(目的)

第1条　この条例は、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例(平成10年岩手県条例第22号。以下「環境基本条例」という。)第3条に定める基本理念にのっとり、公害の防止並びに日常生活及び事業活動における環境への負荷の低減を図るための措置その他必要な事項を定めることにより、県民の生活環境の保全のための施策を推進し、もって現在及び将来の県民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(県等の役割)

第3条　県民、事業者、県及び市町村は、県民の健康の保護及び生活環境の保全が図られるよう、それぞれの立場において努めなければならない。

(公害防止基本計画の作成)

第4条　知事は、公害の防止に関する基本的施策に係る計画を作成しなければならない。

(公害の状況の公表)

第5条　知事は、公害の状況を毎年度公表しなければならない。

(公害に係る紛争の処理及び被害の救済)

第6条　知事は、公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じたときは、その紛争が適正に解決されるように努めなければならない。

(生活環境の保全に関する事業の推進)

第7条　知事は、生活環境の保全のための公共的な施設の整備その他の事業を推進するため、必要な措置を講じなければならない。

(排出基準の設定)

第8条　排出基準は、ばい煙発生施設において発生するばい煙について、規則で定める。

(ばい煙発生施設の設置の届出)

第9条　ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

第10条　一の施設がばい煙発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙発生施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(ばい煙発生施設の構造等の変更の届出)

第11条　第9条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第9条第1項第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第12条　知事は、第9条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙発生施設に係る排出基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(前条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第9条第1項の規定による届出に係るばい煙発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第13条　第9条第1項の規定による届出をした者又は第11条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙発生施設を設置し、又はその届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第14条　第9条第1項又は第10条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第9条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係るばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第15条　第9条第1項又は第10条第1項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙発生施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(ばい煙の排出の制限)

第16条　ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙発生施設の排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。

(改善命令等)

第17条　知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口において排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(粉じん発生施設の設置等の届出)

第18条　粉じん発生施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

第19条　一の施設が粉じん発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が粉じん発生施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(基準の遵守義務等)

第20条　粉じん発生施設を設置している者は、当該粉じん発生施設について、規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。

(基準適合命令等)

第21条　知事は、粉じん発生施設を設置している者が前条第1項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該粉じん発生施設について同項の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(準用)

第22条　第14条及び第15条の規定は、第18条第1項又は第19条第1項の規定による届出をした者について準用する。

(排水基準の設定)

第23条　排水基準は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下同じ。)について、規則で定める。

(汚水等排出施設の設置の届出)

第24条　工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、汚水等排出施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項(汚水等排出施設が健康有害物質を、その施設において製造し、使用し、又は処理する汚水等排出施設(以下「健康有害物質使用汚水等排出施設」という。)に該当しない場合にあっては、第5号を除く。)を知事に届け出なければならない。

第25条　一の施設が汚水等排出施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出するものは、当該施設が汚水等排出施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(汚水等排出施設の構造等の変更の届出)

第26条　第24条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第24条第4号から第8号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第27条　知事は、第24条の規定による届出又は前条の規定による届出(第24条第4号又は第6号から第8号までに掲げる事項の変更に係るものに限る。)があった場合において、排出水の汚染状態が当該汚水等特定事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)においてその排出水に係る排水基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る汚水等排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第24条の規定による届出に係る汚水等排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第28条　第24条の規定による届出をした者又は第26条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る汚水等排出施設を設置し、又はその届出に係る汚水等排出施設の構造、設備若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

(準用)

第28条の2　第14条及び第15条の規定は、第24条又は第25条の規定による届出をした者について準用する。

(排出水の排出の制限)

第29条　排出水を排出する者は、その汚染状態が当該汚水等特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

(健康有害物質使用汚水等排出施設に係る構造基準等の遵守義務)

第29条の2　健康有害物質使用汚水等排出施設を設置している者は、当該健康有害物質使用汚水等排出施設について、健康有害物質を含む水の地下への浸透の防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準として規則で定める基準を遵守しなければならない。

(改善命令等)

第30条　知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該汚水等特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて汚水等排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は汚水等排出施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

第30条の2　知事は、健康有害物質使用汚水等排出施設を設置している者が第29条の2第1項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該健康有害物質使用汚水等排出施設の構造、設備若しくは使用の方法の改善を命じ、又は当該健康有害物質使用汚水等排出施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(排出水の排出の方法)

第31条　排出水を排出する者は、当該公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、当該汚水等特定事業場の排水口の位置その他の排出水の排出の方法を適切にしなければならない。

(事故時の措置)

第32条　汚水等特定事業場の設置者は、当該汚水等特定事業場において、汚水等排出施設の破損その他の事故が発生し、健康有害物質を含む水若しくはその汚染状態が第2条第9号イに規定する項目について排水基準に適合しないおそれがある水が当該汚水等特定事業場から公共用水域に排出され、又は健康有害物質を含む水が当該汚水等特定事業場から地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く健康有害物質を含む水若しくは当該排水基準に適合しないおそれがある水の排出又は健康有害物質を含む水の浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。

(地域の指定)

第33条　知事は、住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、騒音発生施設を設置する工場又は事業場(以下「騒音特定工場等」という。)において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない。

(騒音規制基準の設定)

第34条　知事は、前条第1項の規定により地域を指定するときは、当該地域について、騒音特定工場等において発生する騒音について規制する必要の程度に応じて昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準(以下「騒音規制基準」という。)を定めなければならない。

(騒音規制基準の遵守義務)

第35条　第33条第1項の規定により指定された地域(以下「騒音規制地域」という。)内に騒音特定工場等を設置している者は、当該騒音特定工場等に係る騒音規制基準を遵守しなければならない。

(騒音発生施設の設置の届出)

第36条　騒音規制地域内において工場又は事業場(騒音発生施設が設置されていないものに限る。)に騒音発生施設を設置しようとする者は、その騒音発生施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

第37条　一の地域が騒音規制地域となった際現にその地域内において工場若しくは事業場に騒音発生施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が騒音発生施設となった際現に騒音規制地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の騒音発生施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が騒音規制地域となった日又は当該施設が騒音発生施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(騒音発生施設の数等の変更の届出)

第38条　第36条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第36条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該騒音特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更勧告)

第39条　知事は、第36条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る騒音特定工場等において発生する騒音が騒音規制基準に適合しないことによりその騒音特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(準用)

第40条　第14条及び第15条の規定は、第36条第1項又は第37条第1項の規定による届出をした者について準用する。

(改善勧告及び改善命令)

第41条　知事は、騒音規制地域内に設置されている騒音特定工場等において発生する騒音が騒音規制基準に適合しないことによりその騒音特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該騒音特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(小規模の事業者に対する配慮)

第42条　知事は、小規模の事業者に対する第39条又は前条第1項若しくは第2項の規定の適用に当たっては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第43条　騒音規制地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(改善勧告、改善命令等)

第44条　知事は、騒音規制地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに知事の定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(基準の遵守義務等)

第45条　商業宣伝を目的として拡声機を使用する者は、使用の方法その他の規則で定める基準を遵守しなければならない。

(夜間の静穏の保持)

第46条　何人も、夜間(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。次項において同じ。)においては、道路その他の公共の場所において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(地域の指定)

第47条　知事は、住民の生活環境を保全するため悪臭を防止する必要があると認める住居が集合している地域その他の地域を、工場その他の事業場(以下「工場等」という。)における事業活動に伴って発生する悪臭物質の排出(漏出を含む。以下同じ。)を規制する地域(以下「悪臭規制地域」という。)として指定しなければならない。

(悪臭規制基準の設定)

第48条　知事は、悪臭規制地域について、その自然的、社会的条件を考慮して、必要に応じ当該地域を区分し、悪臭物質の種類ごとに次の各号の規制基準(以下「悪臭規制基準」という。)を当該各号に掲げるところにより定めなければならない。

(悪臭規制基準の遵守義務)

第49条　悪臭規制地域内に工場等を設置している者は、当該悪臭規制地域についての悪臭規制基準を遵守しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第50条　知事は、悪臭規制地域内の工場等における事業活動に伴って発生する悪臭物質の排出が悪臭規制基準に適合しないことにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該工場等を設置している者に対し、相当の期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭物質を発生させている施設の運用の改善、悪臭物質の排出防止設備の改良その他悪臭物質の排出を減少させるための措置をとるべきことを勧告することができる。

(事故時の措置)

第51条　悪臭規制地域内に工場等を設置している者は、当該工場等において事故が発生し、悪臭物質の排出が悪臭規制基準に適合せず、又は適合しないおそれが生じたときは、直ちに、その事故について応急措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(廃棄物の焼却の禁止)

第52条　何人も、ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第1項に規定するダイオキシン類をいう。)による人の健康に係る被害を防止するため、次に掲げる廃棄物焼却炉(以下「小規模の廃棄物焼却炉」という。)により、又は廃棄物焼却炉を用いずに、廃棄物を焼却してはならない。ただし、規則で定める基準に適合する小規模の廃棄物焼却炉による焼却及び廃棄物焼却炉を用いずにする焼却であって規則で定めるものについては、この限りでない。

(停止勧告及び停止命令)

第53条　知事は、前条第1項の規定に違反している者に対し、焼却行為の停止を勧告することができる。

(容器包装廃棄物等の投棄の禁止)

第54条　何人も、みだりに、缶、瓶その他の容器包装廃棄物(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)第2条第4項に規定する容器包装廃棄物をいう。)、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす又は紙くず(以下「容器包装廃棄物等」という。)を捨ててはならない。

(容器包装廃棄物等の散乱防止)

第55条　何人も、容器包装廃棄物等の散乱の防止に努めるとともに、県が実施する容器包装廃棄物等の散乱防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(公共用水域の水質汚濁の防止)

第56条　何人も、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うことにより、公共用水域の水質の汚濁の防止に努めなければならない。

(生活排水の適正な処理)

第57条　生活排水(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第9項に規定する生活排水をいう。)を排出する者は、下水道が整備されており、又は整備されることとなる地域以外の地域においては、浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。以下同じ。)を設置し、又は排水管を浄化槽若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設(管路によって集められた生活排水を処理する施設に限る。)に接続することにより、生活排水の適正な処理に努めなければならない。

第58条から第65条まで　削除

(健康有害物質の地下浸透の禁止)

第66条　何人も、土壌及び地下水の汚染を防止するため、健康有害物質又はこれを含む液体を地下に浸透させてはならない。

(健康有害物質の使用状況等の調査等)

第67条　汚水等排出施設、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1に掲げる施設又は規則で定める施設であって健康有害物質を取り扱うもの(以下「健康有害物質取扱施設」という。)を設置している者(以下「健康有害物質取扱者」という。)は、規則で定めるところにより、健康有害物質の使用状況等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

(土壌又は地下水の汚染状態の測定等)

第68条　健康有害物質取扱者は、規則で定めるところにより、当該取扱者が取り扱う健康有害物質による土壌(健康有害物質取扱施設を設置する工場又は事業場の敷地内の土壌に限る。)又は地下水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(工場又は事業場の廃止又は除却時の措置)

第69条　健康有害物質取扱者は、健康有害物質取扱施設を設置する工場又は事業場を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、当該工場又は事業場の敷地内の土壌の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(土壌又は地下水の汚染状態の届出)

第70条　第68条の規定により土壌又は地下水の汚染状態を測定した健康有害物質取扱者は、その測定の結果が規則で定める基準値を超えたときは、速やかにその汚染の状況を知事に届け出なければならない。

(土壌又は地下水の汚染に係る必要な措置)

第71条　第68条又は第69条第1項若しくは第2項の規定により土壌又は地下水の汚染状態を測定した健康有害物質取扱者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。第73条第1項及び第74条第1項において同じ。)は、健康有害物質取扱施設を設置する工場又は事業場において健康有害物質又はこれを含む液体の地下への浸透があったことにより、前条第1項の規定による基準値を超えたときは、当該汚染を除去するために必要な措置を講じなければならない。ただし、その者が、当該浸透があった時において健康有害物質取扱者であった者と異なる場合は、この限りでない。

(記録の引継ぎ)

第72条　健康有害物質取扱施設を設置する工場又は事業場を譲渡し、又は貸与しようとする者は、その者の有する第68条又は第69条第1項若しくは第2項の記録を当該工場又は事業場を譲り受け、又は借り受けようとする者に引き継がなければならない。

(措置勧告等)

第73条　知事は、健康有害物質取扱者又は汚染時取扱者等が第71条第1項本文又は第2項に規定する必要な措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、相当の期限を定めて当該必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(措置命令等)

第74条　知事は、健康有害物質取扱者又は汚染時取扱者等が第71条第1項本文又は第2項に規定する必要な措置を講じていないことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、その者に対し、相当の期限を定めて、必要な限度において、当該被害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(適用除外)

第75条　前条の規定(土壌に係る部分に限る。)は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第7条の規定の適用がある土地の土壌については、適用しない。

(生活環境の保全上の支障の防止に係る必要な措置)

第76条　この条例に定めのあるもののほか、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる生活環境の保全上の支障により、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その支障を発生させた者(以下「原因者」という。)は、当該被害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(措置勧告)

第77条　知事は、原因者が前条に規定する措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、相当の期限を定めて同条に規定する措置を講ずべきことを勧告することができる。

(自動車等の駐車時の原動機の停止義務)

第78条　自動車又は原動機付自転車(道路運送車両法第2条第3項に規定する原動機付自転車をいう。)(以下「自動車等」という。)を運転する者は、二酸化炭素の排出の抑制を図るため、駐車(客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により自動車等を継続的に停止させること(人の乗降のための停止を除く。)又は自動車等を停止させ、かつ、当該自動車等を運転する者が直ちに運転することができない程度にその自動車等を離れることをいう。以下同じ。)をするときは、当該自動車等の原動機を停止しなければならない。ただし、当該自動車等の原動機を停止することができないことにつきやむを得ない事情があるものとして規則で定める場合は、この限りでない。

(駐車場等管理者の周知義務)

第79条　次に掲げる施設であって規則で定める規模以上のものを管理する者(以下「駐車場等管理者」という。)は、看板、放送、書面等により、当該施設を利用する者に対し、当該施設内で駐車をする場合(前条ただし書に該当する場合を除く。)においては自動車等の原動機を停止すべきことを周知させるために必要な措置を講じなければならない。

(措置勧告)

第80条　知事は、駐車場等管理者が前条に規定する措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて同条に規定する必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(地球温暖化の対策の推進)

第81条　事業者は、地球温暖化(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。次条において「法」という。)第2条第1項に規定する地球温暖化をいう。)を防止するための施策(以下「地球温暖化の対策」という。)の推進を図るため、二酸化炭素の排出(事業活動に伴って発生する二酸化炭素を大気中に排出し、放出し、若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱(燃料又は電気を熱源とするものに限る。)を使用することをいう。)の抑制のための措置を講ずるよう努めなければならない。

(地球温暖化対策計画の作成等)

第82条　二酸化炭素の排出量が相当程度多い工場若しくは事業場を設置する者であって規則で定めるもの又は規則で定める台数以上の自動車を使用している事業者(以下「二酸化炭素排出事業者」という。)は、規則で定めるところにより、二酸化炭素の排出の抑制のための措置その他の地球温暖化の対策に関する事項を定めた計画(以下「地球温暖化対策計画」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(実施状況の届出)

第83条　二酸化炭素排出事業者は、地球温暖化対策計画に基づく地球温暖化の対策の実施状況を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(地球温暖化対策指針の策定等)

第84条　知事は、第82条第1項に規定する地球温暖化対策計画の的確な作成に資するための指針(以下「地球温暖化対策指針」という。)を定めるものとする。

(指導及び助言)

第85条　知事は、第82条第1項の規定により二酸化炭素排出事業者が提出した地球温暖化対策計画が前条第1項に規定する地球温暖化対策指針に照らして不十分であると認めるときは、その者に対し、当該計画の作成について必要な指導及び助言をすることができる。

(勧告)

第86条　知事は、二酸化炭素排出事業者が、第82条第1項に規定する地球温暖化対策計画を提出しないときは、その者に対し、期限を定めて当該計画を提出すべきことを勧告することができる。

(環境の保全及び創造に関する取組の状況の公表)

第87条　事業者は、その事業活動を行うに当たっての環境の保全及び創造に関する取組の状況を公表するよう努めなければならない。

(相互連携のために必要な措置)

第88条　事業者は、工場又は事業場を新設し、又は増設しようとするときは、恵み豊かな環境と共生する地域社会を構築することを旨とし、環境の保全上配慮する必要があると認められる地域の住民と環境の保全に関する合意形成を図ることその他の相互連携のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(測定等)

第89条　ばい煙排出者及び排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、ばい煙量その他の規則で定める事項を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

(環境保全監督者)

第90条　工場又は事業場を設置している者で規則で定めるもの(以下「工場等設置者」という。)は、環境保全監督者を選任し、作業の方法、施設の維持等について、生活環境の保全上の支障を防止するために監督を行わせなければならない。

(監視)

第91条　知事は、公害の原因となる物質の排出等の状況を監視しなければならない。この場合において、知事は必要があると認めるときは、市町村長の協力を求めることができる。

(立入検査)

第92条　知事は、生活環境の保全上の支障の防止を図るために必要な限度において、その職員に、ばい煙排出者、排出水を排出する者、粉じん発生施設、騒音発生施設若しくは工場等を設置している者、健康有害物質取扱者、駐車場等管理者若しくは二酸化炭素排出事業者(以下「ばい煙排出者等」という。)の工場若しくは事業場、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所、小規模の廃棄物焼却炉が設置されている場所又は生活環境の保全上の支障が発生した場所に立ち入り、施設、書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)その他の物件を検査させることができる。

(報告の徴収)

第93条　知事は、生活環境の保全上の支障の防止を図るために必要な限度において、ばい煙排出者等、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者、廃棄物を焼却する者又は原因者に対し、施設の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(補則)

第94条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、知事が定める。

(罰則)

第95条　第12条、第17条第1項、第27条、第30条第1項、第30条の2、第41条第2項、第50条第2項、第53条第2項又は第74条第1項の規定に基づく命令に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第96条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第97条　第9条第1項、第11条第1項、第24条又は第26条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の懲役又は15万円以下の罰金に処する。

第98条　次の各号のいずれかに該当する者は、15万円以下の罰金に処する。

第99条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第100条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第95条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。