2　テープ類の販売若しくは貸付けを業とする者又はテープ類を見せ、若しくは聞かせることを業とする者(以下「テープ類販売業者等」という。)は、テープ類の内容の全部又は一部が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該テープ類を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、見せ、又は聞かせないように努めなければならない。

3　がん具刃物類の販売を業とする者(以下「がん具刃物類販売業者」という。)は、がん具刃物類の形状、構造若しくは機能が第1項各号のいずれかに該当すると認めるとき、又はがん具刃物類を青少年が所持し、若しくは使用することにより人の生命、身体若しくは財産に対し危害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該がん具刃物類を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。

2　前項第1号又は第2号に該当する図書類のうち、次の各号のいずれかに該当する図画又は写真で知事が岩手県青少年環境浄化審議会の意見を聴いて規則で定めるものを掲載するページ(表紙を含む。以下同じ。)が10ページ以上又は総ページの10分の1以上を占めるものは、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものとする。

3　図書類販売業者等は、前2項の規定に基づき指定された図書類(以下「指定図書類」という。)を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、読ませ、又は見せてはならない。

4　図書類販売業者等は、指定図書類を他の図書類と区分して陳列しなければならない。

5　図書類販売業者等は、指定図書類を陳列するときは、規則で定めるところにより、容易に監視できる場所又は区画された場所に区分して陳列し、青少年が閲覧しないように努めなければならない。

6　前項の陳列する場所には、規則で定める表示をしなければならない。

7　知事は、図書類販売業者等が、指定図書類を区分して陳列していないと認めるときその他必要と認めるときは、当該図書類販売業者等に対し、当該指定図書類を区分して陳列すること等管理方法の改善を要請することができる。

8　知事は、前項の規定に基づく要請を受けた図書類販売業者等がその要請に従わないときは、その旨及びその要請の内容を公表することができる。

9　知事は、第7項の要請の後、図書類販売業者等が指定図書類を区分して陳列していないと認めるときその他必要と認めるときは、当該図書類販売業者等に対し、当該指定図書類を区分して陳列すること等管理方法の改善を命ずることができる。

10　第1項の規定に基づく指定及び第8項の規定に基づく公表は、告示により行うものとする。

2　テープ類販売業者等は、前項及び次項において準用する前条第1項の規定に基づき指定されたもの(以下「指定テープ類」という。)を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、見せ、又は聞かせてはならない。

3　前条第1項及び第4項から第10項までの規定は、テープ類に準用する。この場合において、これらの規定中「図書類販売業者等」とあるのは「テープ類販売業者等」と、「指定図書類」とあるのは「指定テープ類」と、同条第5項中「閲覧しないように」とあるのは「視聴しないように」と、同条第6項及び第8項中「前項」とあるのは「第10条の2第3項において準用する前項」と、同条第9項中「第7項」とあるのは「第10条の2第3項において準用する第7項」と、同条第10項中「第1項の規定に基づく指定及び第8項の規定に基づく公表」とあるのは「第10条の2第3項において準用する第1項の規定に基づく指定及び第10条の2第3項において準用する第8項の規定に基づく公表」と読み替えるものとする。

2　第10条第1項各号のいずれかに該当するがん具刃物類のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものとする。

3　がん具刃物類販売業者は、前2項の規定に基づき指定されたもの(以下「指定がん具刃物類」という。)を青少年に販売し、又は貸し付けてはならない。

4　第10条第10項の規定は、がん具刃物類に準用する。この場合において、同項中「第1項の規定に基づく指定及び第8項の規定に基づく公表」とあるのは、「第10条の3第1項の規定に基づく指定」と読み替えるものとする。

2　自動販売機等業者は、自動販売機等に現に収納されている図書類等について、第10条第1項(第10条の2第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は前条第1項の規定に基づく指定があったときは、当該指定のあった図書類等を直ちに撤去しなければならない。

3　知事は、指定図書類等が自動販売機等に収納されているときは、自動販売機等業者に対し、当該指定図書類等の撤去を命ずることができる。

4　前3項の規定は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に設置されている自動販売機については、適用しない。

2　自動販売機等管理者は、当該自動販売機等の設置されている場所と同一の市町村内に住所を有し、かつ、当該自動販売機等に収納されている図書類等について、第10条第1項又は第10条の3第1項の規定に基づく指定があったときは、当該指定のあった図書類等を直ちに撤去することができる者でなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき又はその届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは、その変更があった日又はその廃止の日から15日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る自動販売機等を設置したときは、その設置の日から10日以内に、当該自動販売機等の前面の見やすい箇所に同項第1号及び第3号(前条第1項ただし書に規定する自動販売機等にあっては、第1項第1号)に掲げる事項を表示しなければならない。

4　前項の規定は、第2項の規定による変更の届出をした者について準用する。この場合において、前項中「その設置の日から」とあるのは、「前項の規定による届出をした日から」と読み替えるものとする。

5　前各項の規定は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に設置される自動販売機等については、適用しない。

2　知事は、前項の規定に基づく要請を受けた広告主等又は興行者がその要請に従わないときは、その旨及びその要請の内容を公表することができる。

3　第10条第10項の規定は、前項の規定に基づく公表について準用する。

2　何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由がある場合を除き、深夜に、青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

3　深夜に営業を行う者及びその代理人、使用人その他の従業員は、深夜に、正当な理由なく当該営業に係る施設内又は敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。

2　前項各号に掲げる施設の営業を行う者は、深夜において営業を行う場合は、当該施設の入口の見やすいところに、規則で定めるところにより、深夜における青少年の入場を禁止する旨の掲示をしなければならない。

2　古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第2項第1号に規定する営業を営む者は、青少年から古物を買い受け、若しくは古物の販売の委託を受け、又は青少年と古物を交換してはならない。

3　前2項の規定は、当該青少年が保護者の委託を受け、又はその承諾を得たと認められる場合その他正当な理由があると認められる場合は、適用しない。

2　何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。

3　何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。

2　知事は、前項ただし書の規定により意見を聴かないで指定又は命令をしたときは、次の岩手県青少年環境浄化審議会の会議においてその旨を報告しなければならない。

2　インターネットを利用することができる端末設備(以下「端末設備」という。)を公衆の利用に供する者は、当該端末設備を青少年の利用に供するに当たっては、フィルタリング(インターネットを利用して得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。以下同じ。)の機能を有するソフトウエアの活用その他適切な方法により、有害情報を青少年が閲覧し、又は視聴することがないように努めなければならない。

3　特定電気通信役務提供者(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成13年法律第137号)第2条第4号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)は、その役務の提供を行うに当たっては、有害情報を青少年が閲覧し、又は視聴することがないよう、フィルタリングに係る情報その他必要な情報を提供するように努めなければならない。

4　端末設備の販売又は貸付けを業とする者は、その端末設備の販売又は貸付けを行うに当たっては、有害情報を青少年が閲覧し、又は視聴することがないよう、フィルタリングに係る情報その他必要な情報を提供するように努めなければならない。

2　委員は、青少年の健全な育成に関し学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の規定に基づき職員が立入調査又は質問をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定に基づく立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第10条第3項、第10条の2第2項、第10条の3第3項又は第11条第1項の規定に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

3　第10条第9項(第10条の2第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

5　第12条第3項(同条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による表示をしなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

6　第18条又は第18条の2の規定に違反した者は、青少年であることを知らないことを理由として第1項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和55年7月1日から施行する。ただし、第12条の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　第12条の規定の施行の際現に図書類を収納する自動販売機を設置している者は、昭和55年5月31日までに、同条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、当該自動販売機が法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に設置されている自動販売機である場合は、この限りでない。

3　前項の規定による届出をした者は、第12条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

1　この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年2月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の青少年のための環境浄化に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第5号に規定するがん具刃物類(改正後の条例第3条第1項各号のいずれかに該当するものに限る。)を収納する自動販売機を設置している者は、平成9年3月31日までに、改正後の条例第12条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、当該自動販売機が法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に設置されている自動販売機である場合は、この限りでない。

3　前項の規定による届出をした者は、改正後の条例第12条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の青少年のための環境浄化に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の2第3項及び第12条第1項の規定によりされた届出(当該届け出た事項の変更に係る届出を含む。)は、この条例による改正後の青少年のための環境浄化に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項の規定によりされた届出とみなす。この場合における同条第3項の規定の適用については、同項中「その設置の日から10日以内に」とあるのは、「平成19年10月31日までに」とする。

3　この条例の施行の際現に改正後の条例第4条に規定する自動販売機等を設置している同条に規定する自動販売機等業者(改正前の条例第11条の2第3項及び第12条第1項の規定による届出(当該届け出た事項の変更に係る届出を含む。)をしている者を除く。)は、改正後の条例第12条第1項に規定する自動販売機等を設置しようとする自動販売機等業者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「当該自動販売機等を設置する日の10日前までに」とあり、及び同条第3項中「その設置の日から10日以内に」とあるのは、「平成19年10月31日までに」とする。

4　この条例の施行の日から起算して10日を経過する日までに改正後の条例第4条に規定する自動販売機等を設置しようとする同条に規定する自動販売機等業者に対する改正後の条例第12条第1項の規定の適用については、同項中「当該自動販売機等を設置する日の10日前までに」とあるのは、「平成19年10月10日までに」とする。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役が含まれるときは、当該刑は、その刑と長期及び短期を同じくする拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

この条例は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。