2　法第8条第2項第2号に規定する良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項は、前項各号に掲げる地域を構成する地区ごとに定めるものとする。

2　前項の規定は、景観計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

2　前項各号に掲げる行為に係る法第16条第1項の規定による届出は、行為の種類、場所、設計又は施行方法及び着手予定日並びに同項の条例で定める事項として次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行わなければならない。

3　前項の届出書には、規則で定める図書を添付しなければならない。

4　第1項各号に掲げる行為に係る法第16条第2項の条例で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により当該行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

5　法第16条第1項の規定による届出に係る届出書に添付する図書で景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)に規定する条例で定める図書は、法第8条第4項第2号の規制又は措置の基準(以下「景観形成基準」という。)への適合に関する事項を記載した書類その他規則で定める図書とする。

2　知事は、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

3　知事は、前項の規定に基づく公表をしようとするときは、当該公表に係る勧告を受けた者にあらかじめその旨を通知し、その者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前項第1号の規則で定める工作物並びに同号及び同項第2号の規則で定める規模は、第3条第2項の地区ごとに定めることができる。

2　知事は、法第23条第1項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするとき、又は法第26条の規定に基づき必要な措置を命じ、若しくは勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2　知事は、法第32条第1項において読み替えて準用する法第23条第1項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするとき、又は法第34条の規定に基づき必要な措置を命じ、若しくは勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2　知事は、公共事業等景観形成指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、国及び市町村その他公共団体に対し、公共事業等景観形成指針に配慮するよう要請するものとする。

2　知事は、前項の規定に基づく登録をしようとするときは、あらかじめ、その登録をしようとする建造物等の所有者、その登録をしようとする建造物等の存する市町村の長及び審議会の意見を聴かなければならない。ただし、当該建造物等が次項の規定に基づく市町村長の提案に係るものである場合においては、当該市町村長の意見を聴くことを要しない。

3　市町村長その他規則で定める者は、建造物、樹木又は優れた景観を眺望できる地点について、規則で定めるところにより、知事に対し、景観資産として登録することを提案することができる。

4　知事は、前項の規定に基づく提案に係る建造物、樹木又は優れた景観を眺望できる地点について、第1項の基準に照らし、景観資産として登録する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。

5　知事は、第1項の規定に基づく登録をしたときは、その旨を公表するとともに、当該登録が第3項の規定に基づく提案に係るものである場合においては、その旨を当該提案をした者に通知しなければならない。

2　知事は、景観資産について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その登録を抹消することができる。

3　前条第5項の規定は前2項の規定による登録の抹消について、同条第2項本文の規定は前項の規定に基づく登録の抹消について準用する。

2　県は、関係市町村、事業者及び県民と連携し、景観資産を活用した地域の活性化が促進されるよう、情報の発信その他の必要な施策を講ずるものとする。

2　県は、建築基準法に基づく建築協定、都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく緑地協定その他良好な景観の形成を図る上で活用できる制度について、必要な啓発に努めるものとする。

2　前項の協定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

3　知事は、第1項の規定により景観形成住民協定として認定したときは、その内容を公表するものとする。

2　審議会は、前項に定めるもののほか、屋外広告物条例(昭和46年岩手県条例第44号)によりその権限に属させられた事項を調査審議する。

3　審議会は、県土の良好な景観の形成並びに屋外広告物条例第2条第2項に規定する広告物及び広告物を掲出する物件に関する重要事項について、必要があると認めるときは、知事に意見を述べることができる。

2　委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会は、会長の指名する委員をもって組織する。

3　審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

4　前2条の規定は、部会について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第17条の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　第16条の規定の施行の日から起算して30日以内に大規模建築等行為に着手しようとする者については、同条の規定は、適用しない。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩手の景観の保全と創造に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号に規定する景観計画の策定に関し必要な手続は、この条例の施行前においても、改正後の条例第3条から第5条までの規定の例により行うことができる。

3　この条例による改正前の岩手の景観の保全と創造に関する条例第10条第1項若しくは第2項又は第16条第1項若しくは第2項の規定による届出を要する行為に平成23年4月30日以前に着手した者に対する知事による指導その他の監督については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。