2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態で、この共済制度に加入した日以後の疾病又は災害を原因とするものをいう。ただし、規則で定めるものを除く。

4　この条例において「被共済者」とは、この共済制度による年金を受けることとなる心身障害者をいう。

2　他の地方公共団体から県に転入(新たに県の区域内に住所を有することになったことをいう。)した者であって、この共済制度に加入の申込みをする直前まで他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(機構と心身障害者扶養保険契約を締結している場合の制度に限る。以下同じ。)に加入していたものにあっては、前項の規定にかかわらず、この共済制度に加入することができる。

2　この共済制度に加入しようとする者は、規則の定めるところにより加入を申し込み、知事の承認を受けなければならない。

3　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　知事は、口数の追加の申込者が、第4条第1項第2号及び第3号に掲げる要件を満たさない者であるときを除いては、口数の追加の承認をしなければならない。

3　2口の加入者(規則で定める重度障害となった2口の加入者(以下「特定加入者」という。)を除く。)が、口数の減少の申出をしたときは、当該申出をした日の属する月の翌月から1口の加入者となる。

4　前項の申出に当たっては、次に掲げる1口の加入者のいずれかを選択することができる。

2　2口の加入者は、2口の加入者となった日の属する月から、規則の定めるところにより、別表に定める加算掛金を納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する2口の加入者となった日の年単位の応当日に達している2口の加入者で、2口の加入者としてこの共済制度に20年以上継続して加入しているものは、加算掛金の納付を要しない。

3　2口目継続1口加入者は、2口目継続1口加入者となった日の属する月から、規則の定めるところにより、2口の加入者として継続してこの共済制度に加入しているものとした場合に前項の規定により納付すべき加算掛金の額に相当する額の継続掛金を納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する2口の加入者となった日の年単位の応当日に達している2口目継続1口加入者で、2口の加入者としてこの共済制度に継続して加入していた期間と2口目継続1口加入者としてこの共済制度に継続して加入していた期間とを合算した期間が20年以上となったものは、継続掛金の納付を要しない。

2　2口の加入者及び当該2口の加入者と生計を一にする者が前項各号のいずれかに該当する場合は、当該2口の加入者の加算掛金の月額に同項各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を免除する。

3　2口目継続1口加入者及び当該2口目継続1口加入者と生計を一にする者が第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該2口目継続1口加入者の継続掛金の月額に同項各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を免除する。

2　年金の額は、月額2万円とする。

3　第1項の場合において、加入者が2口の加入者であるときは、前項の額に2万円を加算する。ただし、年金の給付の原因が重度障害による場合であって、その重度障害が規則の定めるものに該当するときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を変更することができる。

4　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、加入者は、速やかに、年金管理者を変更しなければならない。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

6　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、被共済者又は前条第1項の規定により年金を支給される者(以下「年金受給権者」という。)が年金を受領し、及び管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合の年金の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

2　前項の場合において、当該加入者が2口の加入者(特定加入者を除く。)であるときは、同項各号に掲げる2口の加入者としてこの共済制度に継続して加入していた期間の区分に応じ、当該各号に定める額を同項の規定による弔慰金の額に加算する。ただし、当該期間が1年に満たない場合は、この限りでない。

2　脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第1号の場合において、加入者が2口の加入者(特定加入者を除く。)であるときは、前項各号に掲げる2口の加入者としてこの共済制度に継続して加入していた期間の区分に応じ、当該各号に定める額を前項の規定による脱退一時金の額に加算する。ただし、当該期間が5年に満たない場合は、この限りでない。

2　2口の加入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条第3項の規定による加算は、行わない。

3　加入者が被共済者を故意に死亡させたときは、弔慰金を支給しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、規則の定めるところにより、毎年年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、被共済者、年金受給権者及び年金管理者は、この共済制度の適正な運営を図るために知事が行う調査に協力しなければならない。

2　前項の口数の増減があった場合における弔慰金及び脱退一時金の額等については、その者につき心身障害者扶養保険契約に基づき機構から支払われる金額等を勘案して知事が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年11月1日までの間に45歳以上65歳末満の者で加入者となったもの及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に45歳未満の者であるとみなされて加入していた45歳以上の者で第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となったものは、第5条の2第1項及び第6条第1項の規定の適用については、45歳未満で加入者となった者とみなす。

(加入期間の通算)

3　この条例の適用に当たっては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者については、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入したときの年齢若しくは1口の加入者に相当する者若しくは2口の加入者に相当する者となったときの年齢又は1口の加入者に相当する者若しくは2口の加入者に相当する者として加入していた期間は、この共済制度に加入したときの年齢若しくは1口の加入者若しくは2口の加入者となったときの年齢又は1口の加入者若しくは2口の加入者として加入していた期間とみなす。

(掛金等の特例)

4　昭和61年3月31日においてこの共済制度に加入している者及び同日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって同日後に第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となったもの(特定加入者及び昭和54年10月1日以後に加入者となった者であってその加入時の年齢が45歳以上であったものを除く。以下同じ。)の納付しなければならない掛金の額は、別表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げるその者の昭和61年4月1日における年齢の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

5　昭和61年3月31日においてこの共済制度に加入している者及び同日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって同日後に第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となったものに係る第6条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「20年」とあるのは、「25年」とする。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者扶養共済制度条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した心身障害者に係る弔慰金について適用し、同日前に死亡した心身障害者に係る弔慰金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(施行日前の加入者等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく心身障害者扶養共済制度(以下「改正前の共済制度」という。)に加入している者(改正前の条例の規定による特約付加入者及び口数追加付加入者を除く。)であって施行日においてこの条例による改正後の心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく共済制度(以下「改正後の共済制度」という。)に加入しているもの又は施行日の前日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(社会福祉・医療事業団と社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)第21条第3項の規定による保険約款に基づく保険契約を締結している場合の制度に限る。以下「他の制度」という。)に加入している者(改正前の条例の規定による特約付加入者及び口数追加付加入者に相当する者を除く。)であって改正後の条例第4条第2項の規定により改正後の共済制度に加入するものは、改正後の条例の規定による1口の加入者とみなす。

3　前項の規定の適用を受ける者が改正前の共済制度又は他の制度に加入したときの年齢(改正後の条例第19条の規定による年齢をいう。以下同じ。)又は加入していた期間は、改正後の共済制度に加入したときの年齢又は加入していた期間とみなす。

4　施行日の前日において改正前の共済制度の改正前の条例の規定による特約付加入者又は口数追加付加入者であって施行日において改正後の共済制度に加入しているもの又は施行日の前日において改正前の条例の規定による特約付加入者又は口数追加付加入者に相当する者として他の制度に加入している者であって改正後の条例第4条第2項の規定により改正後の共済制度に加入するものは、改正後の条例の規定による2口の加入者とみなす。

5　前項の規定の適用を受ける者が改正前の共済制度又は他の制度において前項の特約付加入者若しくは口数追加付加入者となったときの年齢又はこれらの加入者に相当する者となったときの年齢は、改正後の共済制度の2口の加入者となったときの年齢とみなす。

6　附則第4項の規定の適用を受ける者が改正前の共済制度又は他の制度において同項の特約付加入者若しくは口数追加付加入者として加入していた期間又はこれらの加入者に相当する者として加入していた期間は、改正後の共済制度の2口の加入者として加入していた期間とみなす。

(適用区分)

7　改正後の条例第13条の2の規定は、施行日以後に脱退又は口数の減少の申出をした者について適用する。

(掛金等の経過措置)

8　改正前の共済制度に加入した者であって施行日において現に改正後の共済制度の1口の加入者又は2口の加入者であるもの(附則第12項の規定の適用を受ける者を除く。)の施行日から平成10年3月31日までの間に納付すべき掛金又は加算掛金に係る改正後の別表の規定の適用については、同表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

9　前項の規定の適用を受ける改正後の共済制度の2口の加入者が、改正後の条例第5条の2第4項第2号に規定する2口目継続1口加入者(以下「2口目継続1口加入者」という。)となった場合における施行日から平成10年3月31日までの間に納付すべき継続掛金に係る改正後の条例第6条第3項の規定の適用については、同項本文中「2口の加入者」とあるのは「心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年岩手県条例第50号)附則第8項の規定の適用を受ける2口の加入者」と、「前項」とあるのは「前項及び同条例附則第8項の規定により読み替えて適用される別表」と、同項ただし書中「2口の加入者」とあるのは「同条例附則第8項の適用を受ける2口の加入者」とする。

10　附則第8項の規定は、施行日の前日において他の制度に加入している者であって改正後の条例第4条第2項の規定により改正後の共済制度に加入するものが施行日から平成10年3月31日までの間に納付すべき掛金又は加算掛金について準用する。

11　附則第9項の規定は、施行日の前日において改正前の条例の規定による特約付加入者又は口数追加付加入者に相当する者として他の制度に加入している者で改正後の条例第4条第2項の規定により改正後の共済制度に加入するものが、2口目継続1口加入者となった場合における施行日から平成10年3月31日までの間に納付すべき継続掛金について準用する。

12　改正後の条例附則第4項の規定の適用を受ける者が施行日から平成10年3月31日までの間に納付すべき掛金に係る同項の規定の適用については、同項の表中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行日前の加入者の掛金等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の心身障害者扶養共済制度条例の規定に基づく心身障害者扶養共済制度に加入している者であって、施行日以後引き続きこの条例による改正後の心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく心身障害者扶養共済制度に加入している者(施行日の前日において他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(独立行政法人福祉医療機構と独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)第12条第3項の規定による保険約款に基づく保険契約を締結している場合の制度に限る。以下「他の共済制度」という。)に加入している者であって、心身障害者扶養共済制度条例第4条第2項の規定により同条例の規定に基づく心身障害者扶養共済制度(以下「心身障害者扶養共済制度」という。)に加入している者を含む。)のうち、第1号に掲げる者(改正後の条例附則第4項の規定の適用を受ける者を除く。)に係る掛金の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、同号に定める額とし、第2号に掲げる者に係る加算掛金又は継続掛金の額は、改正後の条例別表及び第6条第3項本文の規定にかかわらず、同号に定める額とする。

(施行日前の加入者に係る弔慰金及び脱退一時金に関する経過措置)

3　前項又は改正後の条例附則第4項の規定の適用を受ける者に係る改正後の条例第13条第1項の規定による弔慰金の額は、同項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる心身障害者扶養共済制度に継続して加入していた同項に規定する期間(心身障害者扶養共済制度条例附則第3項の規定により加入していた期間とみなされる期間を含む。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　2口の加入者である者のうち、掛金の額について附則第2項又は改正後の条例附則第4項の規定の適用を受け、かつ、加算掛金の額について附則第2項の規定の適用を受ける者(以下「施行日前からの2口継続加入者」という。)に係る改正後の条例第13条第2項の規定により加算する額は、同項本文の規定にかかわらず、当該者が引き続き2口について心身障害者扶養共済制度に継続して加入していた期間(心身障害者扶養共済制度条例附則第3項の規定により加入していた期間とみなされる期間を含む。)について、前項各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　附則第2項又は改正後の条例附則第4項の規定の適用を受ける者が改正後の条例第13条の2第1項各号のいずれかに該当する場合における同条第2項の規定による脱退一時金の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる心身障害者扶養共済制度に継続して加入していた同項の加入期間等(心身障害者扶養共済制度条例附則第3項の規定により加入していた期間とみなされる期間を含む。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　施行日前からの2口継続加入者に係る改正後の条例第13条の2第3項の規定により加算する額は、同項本文の規定にかかわらず、当該者が引き続き2口について心身障害者扶養共済制度に継続して加入していた期間(心身障害者扶養共済制度条例附則第3項の規定により加入していた期間とみなされる期間を含む。)について、前項各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行日前の死亡等に関する経過措置)

7　施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金並びに施行日前の脱退及び口数の減少の申出に係る脱退一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の心身障害者扶養共済制度条例第6条の2の規定は、平成23年3月分以後の掛金、加算掛金及び継続掛金について適用する。

この条例は、令和2年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役が含まれるときは、当該刑は、その刑と長期及び短期を同じくする拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。