2　修業期間は、本科にあっては2年、研究科にあっては1年とする。

2　授業料、入学検定料及び入学料(以下「授業料等」という。)の額は、次のとおりとする。

2　前項の規定による授業料は、前期にあっては4月、後期にあっては10月に納付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、知事は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「法」という。)第4条第1項の認定又は法第6条第1項に規定する変更認定(以下「認定等」という。)の申請をした者については、当該申請に対する認定に係る通知の日までの間、第1項に規定する額の納付を猶予するものとする。

4　前項の申請をした者、認定等を受けた後授業料の減免の額に変更(当該額が減額された場合に限る。)があった者又は認定等の効力が停止された者に係る授業料の納付期間その他の授業料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、認定等の申請をした者については、当該申請に対する認定に係る通知の日までの間、入学料の納付を猶予するものとする。

3　前項の申請をした者に係る入学料の納付期間その他の入学料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第7条第2項、第10条又は第11条第1項の規定にかかわらず、知事は、前項の規定に基づく免除の申請をした者については、当該申請に対する審査の結果に係る通知の日までの間、授業料等の納付を猶予するものとする。

3　前項の申請をした者に係る授業料等の納付期間その他の授業料等の納付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　研修の実施に関し必要な事項は、知事が定める。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に岩手県立六原営農大学校、岩手県立農業短期大学校及び岩手県立蚕業講習所において、研修生として研修を受けている者は、短期大学校の相当課程の相当学年に編入するものとする。

(施行期日)

1　この条例中、第1条並びに次項及び附則第5項の規定は昭和61年4月1日から、第2条の規定は昭和62年4月1日から施行する。

(岩手県立浄法寺営農高等学園条例の廃止)

2　岩手県立浄法寺営農高等学園条例(昭和39年岩手県条例第16号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第1条の規定の施行の際現に岩手県立浄法寺営農高等学園において、専攻科の研修生として研修を受けている者は第1条の規定による改正後の農業短期大学校条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による岩手県立農業短期大学校の高等科の専門営農学科に、高等科の研修生として研修を受けている者は改正後の条例の規定による岩手県立農業短期大学校の高等科の営農学科の相当課程の相当学年に編入するものとする。

4　第1条の規定の施行前に岩手県立浄法寺営農高等学園の高等科の研修を修了した者は、改正後の条例第2条の規定の適用については、岩手県立農業短期大学校の高等科の営農学科修了者とみなす。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

5　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項並びに附則第5項(入学料に係る部分を除く。)の規定は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者及び休学している者については、この条例による改正後の第6条から第9条まで及び第11条から第13条までの規定は、適用しない。

3　平成17年度に農業大学校に入学を志望する者は、入学検定料2,200円を入学願書に添えて納付しなければならない。

4　前項の規定により納付された入学検定料は、還付しない。

(岩手県収入証紙条例の一部改正)

5　岩手県収入証紙条例(昭和39年岩手県条例第39号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者に係る授業料の額については、当該在学する者が研究科に入学する場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の農業大学校条例の規定は、平成28年9月1日以後に納付された入学検定料について適用する。

2　平成28年台風第10号により甚大な被害を受けたと認められる者が納付した入学検定料で、この条例による改正後の農業大学校条例附則第4項の規定に基づき免除されたものに係る農業大学校条例第13条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「及び前条」とあるのは「並びに前条又は附則第4項」と、「授業料に」とあるのは「授業料及び入学検定料に」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の農業大学校条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年10月12日以後に納付された入学検定料について適用する。

(経過措置)

3　令和元年台風第19号により甚大な被害を受けたと認められる者が納付した入学検定料で、改正後の条例附則第4項の規定に基づき免除されたものに係る農業大学校条例第13条ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「及び前条」とあるのは「並びに前条又は附則第4項」と、「授業料に」とあるのは「授業料及び入学検定料に」とする。

4　第2条の規定の施行の日の前日において現に在学する者で大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)第8条第1項の規定による授業料の減免の額が第2条の規定による改正前の農業大学校条例第12条の規定による授業料の免除の額より少なくなるものに対しては、第2条の規定による改正後の農業大学校条例第12条の規定にかかわらず、令和3年3月31日までの間に限り、当該授業料の減免の額と当該授業料の免除の額との差額に相当する額の授業料を免除することができる。

この条例は、令和2年7月1日から施行し、この条例による改正後の農業大学校条例第13条の規定は、同年4月1日以後に入学を許可された者が納付した入学料について適用する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に在学する者でこの条例による改正前の農業大学校条例(以下「改正前の条例」という。)附則第4項に規定する災害により改正前の条例第12条の規定に基づき授業料の免除を受けていたものは、この条例の施行の日においてこの条例による改正後の農業大学校条例第13条の規定に基づき免除を受けた者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。