○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

昭和六十三年三月二十九日

奈良県条例第二十八号

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例をここに公布する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和六十二年法律第七十八号。以下「法」という。)第二条第一項、第七条及び附則第二条の規定により、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四条第一項に規定する県の職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員をいう。以下同じ。)の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条 任命権者は、県と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

 外国の地方公共団体の機関

 外国政府の機関

 我が国が加盟している国際機関

 前三号に準ずる機関で、人事委員会規則で定めるもの

2 法第二条第一項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法第二十八条の四第一項又は第二十八条の六第一項の規定により採用された者を除く。)

 非常勤職員

 地方公務員法第二十二条の規定により条件附採用になつている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)

 地方公務員法第二十八条の三第一項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第二項の規定により期限を延長することとされている職員

 地方公務員法第二十八条第二項各号に掲げる事由若しくは職員の分限に関する条例(昭和二十六年八月奈良県条例第四十六号)第二条若しくは第二条の二に規定する事由に該当して休職にされ、又は同法第二十九条第一項各号に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第三十五条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(平一三条例二四・令元条例二・一部改正)

(派遣の期間)

第三条 任命権者は、三年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、人事委員会に協議しなければならない。

2 派遣の期間は、前条第一項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

3 第一項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き三年を超えることとなるとき及び引き続き三年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

(一般の派遣職員の給与)

第四条 派遣職員のうち、企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号に規定する職員のうち地方公営企業に勤務する職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される者であつて、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外のもの(以下「一般の派遣職員」という。)には、人事委員会規則の定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当(以下第八条において「給料等」という。)のそれぞれ百分の百以内を支給する。

2 派遣先の機関の事情により、給与を支給することが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。

3 第一項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

(平九条例一二・平一六条例二五・平一八条例三四・平二二条例一四・一部改正)

第五条 一般の派遣職員に関する一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年九月奈良県条例第三十三号)第二十六条第一項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(平七条例二九・一部改正)

(一般の派遣職員に関する奈良県職員に対する退職手当に関する条例の特例)

第六条 一般の派遣職員に関する奈良県職員に対する退職手当に関する条例(昭和二十八年十月奈良県条例第四十号)第五条第一項及び第七条第四項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

2 一般の派遣職員に関する奈良県職員に対する退職手当に関する条例第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、派遣の期間は、同条例第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

(平一八条例三六・一部改正)

(一般の派遣職員に対する旅費の支給)

第七条 一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、県職員及び県費支弁職員等の旅費に関する条例(昭和二十五年七月奈良県条例第二十五号)に定める赴任の例に準じ旅費を支給することができる。

(平一九条例五三・一部改正)

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与)

第八条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員には、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料等を支給する。ただし、派遣先の機関の事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、当該派遣職員には給与を支給しない。

(平九条例一二・平二二条例一四・一部改正)

(報告)

第九条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。

2 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年三月奈良県条例第六号)第二条第三号に掲げる事由に該当して職務に専念する義務を免除されている職員であつて、県と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(第二条第一項各号に掲げる機関をいう。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事しているものは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に派遣職員となるものとする。

3 前項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣の期間は、施行日からこの条例の施行の際当該職員が職務に専念する義務を免除されていた期間の満了が予定されていた日までの期間とする。

附 則(平成七年条例第二九号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成九年条例第一二号)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第百七号)第一条の規定による改正前の地方公務員法第二十八条の四第一項の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年条例第二五号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第三四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第三六号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第五三号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第一四号)

この条例は、平成二十三年一月一日から施行する。

附 則(令和元年条例第二号)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

昭和63年3月29日 条例第28号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 員/第4章 分限・懲戒
沿革情報
昭和63年3月29日 条例第28号
平成7年3月22日 条例第29号
平成9年3月27日 条例第12号
平成13年3月30日 条例第24号
平成16年3月30日 条例第25号
平成18年3月28日 条例第34号
平成18年3月28日 条例第36号
平成19年3月31日 条例第53号
平成22年12月16日 条例第14号
令和元年5月31日 条例第2号