(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、県が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　知事は、県の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(付帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止又は物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

第4条　漁港の区域内の陸域で知事が指定する区域(法第39条第1項に規定する公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築、増築若しくは移築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は、知事の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(漁港の区域内における秩序維持)

第5条　知事は、漁港の区域内の秩序維持のため特に必要があると認めるときは、その区域内に停泊、停留若しくは係留(以下「停係泊」という。)をする船舟又は甲種漁港施設に駐車若しくは停車をする車両若しくは陸置きする船舟(これらのうち法第39条第5項の規定により知事が指定する区域内に捨てられ、又は放置された同項第2号の規定により知事が指定する物件に該当するものを除く。)に対して移動を命ずることができる。

(危険物等についての制限)

第6条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、知事の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

(漂流物の除去)

第7条　漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、知事は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為の制限)

第8条　甲種漁港施設である係留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第9条　知事は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(使用の届出)

第10条　甲種漁港施設(航路、道路、橋、漁港環境整備施設(種市漁港及び吉里吉里漁港に係るものを除く。)及び別表第1に掲げる施設並びに第12条第1項第2号の規定により知事が指定する施設を除く。)を使用しようとする者は、規則の定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(占用等の許可)

第11条　甲種漁港施設(上空を含み、水域施設を除く。以下同じ。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、増築し、改築し、若しくは移築しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

(使用の許可)

第12条　次に掲げる者は、知事の許可を受けなければならない。

(船舶の一時的な使用)

第12条の2　前条の規定にかかわらず、法第39条第5項第2号の規定により知事が指定した船舶を7日を超えない期間停係泊し、又は陸置きしようとする者は、前条の許可を受けることなく、別表第1に掲げる施設(同表に規定するレクリエーション等施設に限る。)又は指定漁港施設を使用することができる。この場合においては、これらの施設を使用しようとする者は、規則の定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(占用料等)

第13条　第11条第1項の許可を受けて甲種漁港施設を占用する者又は第12条第1項の許可を受けて別表第1に掲げる施設若しくは指定漁港施設を使用する者は、別表第2に掲げる占用料又は別表第3に掲げる使用料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(採取料等)

第14条　漁港の区域内において、法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)は、当該採取又は占用の区分に応じ、別表第4に掲げる土砂採取料又は別表第5に掲げる公共空地等占用料(以下「採取料等」という。)を納付しなければならない。

(入出港届)

第15条　総トン数10トン以上の船舟は、知事の指定する漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに知事に届け出なければならない。ただし、監視船、警備船その他公務に従事する船舟については、この限りでない。

(監督処分)

第16条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移築若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第17条　知事は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第4条第1項の規定による承認又は第11条第1項若しくは第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第18条　甲種漁港施設のうち別表第1に掲げる施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。ただし、指定管理者に管理を行わせることができないやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条の2　指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(駐車場の使用の許可)

第18条の3　駐車場を使用しようとする者は、指定管理者(知事が駐車場の管理を行う場合にあっては、知事。以下同じ。)の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第18条の4　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは駐車場からの退去を命ずることができる。

(利用料金)

第18条の5　使用者は、駐車場の利用に係る料金(知事が駐車場の管理を行う場合にあっては、使用料。以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の免除)

第18条の6　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第18条の7　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第20条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(補則)

第21条　この条例の実施に関し必要な事項は、知事が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。