○職員の分限に関する条例

昭和二十六年八月十三日

奈良県条例第四十六号

職員の分限に関する条例をここに公布する。

職員の分限に関する条例

(この条例の目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十七条第二項並びに第二十八条第三項及び第四項の規定に基づき、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員を含む。以下同じ。)の分限に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(昭三一条例三七・平五条例一〇・一部改正)

(休職事由)

第二条 職員が、その職に必要な適格性を欠く場合において、降任又は免職することが適当でないと認められるときは、その意に反してこれを休職することができる。

第二条の二 職員が県の事務又は事業と密接な関連を有し、かつ、県が必要な援助又は配慮することを要する公共的団体(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月奈良県条例第二十号)第二条第一項及び第十条の人事委員会規則で定めるものを除く。)においてその業務に従事する場合においては、これを休職することができる。

(昭四一条例三六・追加、平一三条例二〇・平二〇条例一二・一部改正)

(降給の種類)

第三条 降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(平二八条例四三・全改)

(降格の事由)

第三条の二 任命権者は、職員が降任された場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降格するものとする。この場合において、第二号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

 職員が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合(職員が降任された場合を除く。)

 当該職員の能力評価又は業績評価の実施権者による確認が行われた全体評語が最下位の段階である場合(次条において「定期評価の全体評語が最下位の段階である場合」という。)その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の人事委員会が定める措置を行つたにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであつて、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

 任命権者が指定する医師二名によつて、心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかなとき。

 その職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の人事委員会が定める措置を行つたにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき。(及びに掲げる場合を除く。)

 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合

(平二八条例四三・追加)

(降号の事由)

第三条の三 任命権者は、職員の定期評価の全体評語が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であつて、指導その他の人事委員会が定める措置を行つたにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(平二八条例四三・追加)

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第四条 任命権者は、法第二十八条第一項第二号若しくは同条第二項第一号又は心身の故障のため第二条若しくは第三条の二第一号イの事由により降任し、免職し、休職し、又は降格する場合には、二名以上の医師を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 法第二十八条第一項第三号の事由による降任又は免職は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできるようつとめたあとでなければならない。

(平一八条例三二・平二八条例四三・一部改正)

第五条 降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(降任、免職、休職及び降給の効果)

第六条 法第二十八条第二項第一号の規定に該当する場合の休職の期間は、三年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。

2 法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合の休職の期間は、その事件が刑事裁判所に係属する間とする。

3 第二条の規定に該当する場合の休職の期間は、一年を超えない範囲内において、必要に応じ個々の場合について、任命権者が定める。

4 第二条の二の規定に該当する場合の休職の期間は、三年を超えない範囲内において、必要に応じ個々の場合について、任命権者が定める。ただし、特別の事由がある場合においては、三年を超えて、これを更新することができる。

5 法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項第三項及び前項の規定の適用については、第一項及び前項中「三年を超えない範囲内」とあり、並びに第三項中「一年を超えない範囲内」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」と、前項ただし書中「三年を超えて」とあるのは「同項の規定により任命権者が定める任期の範囲内において」とする。

(昭四一条例三六・令元条例六・一部改正)

第七条 任命権者は、前条第一項第三項又は第四項の規定による休職期間中であつてもその事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

(昭四一条例三六・一部改正)

第八条 休職期間の満了した者は、当然に復職するものとする。但し、あらためて休職その他の行政処分をすることを妨げるものではない。

第九条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、その休職の期間中法律又は条例に特別の定がない限り、いかなる給与も支給されない。

第十条 降号は、当該職員が現に受けている給与の額に相当する号給の下位二号給(当該職員が降号した日の前日に受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあつては、下位一号給)において行うものとする。

(平一八条例三四・平二八条例四三・一部改正)

(失職の例外)

第十一条 任命権者は、公務遂行中の過失による事故又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁の刑に処せられその刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要と認めるときは、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(平五条例一〇・追加)

(受診命令に従う義務)

第十一条の二 職員は、第四条第一項に規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

(平二八条例四三・追加)

(その他)

第十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平一八条例三二・追加)

附 則

この条例は、昭和二十六年八月十三日から施行する。

附 則(昭和四一年条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(奈良県職員等に対する退職手当に関する条例の一部改正)

2 奈良県職員等に対する退職手当に関する条例(昭和二十八年十月奈良県条例第四十号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成五年条例第一〇号)

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第三二号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第三四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第四三号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(令和元年条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。

職員の分限に関する条例

昭和26年8月13日 条例第46号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 員/第4章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年8月13日 条例第46号
昭和31年10月1日 条例第37号
昭和41年3月31日 条例第36号
平成5年3月29日 条例第10号
平成13年12月20日 条例第20号
平成18年3月28日 条例第32号
平成18年3月28日 条例第34号
平成20年10月10日 条例第12号
平成28年3月28日 条例第43号
令和元年7月10日 条例第6号