(目的)

第1条　この条例は、社会貢献活動が地域社会において果たす役割の重要性にかんがみ、社会貢献活動の支援についての基本原則、社会貢献活動の支援に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、社会貢献活動の支援を総合的に推進し、もって住みよい地域社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「社会貢献活動」とは、次に掲げる活動をいう。

(県の責務)

第3条　県は、社会貢献活動の支援に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(市町村の役割)

第4条　市町村は、当該市町村の地域の実情に応じて、それぞれの立場において、社会貢献活動を支援するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、社会貢献活動が円滑に行われるよう配慮に努めるものとする。

(基本原則)

第6条　県は、社会貢献活動を支援するに当たっては、社会貢献活動を行う個人等(以下「社会貢献活動者等」という。)の自主性を尊重しなければならない。

(社会貢献活動の支援に関する施策の基本方針)

第7条　県は、前条に定める基本原則にのっとり、社会貢献活動が広範かつ円滑に行われるよう、社会貢献活動の支援に関する施策を総合的に推進するものとする。

(支援指針)

第8条　知事は、社会貢献活動の支援に関する指針(以下「支援指針」という。)を定めなければならない。

(調査及び研究)

第9条　県は、社会貢献活動の支援について必要な調査及び研究を行い、その成果の普及に努めるものとする。

(広報及び広聴並びに学習機会の提供)

第10条　県は、県民が社会貢献活動に対する理解を深めることができるよう、社会貢献活動に関する広報及び広聴並びに学習の機会の提供に努めるものとする。

(拠点となる機能の整備)

第11条　県は、社会貢献活動が円滑に行われるよう、社会貢献活動の支援の拠点となる機能の整備に努めるものとする。

(情報ネットワークの構築)

第12条　県は、社会貢献活動について、県民、事業者、県及び市町村の相互の連携が図られるよう、情報ネットワークの構築に努めるものとする。

(交流及び連携)

第13条　県は、社会貢献活動者等相互の交流及び連携が図られるよう必要な支援に努めるものとする。

(人材の養成及び損害補償制度の利用の啓発)

第14条　県は、社会貢献活動が円滑に行われるよう、社会貢献活動に関する専門的知識を有する人材の養成及び社会貢献活動に関して生じた損害に係る補償制度の利用の啓発に努めるものとする。

(設置)

第15条　社会貢献活動の支援に関する重要事項を調査審議させるため、知事の諮問機関として岩手県社会貢献活動支援審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第16条　審議会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。

(会長及び副会長)

第17条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選とする。

(会議)

第18条　審議会は、知事が招集する。

(庶務)

第19条　審議会の庶務は、環境生活部において処理する。

(会長への委任)

第20条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(補則)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、知事が定める。