(目的)

第1条　この条例は、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民及び民間団体等(国及び地方公共団体以外の団体をいう。以下同じ。)の役割を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策(以下「文化芸術振興施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、文化芸術振興施策の総合的な推進を図り、もって県民が豊かな文化芸術とともに生きる地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　文化芸術の振興に当たっては、県民一人ひとりの自主性及び創造性が尊重されなければならない。

(県の責務)

第3条　県は、基本理念にのっとり、文化芸術振興施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。

(県民等の役割)

第4条　県民及び民間団体等は、自主的かつ主体的な文化芸術活動を通じて、文化芸術を振興する役割を果たすよう努めるものとする。

第5条　県は、文化芸術振興施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術振興指針を定めるものとする。

(芸術及び芸能の振興)

第6条　県は、文学、音楽、美術、工芸、デザイン、写真、演劇、舞踊、メディア芸術(映画、漫画、アニメーション及びコンピュータ等を利用した芸術をいう。)その他の芸術及び歌唱その他の芸能(伝統芸能を除く。)の振興を図るため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(伝統文化の振興)

第7条　県は、伝統文化(文化財、伝統芸能、地域固有の年中行事その他の伝統的な文化芸術をいう。以下同じ。)の振興を図るため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(生活文化の振興)

第8条　県は、生活文化(茶道、華道、書道、方言、衣食住等に係る生活様式その他の生活に係る文化をいう。)の振興を図るため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(文化芸術の認識及び理解)

第9条　県は、県民が地域における文化芸術を認識できるように必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(文化芸術の総合的把握及び記録)

第10条　県は、文化芸術の活用を促進するため、地域における文化芸術を総合的に把握し、及び記録するよう努めるものとする。

(文化財等の保存及び活用)

第11条　県は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術の保存及び活用を図るため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(文化芸術創造活動に対する支援等)

第12条　県は、県民による自主的な文化芸術を創造する活動に対する支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

第13条　県は、本県の文化的魅力を高めるため、地域における文化芸術に関する情報を効果的に発信するとともに、文化芸術活動の成果を発表する機会及び文化芸術を通じた交流の機会の充実を図るよう努めるものとする。

(人材の育成)

第14条　県は、文化芸術活動を担う人材を育成するため、次に掲げる事項に関する施策を講ずるよう努めるものとする。

(文化芸術活動に対する支援等)

第15条　県は、県民及び民間団体等の文化芸術活動に対し必要な支援に努めるとともに、メセナ活動(個人、企業等が社会への貢献の一環として行う文化芸術活動を支援する活動をいう。)その他の文化芸術活動に対する県民及び民間団体等の支援活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(連携の促進)

第16条　県は、文化芸術振興施策を講ずるに当たっては、県民及び民間団体等並びに市町村の連携が図られるよう配慮しなければならない。

(文化施設の活用及び充実)

第17条　県は、文化ホール、音楽ホール、美術館、博物館、図書館その他の文化施設が県民に文化芸術活動の場として積極的に活用されるよう、情報の提供、施設間の連携の確保等利便性の向上に努めるものとする。

第18条　県は、地域の歴史的又は文化的な景観を保全し、及び活用を図るため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

第19条　県は、文化芸術活動で顕著な成果を収めたもの及び文化芸術の振興に寄与したものの顕彰に努めるものとする。

第20条　県は、文化芸術振興施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(設置)

第21条　知事又は教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議するため、岩手県文化芸術振興審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第22条　審議会は、委員16人以内をもって組織する。

(会長及び副会長)

第23条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選とする。

(会議)

第24条　審議会は、知事が招集する。

(庶務)

第25条　審議会の庶務は、文化スポーツ部において処理する。

(会長への委任)

第26条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。