2　道路その他公共の場所で集団行進を行おうとするとき又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、公安委員会の許可を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、集会、集団行進又は集団示威運動が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、届出又は許可を要しない。

2　公安委員会は、前条の規定による申請があったときは、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合のほかは、これを許可しなければならない。ただし、次の各号に関し必要な条件をつけることができる。

3　公安委員会は、前2項の受理又は許可をしたときは、届出書又は申請書の写1通にその旨を記入し、特別の事由のない限り集会、集団行進又は集団示威運動を行う日時の24時間前までに、主催者又は連絡責任者に交付又は送達しなければならない。

4　公安委員会は、前2項の規定にかゝわらず、公共の安寧を保持するため緊急の必要があると明らかに認められるに至ったときは、その許可を取り消し又は条件を変更することができる。

5　公安委員会は、第2項の規定により不許可の処分をしたとき、又は前項の規定により許可を取り消したときは、その旨を詳細な理由をつけて、速やかに県議会に報告しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役が含まれるときは、当該刑は、その刑と長期及び短期を同じくする拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。