2　県は、前項の措置を講ずるに当たっては、市町村との緊密な連携を図るよう努めるものとする。

2　特定大規模集客施設立地誘導指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、特定大規模集客施設立地誘導指針を定めようとするときは、あらかじめ、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、岩手県特定大規模集客施設立地誘導審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、特定大規模集客施設立地誘導指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、特定大規模集客施設立地誘導指針の変更について準用する。

2　前項の規定による届出(軽微な床面積等変更に係るものを除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

3　第1項の規定による届出は、特定大規模集客施設の新設が次に掲げる法令の規定による確認若しくは許可又は届出を要するものであるときは、当該確認若しくは許可に係る申請又は当該届出に先立って行うよう努めなければならない。

4　知事は、第1項の規定による届出があったときは、速やかに、規則で定めるところにより、その概要を告示するとともに、同項及び第2項に規定する書面を当該告示の日の翌日から起算して2月間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　知事は、第1項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る立地市町村及び隣接市町村の長にその旨を通知するとともに、同項及び第2項に規定する書面の写しを送付しなければならない。

6　第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合については、適用しない。

2　新設届出者は、当該新設届出に係る特定大規模集客施設において営業を開始する日までの間に、当該新設届出に係る前条第1項第1号から第9号までに掲げる事項の変更(同項第5号に掲げる事項の変更にあっては、前項ただし書の規則で定める軽微な変更に限る。)をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に書面により届け出なければならない。

3　新設届出者は、当該新設届出に係る特定大規模集客施設について、これを新設しないこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に書面により届け出なければならない。第1項の規定による届出(以下「変更届出」という。)をした者(特定大規模集客施設の設置をする者を変更した場合にあっては、変更後の者。以下「変更届出者」という。)が当該変更届出に係る特定大規模集客施設について、当該変更届出に係る変更をしないこととしたときも、同様とする。

4　前条第2項から第5項までの規定は、変更届出について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「新設が」とあるのは、「第6条第1項の規定による届出に係る変更が」と読み替えるものとする。

5　前条第4項及び第5項の規定は、第2項及び第3項の規定による届出(当該届出が軽微な床面積等変更に係る届出に係るものである場合を除く。)について準用する。

2　前項の申請は、知事が別に定める日までにしなければならない。

3　第1項の規定による指定は、第5条第4項(前条第4項において準用する場合を含む。次条第1項並びに第9条第1項、第2項及び第4項において同じ。)の告示の日の翌日から起算して2週間以内にするものとする。

4　知事は、第1項の規定による指定をしたときは、速やかに、その旨を告示するとともに、同項の規定により指定された市町村(以下「準隣接市町村」という。)の長に第5条第1項及び第2項(前条第4項において準用する場合を含む。次条第1項、第9条第1項及び第2項並びに第10条第1項において同じ。)に規定する書面並びに前条第1項から第3項までに規定する書面の写しを送付しなければならない。

5　知事は、第1項の規定による指定をしたときは、速やかに、新設届出又は変更届出に係る立地市町村及び隣接市町村の長並びに新設届出者等(新設届出者又は変更届出者をいう。以下同じ。)に対して、その旨を通知しなければならない。

6　知事は、第1項の規定による指定をしないときは、その旨及びその理由を同項の申請をした市町村の長に通知しなければならない。

2　新設届出者等は、必要に応じて、当該新設届出又は当該変更届出に係る隣接市町村内及び準隣接市町村内において説明会を開催するものとする。

3　新設届出者等は、前2項の規定により説明会を開催するときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、規則で定めるところにより、これらを当該説明会の開催を予定する日の1週間前までに公告しなければならない。

4　新設届出者等は、説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、知事並びに当該新設届出又は当該変更届出に係る立地市町村、隣接市町村及び準隣接市町村(以下「関係市町村」という。)の長の意見を聴くことができる。

5　新設届出者等は、説明会の終了後、遅滞なく、規則で定めるところにより、説明会で述べられた意見の概要及び当該意見についての当該新設届出者等の見解を知事に報告しなければならない。

6　知事は、前項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに、当該報告の概要を告示するとともに、当該報告を当該告示の日の翌日から起算して1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

2　関係市町村の住民等(当該関係市町村の区域内に居住する者、当該関係市町村において事業活動を行う者及び当該関係市町村に存する団体をいい、当該関係市町村へ通勤又は通学している者を含む。次項において同じ。)は、第5条第4項の告示の日の翌日から起算して2月以内に、規則で定めるところにより、知事に対し、当該告示に係る新設届出又は変更届出及び同条第2項に規定する書面の内容について、持続可能なまちづくりへの寄与の見地からの意見及びその理由を述べることができる。

3　前2項の意見は、新設届出又は変更届出に係る立地市町村の長及び住民等にあっては第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる事項を、新設届出又は変更届出に係る隣接市町村及び準隣接市町村の長及び住民等にあっては第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項を勘案したものでなければならない。

4　知事は、第1項又は第2項の意見が述べられたときは、第5条第4項の告示の日の翌日から起算して2月を経過した日以後、速やかに、規則で定めるところにより、これらの意見の概要を告示するとともに、当該意見を当該告示の日の翌日から起算して1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　知事は、前項の告示をしたときは、速やかに、第1項及び第2項の意見を新設届出者等に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により意見及びその理由を述べようとするときは、あらかじめ、岩手県特定大規模集客施設立地誘導審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、規則で定めるところにより、第1項の規定により意見及びその理由を述べた場合にあっては当該意見の概要を、同項の規定により意見を有しない旨を通知した場合にあってはその旨を、速やかに告示するとともに、当該意見及びその理由又は当該通知を当該告示の日の翌日から起算して1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　新設届出者等は、第1項の規定により知事が意見及びその理由を述べたときは、規則で定めるところにより、当該意見についての当該新設届出者等の見解及びその理由を知事に報告しなければならない。

5　知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、規則で定めるところにより、当該報告の概要を告示するとともに、当該報告を当該告示の日の翌日から起算して1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、岩手県特定大規模集客施設立地誘導審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、第1項の規定による勧告をしないこととしたときは、新設届出者等に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

4　知事は、第1項の規定による勧告をした場合にあってはその旨その他規則で定める事項を、前項の規定による通知をした場合にあってはその旨を、速やかに告示するものとする。

5　第1項の規定による勧告を受けた者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、当該勧告に従い講じ、若しくは講じようとする措置又は当該勧告に従わない旨及びその理由を知事に報告しなければならない。

6　知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、規則で定めるところにより、当該報告の概要を告示するとともに、当該報告を当該告示の日の翌日から起算して1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

7　知事は、第1項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わなかったとき又は第5項の規定による報告をしなかったときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

8　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、第1項の規定による勧告を受けた者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　知事は、新設届出者等が前項の規定に違反して同項の工事に着手したときは、当該新設届出者等に対し、当該工事を中止すべきことを勧告することができる。

3　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

4　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、第2項の規定による勧告を受けた者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　知事は、前項の規定により地域貢献活動計画が提出されたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

2　第13条第1項各号に掲げる者は、規則で定めるところにより、各事業年度に係る地域貢献活動計画を知事に提出しなければならない。この場合において、当該地域貢献活動計画の提出は、事業年度ごとに行わなければならない。

3　知事は、第1項の規定により報告された地域貢献活動の実施の状況及び前項の規定により提出された地域貢献活動計画について、規則で定めるところにより、速やかに、公表するものとする。

2　審議会は、前項の規定による調査審議のほか、この条例の実施に関し知事に意見を述べることができる。

2　委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第1章、第2章第1節及び第3章の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第5条第3項に規定する法令の規定による確認若しくは許可に係る申請又は届出が行われた特定大規模集客施設の新設については、同条第1項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に特定大規模集客施設を設置している者(当該者を変更した場合にあっては、変更後の者。以下同じ。)及び前項に規定する特定大規模集客施設の新設をする者(当該者を変更した場合にあっては、変更後の者。以下同じ。)は、この条例の施行の日以後にこれらの特定大規模集客施設について第5条第1項第5号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、その旨並びに同項第1号から第4号まで、第6号から第8号まで及び第10号に掲げる事項を知事に書面により届け出なければならない。ただし、当該これらの特定大規模集客施設が同条第6項各号のいずれかに係るものである場合は、この限りでない。

4　前項の規定による変更に係る事項の届出は、変更届出とみなす。

5　附則第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

6　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

7　この条例の施行の際現に特定大規模集客施設を設置している者(国、地方公共団体その他規則で定める団体以外の者に限る。)は、この条例の施行の日の翌日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより、この条例の施行の日の属する事業年度に係る地域貢献活動計画を作成し、知事に提出するよう努めなければならない。

8　附則第2項に規定する特定大規模集客施設の新設をする者(国、地方公共団体その他規則で定める団体以外の者に限る。)は、当該特定大規模集客施設において営業を開始する日までに、規則で定めるところにより、当該営業を開始する日の属する事業年度に係る地域貢献活動計画を作成し、知事に提出するよう努めなければならない。

9　知事は、前2項の規定により地域貢献活動計画が提出されたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

10　附則第7項に規定する特定大規模集客施設を設置している者は、規則で定めるところにより、毎事業年度(この条例の施行の日の属する事業年度を除く。)、当該事業年度の前事業年度に係る地域貢献活動の実施の状況を知事に報告するよう努めなければならない。

11　附則第8項に規定する特定大規模集客施設の新設をする者は、規則で定めるところにより、毎事業年度(当該特定大規模集客施設において営業を開始する日の属する事業年度を除く。)、当該事業年度の前事業年度に係る地域貢献活動の実施の状況を知事に報告するよう努めなければならない。

12　前2項に規定する者は、規則で定めるところにより、各事業年度に係る地域貢献活動計画を知事に提出するよう努めなければならない。

13　知事は、附則第10項又は附則第11項の規定により報告された地域貢献活動の実施の状況及び前項の規定により提出された地域貢献活動計画について、規則で定めるところにより、速やかに、公表するものとする。

(検討)

14　知事は、この条例の施行後5年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第30号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。