(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により定められた診療報酬の算定方法(以下「算定方法」という。)並びに入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(以下「算定基準」という。)又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により定められた指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(以下「介護の基準」という。)に定めのあるものについては、算定方法、算定基準又は介護の基準により算定した額(消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税が課されることとなるものにあっては、その額に消費税及び地方消費税の額に相当する額(以下「消費税等相当額」という。)を加算した額の範囲内で規則で定めるところにより算定した額)とする。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の適用に係るもの(生活保護法(昭和25年法律第144号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、同法第56条第1項に規定する法令又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により行われるものを除く。)で算定方法又は算定基準に定めのあるものについての利用料の額は、算定方法又は算定基準により算定した額の倍額とする。

(2)　算定方法又は算定基準に定めのないものについては、当該給付に要する費用を基準として算定した額に消費税等相当額を加算した額の範囲内で規則で定めるところにより算定した額とする。