2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、県営特定公共賃貸住宅に入居することができない。次の各号のいずれかに該当する者と同居しようとする場合も、同様とする。

2　入居の申込みをした者の数が入居させるべき県営特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合は、公開抽せんによってその戸数に相当する入居予定者を決定する。

2　前項の入居補欠者は、入居予定者が棄権し、若しくは失格したとき、又は次条第4項の規定に基づく決定の取消しを受けたときは、その入居順位に従って入居予定者となる。

2　知事は、前項の手続をした者に対して入居の決定を行い、県営特定公共賃貸住宅の入居指定日を通知するものとする。

3　入居予定者は、やむを得ない事情により第1項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、知事が指定する期間内に同項の手続をしなければならない。

4　知事は、入居予定者が第1項の期間内又は前項の知事が指定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居予定者の決定を取り消すことができる。

2　知事は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　知事は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

2　前項の規定に基づき家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

3　知事は、前項の規定により減額の申請があった場合において、家賃を減額することを決定したときは、減額後の家賃その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　家賃は、月の末日(月の途中で返還し、又は明け渡したときは、その日)までにその月分を納付しなければならない。

3　県営特定公共賃貸住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。

4　入居者が第24条第1項の届出をしないで県営特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、知事が返還した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の敷金は、入居者が県営特定公共賃貸住宅を返還し、又は明け渡したときに還付する。この場合において、未納の家賃、損害賠償金又は第25条第3項の金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除して還付するものとする。

3　敷金には、利子を付けない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって県営特定公共賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又は毀き損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　入居者は、前項ただし書の承認を得ずに県営特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による場合のほか、県営特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、知事の指定する職員に、随時県営特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、現に使用している県営特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ県営特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

4　検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　入居者は、前項の規定に基づく県営特定公共賃貸住宅の明渡し請求を受けたときは、速やかに、当該県営特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、知事が明渡しを指定した日の翌日から明渡しの日までの期間の第12条の規定に基づく家賃の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

2　知事は、前項の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしてはならない。

3　知事は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

2　第15条第1項から第3項までの規定は、利用料について準用する。

2　利用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日前7日までに知事に届け出なければならない。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第3条から第8条までの規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年2月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の県営特定公共賃貸住宅等条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた入居の申込みに係る入居予定者の決定について適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(県営特定公共賃貸住宅等条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第2条の規定による改正後の県営特定公共賃貸住宅等条例(以下「改正後の特定住宅等条例」という。)第25条第1項第6号の規定は、施行日以後に改正後の特定住宅等条例第9条第2項の規定による入居の決定を受けた者、改正後の特定住宅等条例第10条第1項の規定による同居の承認を得て同居する者及び改正後の特定住宅等条例第11条第1項の規定による入居の承継の承認を得た者について適用する。

9　施行日前に第2条の規定による改正前の県営特定公共賃貸住宅等条例(以下「改正前の特定住宅等条例」という。)第9条第2項の規定による入居の決定を受けた者が暴力団員であることが判明したときは、改正後の特定住宅等条例第25条第1項の適用がある場合を除き、知事は、当該決定を受けた者に対して、県営特定公共賃貸住宅の明渡しの勧告をすることができる。

10　施行日前に改正前の特定住宅等条例第9条第2項の規定による入居の決定を受けた者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の特定住宅等条例第25条第1項の適用がある場合を除き、知事は、当該決定を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告することができる。

11　知事は、前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対して、県営特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

12　前3項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の特定住宅等条例第9条第2項の規定による入居の決定を受けた者又はその同居者が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生ずるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、知事は、当該決定を受けた者に対して、県営特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

13　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の特定住宅等条例第25条第2項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)附則第2条第3項の規定により成年に達したものとみなされた者及び同法附則第3条第3項の規定によりなお効力を有することとされた同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第753条の規定により成年に達したものとみなされる者に係るこの条例による改正後の県営特定公共賃貸住宅等条例の規定の適用については、なお従前の例による。