(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(再生利用個別指定の申請)

第3条　再生利用個別指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に申請をしなければならない。

(再生利用個別指定の基準)

第4条　再生利用個別指定の基準は、別表第1のとおりとする。

(事業の範囲の変更の指定)

第5条　再生利用個別指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該再生利用個別指定に係る事業の範囲の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、知事の変更の指定を受けなければならない。ただし、当該事業の一部を廃止しようとする場合は、この限りでない。

(再生利用個別指定業指定証の交付等)

第6条　知事は、第4条第2項の再生利用個別指定をしたとき、又は前条の変更の指定をしたときは、規則で定めるところにより、再生利用個別指定業指定証(以下「指定証」という。)を交付するものとする。

(廃止の届出等)

第7条　指定業者がその再生利用個別指定に係る事業の全部又は一部を廃止したときは、その廃止の日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(変更の届出等)

第8条　指定業者が次に掲げる事項を変更したときは、その変更の日から10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(処理計画の策定等)

第9条　指定業者は、毎事業年度、対象産業廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。

(実績の報告)

第10条　指定業者は、規則で定めるところにより、毎事業年度終了後、対象産業廃棄物の処理の実績を知事に報告しなければならない。

(再生利用個別指定の取消し)

第11条　知事は、指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、再生利用個別指定を取り消すことができる。

(指定証の再交付申請)

第12条　指定業者が、指定証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、規則で定めるところにより、その再交付を申請することができる。

(指定証の返納)

第13条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、失効した指定証を知事に返納しなければならない。

(廃棄物再生事業者の実績報告書の提出)

第14条　法第20条の2第1項の規定に基づき登録を受けた者は、規則で定めるところにより、再生事業に関する実績を知事に報告しなければならない。

(手数料)

第15条　別表第2の事務の欄に掲げる事務につき、それぞれ同表の名称の欄に掲げる手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の金額は、1件につきそれぞれ同表の金額の欄に定める額とする。

(補則)

第16条　この条例の実施に関し必要な事項は、知事が定める。