2　相続又は合併により、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人が使用者の地位を承継したときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定は、基本使用水量を変更する場合に準用する。

2　使用者は、流末施設に異常があると認めるときは、遅滞なく、管理者にその旨を報告し、修繕その他必要な措置を講じなければならない。

2　使用者は、その施行すべき給水施設等の新設、増設、改造、修繕又は撤去の工事をしようとするときは、あらかじめ、工事施行承認申請書(様式第5号)を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

3　管理者は、前項の承認をしたときは、その旨を工事施行承認通知書(様式第6号)により使用者に通知するものとする。

4　使用者は、第2項の工事に着手しようとするときは、あらかじめ工事着手届(様式第7号)に工程表を添えて、管理者に提出しなければならない。

5　使用者は、第2項の工事が完成したときは、工事完成届(様式第8号)を管理者に提出し、その検査を受けなければならない。

6　第2項の工事に要する費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　前項の証明書の様式は、県が行う立入調査等の身分証明書に関する規則(平成12年岩手県規則第51号)に定める様式の例による。

4　管理者は、第1項の規定による検査の結果、流末施設の構造又は管理が適正を欠くと認めるときは、当該構造又は管理について、必要な措置を命ずることがある。

2　管理者は、前項第1号又は第2号の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、緊急その他やむを得ない理由がある場合を除き、あらかじめ、使用者と協議し、工業用水給水制限等通知書(様式第9号)により、その日時、区域及び理由を使用者に通知するものとする。

3　県は、第1項の規定による給水の制限又は停止により使用者が受けた損害については、その責任を負わないものとする。

2　工業用水道の最低水圧は、県が設置した給水管末において1平方センチメートル当たり0.5キログラムとする。

2　量水器の故障等により使用水量が明らかでないときは、その月分の使用水量は、当該使用者の使用実績その他の事情を考慮して管理者が決定するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により決定したその月分の使用水量を使用者に通知するものとする。

2　給水開始期日が月の中途である場合における当該給水開始期日が属する月に係る前項の規定の適用については、同項中「当該月の日数」とあるのは、「給水開始期日からその日の属する月の末日までの日数」とする。

2　使用者は、その月の料金を、翌月末日(その日が金融機関の休日に当たるときは、その日前の直近の金融機関の営業日)までに納付しなければならない。

2　管理者が条例第4条の規定に基づき料金の免除をする場合における当該免除をする金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、管理者が公益上その他特別の理由があると認めて料金の免除をする場合における当該免除をする金額は、管理者がその都度適当と認めた額とする。

3　前項各号の制限又は停止に係る時間数は、1時間を単位として算定し、その時間数に1時間に満たない端数があるとき、又はその全時間数が1時間に満たないときは、その端数又はその全時間数を切り捨てるものとする。この場合において、当該制限又は停止の始期及び終期は、当該制限又は停止の事由、故障の発生箇所等を総合的に勘案し、合理的と認められる範囲において、管理者がその都度決定する。

4　管理者は、条例第4条の規定に基づき料金の免除をするときは、その旨を使用者に通知するものとする。

1　この規程は、昭和53年5月10日から施行する。

2　第18条第1項の規定の適用については、昭和53年5月分の料金に限り、同項中「当該月の日数」とあるのは、「22」とする。

この規程は、平成元年2月1日から施行する。

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の県営工業用水道供給規程に定める様式は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は交付する届出書等又は通知書等について適用し、施行日前に提出し、又は交付した届出書等又は通知書等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年7月5日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の県営工業用水道供給規程第18条第2項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に県営工業用水道供給規程第6条の給水の申込みがされた工業用水に係る基本料金の月額の算定(給水開始期日が月の中途である場合における当該給水開始期日が属する月に係るものに限る。以下同じ。)について適用し、施行日前に同条の給水の申込みがされた工業用水に係る基本料金の月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の県営工業用水道供給規程第24条(県営工業用水道ろ過規程第13条において準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する書類について適用し、施行日前に提出した書類については、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の県営工業用水道供給規程及び県営工業用水道ろ過規程に定める様式は、施行日以後に提出する届出書等又は交付する通知書について適用し、施行日前に提出した届出書等又は交付した通知書については、なお従前の例による。

4　この規程による改正前の県営工業用水道供給規程及び県営工業用水道ろ過規程に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、令和5年3月28日から施行する。