を徴収しない。

2　知事は、前項に規定する者で就学支援金に係る受給資格認定の申請をしたものについては、通信制受講料の納付を猶予するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、前項の申請をした者で受給資格認定を受けたものは、通信制受講料を納付することを要しない。

4　第3条第5項の規定は、通信制受講料の納付について準用する。

5　県立高等学校の定時制の課程に在学する者が、当該課程で履修できない科目を県立高等学校の通信制の課程において履修するときは、当該科目に係る通信制受講料を徴収しない。

2　寄宿舎料の額は、月額700円とする。

3　寄宿舎料の納付方法については、第1項に定めるもののほか、第3条第2項、第6項及び第7項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「授業料」とあるのは、「寄宿舎料」と読み替えるものとする。

2　第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項、第5条、第6条第1項又は第7条第1項の規定にかかわらず、知事は、前項の規定に基づく減免の申請をした者については、当該申請に対する審査の結果に係る通知の日までの間、授業料等の納付を猶予するものとする。

3　前項の申請をした者に係る授業料等の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　岩手県立高等学校の授業料、入学選考料、入学料並びに通信教育受講料に関する条例(昭和29年岩手県条例第6号)は、廃止する。

3　授業料の額は、第2条の規定にかかわらず、昭和55年度に限り全日制の課程及び専攻科にあっては月額4,000円、定時制の課程及び特別専攻科にあっては月額1,100円とし、昭和56年度に限り全日制の課程及び専攻科にあっては月額4,800円、定時制の課程及び特別専攻科にあっては月額1,350円とする。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該者が専攻科及び特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該者が専攻科又は特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年度の編入学、再入学又は県立高等学校以外の高等学校からの転学に係る入学選考料の額は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該者が専攻科又は特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る額と同額とする。

4　平成元年度の編入学、再入学又は県立高等学校以外の高等学校からの転学に係る入学選考料の額は、なお従前の例による。

5　平成元年度の入学者(学年の中途における入学者を除く。)に係る入学料に限り、この条例による改正後の県立高等学校授業料等条例別表の規定の適用については、同表中「4,100円」とあるのは「4,000円」とする。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年度の編入学、再入学又は県立高等学校以外の高等学校からの転学に係る入学選考料の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該者が専攻科又は特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年度の編入学、再入学又は県立高等学校以外の高等学校からの転学に係る入学選考料の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該者が専攻科又は特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る額と同額とする。

4　平成7年度の編入学、再入学又は県立高等学校以外の高等学校からの転学に係る入学選考料の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年度の編入学、再入学又は県立高等学校以外の高等学校からの転学に係る入学選考料の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該者が専攻科又は特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る授業料の額と同額とする。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　岩手県収入証紙条例(昭和39年岩手県条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該者が専攻科又は特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る授業料の額と同額とする。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者又は在園する者に係る授業料又は保育料の額については、当該在学する者が専攻科又は特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において、転学、転籍、編入学若しくは再入学をした者に係る授業料又は入園をした者に係る保育料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る授業料又は在園者に係る保育料の額と同額とする。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該者が専攻科又は特別専攻科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、当該者の属する学年の在学者に係る授業料の額と同額とする。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に県立の高等学校に在学した者に係る同日前の授業料及び通信制受講料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に県立高等学校に在学する者(同日において県立高等学校以外の高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等をいう。)に在学する者で施行日以後に県立高等学校の第2学年以上に入学(これに相当する入学を含む。)を許可された者を含む。)に係る授業料及び通信制受講料の納付については、この条例による改正後の県立学校授業料等条例第3条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の県立学校授業料等条例(以下「改正後の条例」という。)附則第4項の規定は、平成28年9月1日以後に納付された入学選考料、同日以後に入学を許可された者に係る入学料、平成28年度以後の年度分の通信制受講料又は同月以後の月分の寄宿舎料について適用する。

2　通信制受講料(平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者に係る平成28年度分の通信制受講料に限る。)で、改正後の条例附則第4項の規定に基づき免除することができるものの額は、受講を許可された単位の数及び期間に応じ、規則で定める。

3　平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者が納付した入学選考料、入学料、通信制受講料又は寄宿舎料で、改正後の条例附則第4項の規定に基づき免除されたものに係る県立学校授業料等条例第9条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「限る。)に」とあるのは、「限る。)並びに附則第4項の規定に基づき免除された入学選考料、入学料、通信制受講料及び寄宿舎料に」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の県立学校授業料等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年10月12日以後に納付された入学選考料、同日以後に入学を許可された者に係る入学料、令和元年度以後の年度分の通信制受講料又は同月以後の月分の寄宿舎料について適用する。

2　通信制受講料(令和元年台風第19号により甚大な被害を受けたと認められる者に係る令和元年度分の通信制受講料に限る。)で、改正後の条例附則第4項の規定に基づき免除することができるものの額は、受講を許可された単位の数及び期間に応じ、規則で定める。

3　令和元年台風第19号により甚大な被害を受けたと認められる者が納付した入学選考料、入学料、通信制受講料又は寄宿舎料で、改正後の条例附則第4項の規定に基づき免除されたものに係る県立学校授業料等条例第9条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「限る。)に」とあるのは、「限る。)並びに附則第4項の規定に基づき免除された入学選考料、入学料、通信制受講料及び寄宿舎料に」とする。

1　この条例は、令和2年7月1日から施行し、この条例による改正後の県立学校授業料等条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、同年4月1日以後に納付された入学選考料、同日以後に入学を許可された者に係る入学料、令和2年度以後の年度分の通信制受講料又は同月以後の月分の寄宿舎料について適用する。

2　通信制受講料で、改正後の条例附則第5項の規定に基づき免除することができるものの額は、受講を許可された単位の数及び期間に応じ、規則で定める。

3　改正後の条例附則第5項に規定する者が納付した入学選考料、入学料、通信制受講料又は寄宿舎料で、同項の規定に基づき免除されたものに係る県立学校授業料等条例第9条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「限る。)に」とあるのは、「限る。)並びに附則第5項の規定に基づき免除された入学選考料、入学料、通信制受講料及び寄宿舎料に」とする。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者で、この条例による改正前の県立学校授業料等条例(以下「改正前の条例」という。)附則第4項に規定する災害により改正前の条例第8条の規定に基づき授業料の減免を受けていたもの及び改正前の条例附則第4項の規定に基づき通信制受講料又は寄宿舎料の免除を受けていたものは、この条例の施行の日においてこの条例による改正後の県立学校授業料等条例第9条の規定に基づき減免を受けた者とみなす。