2　前項の規定は、基本ろ過水量を変更する場合に準用する。

2　量水器の管理は、管理者が行うものとする。

2　管理者は、前項第1号又は第2号の規定によりろ過を制限し、又は停止しようとするときは、緊急その他やむを得ない理由がある場合を除き、あらかじめ、使用者と協議し、ろ過制限等通知書(様式第4号)により、その日時、区域及び理由を使用者に通知するものとする。

3　県は、第1項の規定によるろ過の制限又は停止により使用者が受けた損害については、その責任を負わないものとする。

2　量水器の故障等により使用水量が明らかでないときは、その月分の使用水量は、当該使用者の使用実績その他の事情を考慮して管理者が決定するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により決定したその月分の使用水量を使用者に通知するものとする。

2　ろ過開始期日が月の中途である場合における当該ろ過開始期日が属する月に係る前項の規定の適用については、同項中「当該月の日数」とあるのは、「ろ過開始期日からその日の属する月の末日までの日数」とする。

2　管理者が条例第4条の規定に基づき料金の免除をする場合における当該免除をする金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、管理者が公益上その他特別の理由があると認めて料金の免除をする場合における当該免除をする金額は、管理者がその都度適当と認めた額とする。

3　前項各号の制限又は停止に係る時間数は、1時間を単位として算定し、その時間数に1時間に満たない端数があるとき、又はその全時間数が1時間に満たないときは、その端数又はその全時間数を切り捨てるものとする。この場合において、当該制限又は停止の始期及び終期は、当該制限又は停止の事由、故障の発生箇所等を総合的に勘案し、合理的と認められる範囲において、管理者がその都度決定する。

4　管理者は、条例第4条の規定に基づき料金の免除をするときは、その旨を使用者に通知するものとする。

1　この規程は、昭和59年7月13日から施行する。

2　昭和59年7月分のろ過料金に限り、第9条第2項の規定の適用については、同項中「当該月の日数」とあるのは、「19」とする。

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の県営工業用水道ろ過規程に定める様式は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は交付する申込書等又は通知書について適用し、施行日前に提出し、又は交付した申込書等又は通知書については、なお従前の例による。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の県営工業用水道ろ過規程第9条第2項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に県営工業用水道ろ過規程第3条のろ過の申込みがされた工業用水のろ過に係る基本料金の月額の算定(ろ過開始期日が月の中途である場合における当該ろ過開始期日が属する月に係るものに限る。以下同じ。)について適用し、施行日前に同条のろ過の申込みがされた工業用水のろ過に係る基本料金の月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の県営工業用水道供給規程第24条(県営工業用水道ろ過規程第13条において準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する書類について適用し、施行日前に提出した書類については、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の県営工業用水道供給規程及び県営工業用水道ろ過規程に定める様式は、施行日以後に提出する届出書等又は交付する通知書について適用し、施行日前に提出した届出書等又は交付した通知書については、なお従前の例による。

4　この規程による改正前の県営工業用水道供給規程及び県営工業用水道ろ過規程に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、令和5年3月28日から施行する。