○一般職の職員の給与に関する条例

昭和三十二年九月十日

奈良県条例第三十三号

〔一般職の職員の給与等に関する条例〕はここに公布する。

一般職の職員の給与に関する条例

(平七条例二九・改称)

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、職員及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与等並びに法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(昭四二条例一七・平七条例二九・令元条例六・一部改正)

(職員の定義)

第二条 この条例において「職員」とは、法第三条第二項に規定する一般職に属する県の職員(企業職員、会計年度任用職員及び単純な労務に雇用される者を除く。)並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(会計年度任用職員を除く。)をいう。

(昭四二条例三九・平二七条例四一・令元条例六・一部改正)

第二章 給与

(給料)

第三条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年三月奈良県条例第二十九号。以下「勤務時間条例」という。)第三条から第六条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、この条例に定める初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、産業教育手当、定時制通信教育手当、農林業普及指導手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下同じ。)を除いた全額とする。

2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額を、その職員の給料から控除する。

(昭三二条例四五・昭三三条例三六・昭三五条例三〇・昭三六条例二五・昭三八条例一〇・昭三九条例九・昭四二条例一七・昭四五条例二六・昭五〇条例一〇・平二条例一〇・平四条例六・平七条例二九・平八条例二二・平一七条例二九・平一八条例三四・平二五条例四九・一部改正)

(給料表)

第四条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

 行政職給料表(別表第一)

 公安職給料表(別表第二)

 教育職給料表(別表第三)

 削除

 教育職給料表(二)

 教育職給料表(三)

 研究職給料表(別表第四)

 医療職給料表(別表第五)

 医療職給料表(一)

 医療職給料表(二)

 医療職給料表(三)

 福祉職給料表(別表第六)

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第七のとおりとする。この場合において、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(昭三四条例二七・昭四二条例一七・昭六〇条例八・平五条例一六・平一一条例一一・平二七条例四一・平二八条例四五・令元条例六・一部改正)

第五条 削除

(昭三九条例一八)

(職員の職務の級の決定等)

第六条 職員の職務の級は、人事委員会規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い、任命権者が決定する。

3 職員が一つの職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより、任命権者が決定する。

4 職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前において人事委員会規則で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあつては、三号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 五十五歳を超える職員に関する第四項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第四項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

10 法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭三五条例三八・昭四〇条例一七・昭四二条例一七・昭五四条例四・昭六〇条例八・平一三条例二四・平一三条例一四・平一八条例三四・平二八条例四五・一部改正)

第六条の二 再任用職員で法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第十項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項又は第五項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平一三条例二四・追加、平一七条例二七・平一九条例一三・一部改正)

(給料の調整額)

第七条 給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、人事委員会規則で給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五をこえてはならない。

(昭四二条例一七・昭六〇条例八・一部改正)

(給料の支給方法)

第八条 給料は、月の一日から末日までの期間について、月一回にその全額を支給する。

2 給料の支給日は、人事委員会規則で定める。

第九条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、前条第一項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第四条第一項及び第四項第五条並びに第六条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(昭四九条例一九・昭六〇条例八・平元条例一九・平七条例二九・平二九条例三〇・一部改正)

(初任給調整手当)

第九条の二 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日(第一号から第三号までに掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 四十一万四千八百円

 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(前号に掲げる職を除く。)で人事委員会規則で定めるもの 月額 五万八百円

 獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 三万円

 前三号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 二千五百円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三六条例二五・追加、昭三七条例七・昭三九条例一八・昭四一条例二五・昭四二条例一七・昭四三条例一八・昭四四条例一六・昭四五条例二六・昭四六条例一七・昭四七条例一一・昭四八条例六・昭四九条例一九・昭五〇条例一〇・昭五一条例七・昭五二条例一〇・昭五三条例一三・昭五四条例四・昭五五条例七・昭五六条例三・昭五八条例四・昭五九条例七・昭六〇条例八・昭六一条例九・昭六二条例一四・昭六三条例一三・平元条例六・平二条例九・平三条例一一・平四条例六・平五条例一六・平六条例一五・平七条例一三・平八条例六・平九条例六・平一〇条例九・平一四条例二〇・平一五条例一四・平一七条例一八・平二〇条例一七・平二六条例三一・平二八条例四五・平二八条例二一・平二九条例一七・平三〇条例一八・一部改正)

(扶養手当)

第十条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行九級職員等」という。)に対しては、支給しない。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

 満六十歳以上の父母及び祖父母

 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭四一条例二五・昭四二条例一七・昭四四条例一六・昭四六条例一七・昭四七条例一一・昭四八条例六・昭四九条例一九・昭五〇条例一〇・昭五一条例七・昭五二条例一〇・昭五三条例一三・昭五四条例四・昭五五条例七・昭五六条例三・昭五七条例一九・昭五八条例四・昭五九条例七・昭六〇条例八・昭六一条例九・昭六三条例一三・平三条例一一・平四条例六・平五条例一六・平六条例一五・平七条例一三・平八条例六・平九条例六・平一〇条例九・平一二条例一八・平一四条例二〇・平一五条例一四・平一七条例一八・平一九条例三〇・平一九条例二一・平二八条例二一・一部改正)

第十一条 新たに職員となつた者に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行九級職員等から行九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合(行九級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)

 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行九級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行九級職員等から行九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行九級職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行九級職員等以外の職員から行九級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行九級職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行九級職員等が行九級職員等以外の職員となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行八級職員等が行八級職員等及び行九級職員等以外の職員となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行九級職員等以外のものが行九級職員等となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行八級職員等及び行九級職員等以外のものが行八級職員等となつた場合

 職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(昭四〇条例一七・昭四四条例一六・昭四九条例一九・平五条例一六・平九条例六・平一九条例二一・平二八条例二一・一部改正)

(地域手当)

第十一条の二 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して別表第八に掲げる支給地域に在勤する職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、別表第八に掲げる区分に応じて、同表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(平一八条例三四・全改、平二八条例四五・一部改正)

第十一条の三 医療職給料表(一)の適用を受ける職員(人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員を含む。)には、当分の間、前条の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(昭四五条例二六・全改、昭五六条例三・昭六〇条例八・平一八条例三四・平二〇条例二八・平二七条例四一・一部改正)

第十一条の四 削除

(平一五条例一四)

(住居手当)

第十一条の五 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)

 第十一条の七第一項及び第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(職員公舎その他人事委員会規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げる職員でもあるものについては、第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)とする。

 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万二千円を控除した額

 月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一(その控除した額の二分の一の額が一万六千円を超えるときは、一万六千円)を一万千円に加算した額

 前項第二号に掲げる職員 第一号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四九条例一九・全改、昭五〇条例一〇・昭五一条例七・昭五二条例一〇・昭五四条例四・昭五六条例三・昭五八条例四・昭五九条例七・昭六〇条例八・昭六二条例一四・昭六三条例一三・平二条例九・平四条例六・平五条例一六・平七条例一三・平九条例六・平二一条例二六・平二五条例四九・一部改正)

(通勤手当)

第十一条の六 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。)

 通勤のため自動車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車で、同法第三条に規定する自動二輪車以外のものをいう。以下同じ。)又は自転車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車又は自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車又は自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車若しくは自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車又は自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。)が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 前項第二号に掲げる職員 片道の使用距離に応じ、支給単位期間につき、自動車を使用する職員にあつては三万七千五百円を、自転車等を使用する職員にあつては一万五百円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(自動車を使用する職員で自動車の駐車のための施設(人事委員会規則で定めるものに限る。)を併せて利用しているもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)にあつては、当該額に三千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額)(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車又は自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車又は自転車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、前二号に定める額(一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第一号に定める額又は前号の定める額

3 第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、人事委員会規則の定める基準に照らして、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であつて、かつ、その利用が通勤事情の改善に相当程度資すると認められる職員で、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。)が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4 通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

6 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車又は自転車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

7 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三三条例三六・追加、昭三七条例三六・昭三八条例二〇・昭三九条例一八・昭四〇条例一七・昭四一条例二五・昭四二条例一七・旧第十一条の二繰下・一部改正、昭四三条例一八・昭四四条例一六・一部改正、昭四五条例二六・旧第十一条の四繰下・一部改正、昭四七条例一一・昭四八条例七・昭四九条例一九・昭五〇条例一〇・昭五一条例七・昭五二条例一〇・昭五三条例一三・昭五四条例四・昭五五条例七・昭五六条例三・昭五八条例四・昭五九条例七・昭六〇条例八・昭六一条例九・昭六二条例一四・昭六三条例一三・平元条例六・平三条例一一・平四条例六・平五条例一六・平六条例一五・平七条例一三・平八条例六・平九条例六・平一〇条例九・平一三条例二四・平一三条例二五・平一五条例一四・平一六条例二六・一部改正)

(単身赴任手当)

第十一条の七 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、三万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 国家公務員、職員以外の地方公務員又は人事委員会規則で定める者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平二条例一〇・追加、平五条例一六・平一〇条例九・平二七条例四一・一部改正)

(特殊勤務手当)

第十二条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(超過勤務手当)

第十三条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

 正規の勤務時間が割り振られた日(第十六条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3 前二項の規定にかかわらず、勤務時間条例第六条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第四条第二項から第四項まで又は第五条の規定により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。以下「第三項超過勤務時間」という。)に対して、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4 再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第六条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて勤務した勤務のうち、その勤務の時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が三十八時間四十五分に達するまでの間の勤務については、前項の規定にかかわらず、同項の超過勤務手当は、支給しない。

5 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第四条第一項第五条及び第六条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間(以下「第一項超過勤務時間」という。)第三項超過勤務時間との合計が、一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)第三項及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

 第一項超過勤務時間 百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)

 第三項超過勤務時間 百分の五十

6 勤務時間条例第九条の二第一項に規定する超過勤務代休時間を指定された場合において、当該超過勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超過勤務代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

 第一項超過勤務時間 百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合

 第三項超過勤務時間 百分の五十から第三項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合

7 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第一項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

8 第四項に規定する三十八時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について第五項及び第六項の規定の適用がある場合における当該時間に対する同項の規定の適用については、同項第二号中「百分の五十から第三項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合」とあるのは、「百分の五十」とする。

(昭四二条例一七・平五条例一六・平七条例二九・平一三条例二四・平二一条例一四・平二二条例三三・平二九条例三〇・一部改正)

(宿日直手当)

第十四条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千四百円(人事委員会規則で定める特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては、七千四百円)を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務その他人事委員会規則で定める宿日直勤務にあつては、その額は、六千六百円(人事委員会規則で定める特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては、一万千百円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

2 常時勤務公署に居住する職員が、宿日直勤務を命ぜられた場合には、前項の規定にかかわらず、その職員に、勤務一月につき二万二千円を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める額を宿日直手当として支給する。

3 前二項の勤務は、前条第十五条及び第十六条の勤務には含まれないものとする。

(昭三九条例二五・昭三九条例一八・昭四〇条例二九・昭四二条例一七・昭四三条例一八・昭四五条例二六・昭四七条例一一・昭四八条例六・昭四九条例一九・昭五一条例七・昭六〇条例八・昭六一条例九・平二条例九・平三条例一一・平四条例一・平四条例六・平六条例一五・平七条例二九・平七条例一三・平八条例六・平九条例六・平一〇条例九・平一一条例一一・平一三条例二四・平二二条例三三・平二八条例四五・平三〇条例一八・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第十四条の二 第十七条第一項に規定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第四条第一項第五条及び第六条の規定に基づく週休日又は勤務時間条例第十条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第十一条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは勤務時間条例第十条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第十一条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第十七条第一項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 第一項に規定する場合 同項の勤務一回につき、一万二千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額)

 前項に規定する場合 同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額

4 前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平四条例六・追加、平七条例二九・平二七条例四一・一部改正)

(夜間勤務手当)

第十五条 正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額の百分の二十五を夜間勤務手当として支給する。

(昭四二条例一七・一部改正)

(休日勤務手当)

第十六条 祝日法による休日等(勤務時間条例第四条第一項第五条又は第六条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間条例第十条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第五条又は第六条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして人事委員会規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(昭三九条例一八・昭四二条例一七・昭六〇条例八・平元条例一九・平四条例六・平五条例一六・平七条例二九・一部改正)

(管理職手当)

第十七条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち人事委員会規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づき、人事委員会規則で定める基準により支給する。

2 前項の規定による管理職手当の額は、同項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

(昭四二条例一七・平一九条例三〇・一部改正)

第十八条 削除

(平一三条例二四)

(期末手当)

第十九条 期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第十九条の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(次条及び第十九条の三においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第二十六条第六項の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百三十を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち人事委員会規則で定める職員に限る。第二十条において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百十を乗じて得た額)に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 六箇月 百分の百

 五箇月以上六箇月未満 百分の八十

 三箇月以上五箇月未満 百分の六十

 三箇月未満 百分の三十

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百三十」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の六十二・五」とする。

4 第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6 第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三二条例四五・昭三三条例三七・昭三四条例一六・昭三五条例一八・昭三五条例三八・昭三六条例三六・昭三七条例二一・昭三八条例二〇・昭三九条例一八・昭四〇条例一七・昭四二条例一七・昭四三条例一八・昭四四条例一六・昭四五条例二六・昭四六条例一七・昭四九条例一九・昭五一条例七・昭五三条例一三・昭五四条例四・昭五八条例四・平元条例六・平二条例九・平三条例一一・平五条例一六・平六条例一五・平九条例四・平九条例六・平一〇条例九・平一一条例一一・平一二条例一八・平一三条例二四・平一三条例一四・平一四条例二〇・平一五条例一四・平一八条例三四・平二一条例二六・平二二条例一二・平二八条例四五・平三〇条例一八・令元条例一〇・一部改正)

第十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十八条第四項の規定により失職した職員

 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

(平九条例四・追加、令元条例一〇・一部改正)

第十九条の三 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第五項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する県民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を奈良県公報に登載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平九条例四・追加、平二八条例三八・一部改正)

(勤勉手当)

第二十条 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額に、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める額を加算した額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、百分の九十五(特定幹部職員にあつては、百分の百十五)を乗じて得た額の総額

 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に百分の四十五(特定幹部職員にあつては、百分の五十五)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第十九条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十条第三項」と読み替えるものとする。

5 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭三七条例二一・昭三八条例二〇・昭三九条例一八・昭四〇条例一七・昭四二条例一七・昭四三条例一八・昭四五条例二六・昭四六条例一七・昭五一条例七・昭五四条例四・昭五八条例四・平元条例六・平二条例九・平九条例四・平一〇条例九・平一二条例一八・平一三条例二四・平一四条例二〇・平一七条例一八・平一八条例三四・平一九条例三〇・平一九条例二一・平二一条例二六・平二二条例一二・平二六条例三一・平二八条例四五・平二八条例二一・平二九条例一七・平三〇条例一八・令元条例一〇・令元条例二三・一部改正)

(義務教育等教員特別手当)

第二十条の二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する中学校、小学校及びこれらに準ずるもので人事委員会規則で指定するものに勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(再任用職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3 学校教育法に規定する高等学校及びこれに準ずるもので人事委員会規則で指定するものに勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4 第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、教頭、主幹教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5 前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭五〇条例一〇・追加、昭五三条例一一・昭五三条例一三・昭六〇条例八・平一三条例二四・平二〇条例二九・平二〇条例一七・平二一条例二六・平二二条例一二・一部改正)

(産業教育手当)

第二十条の三 農業若しくは工業に関する課程(薬業に関する課程を含む。以下同じ。)を置く高等学校又は高等部を置く特別支援学校(以下この条において「高等学校等」という。)の教員(教頭、主幹教諭、教諭、助教諭又は講師(常時勤務の者及び再任用短時間勤務職員に限る。)をいう。)で高等学校の農業若しくは農業実習又は工業若しくは工業実習の教諭又は助教諭の免許状を有する者(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)附則第二項の規定により、高等学校等の農業、農業実習、工業又は工業実習を担任する主幹教諭又は教諭の職にあることができる者及び薬業科を担任する教員にあつては理科の免許状を有する者を含む。)が当該農業若しくは工業に関する課程又は高等部において、実習を伴う農業又は工業に関する科目(薬業に関する科目を含む。以下同じ。)を主として担任する場合には、その者に対し、その者の給料月額の百分の五に相当する額を超えない範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、産業教育手当を支給する。

2 前項に規定する高等学校等の実習助手であつて、人事委員会規則で定める者が当該高等学校等の農業若しくは工業に関する課程又は高等部において、実習を伴う農業又は工業に関する科目について教諭の職務を助ける場合には、その者に対し、前項の規定の例により、産業教育手当を支給する。

(昭三三条例四一・全改、昭四九条例三・一部改正、昭五〇条例一〇・旧第二十条の二繰下、昭五二条例一五・平一三条例二四・平一八条例三四・平一九条例二六・平二〇条例二九・一部改正)

(定時制通信教育手当)

第二十条の四 高等学校で、定時制の課程を置くもの又は通信教育を行うものの校長(本務として当該高等学校の校長の職にあるものに限る。)及び教員(定時制の課程又は通信制の課程に関する校務を整理する教頭、本務として定時制の課程若しくは通信制の課程に関する校務の一部を整理し、又は本務として定時制教育若しくは通信教育に従事する主幹教諭並びに本務として定時制教育又は通信教育に従事する教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び再任用短時間勤務職員に限る。)及び人事委員会規則で定める実習助手に限る。)には、その者の給料月額に百分の十に相当する額を超えない範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、定時制通信教育手当を支給する。

(昭三五条例三〇・追加・昭四六条例三〇・昭四九条例三・一部改正、昭五〇条例一〇・旧第二十条の三繰下、平一三条例二四・平一九条例三〇・平二〇条例二九・一部改正)

(農林業普及指導手当)

第二十条の五 農林業普及指導手当は、農業(農村生活を含む。)又は林業に関する改良普及事業に従事する職員で人事委員会規則で定めるものに対し、その者の勤務の状態が人事委員会規則で定める要件に該当する場合に支給する。

2 前項の手当の月額は、その者の給料月額に百分の七を乗じて得た額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

(昭三九条例九・全改、昭五〇条例一〇・旧第二十条の四繰下、平一七条例二九・平一九条例三〇・一部改正)

(災害派遣手当)

第二十条の六 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三十二条第一項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十四条(同法第百八十三条において準用する場合を含む。)及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十四条において準用する場合を含む。)及び大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第五十六条に規定する職員で住所又は居所を離れて県内に滞在することを要するものに支給する。

2 災害派遣手当の額は、滞在した日一日につき、六千六百二十円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

(平八条例二二・追加、平一七条例二九・平二五条例四九・平二六条例三七・一部改正)

(特定の職員についての適用除外)

第二十条の七 第十三条第十五条及び第十六条の規定は、第十七条第一項に規定する職員には適用しない。

2 第九条の二から第十一条まで及び第十一条の三から第十一条の五までの規定は、再任用職員には適用しない。

(平一三条例二四・追加、平二七条例四一・一部改正)

(諸手当の支給方法)

第二十一条 扶養手当、地域手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、産業教育手当、定時制通信教育手当、農林業普及指導手当及び災害派遣手当の支給方法に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三二条例四五・昭三五条例三〇・昭三八条例一〇・昭三九条例九・昭四二条例一七・昭五〇条例一〇・平八条例二二・平一七条例二九・平一九条例三〇・一部改正)

(給与の減額)

第二十二条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第九条の二第一項に規定する超過勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、次条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項の場合において任命権者が承認する基準は、人事委員会規則で定める。

(昭四二条例一七・昭六〇条例八・平七条例二九・平二二条例三三・一部改正)

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第二十三条 第十三条第十五条第十六条及び前条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給料、初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)、義務教育等教員特別手当、産業教育手当、定時制通信教育手当及び農林業普及指導手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を、一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから一日当たりの勤務時間に四月一日から翌年の三月三十一日までの間における勤務時間条例第十条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(昭四二条例一七・平元条例一九・平一八条例三四・平二五条例二・一部改正)

(第一号会計年度任用職員の給与等)

第二十三条の二 法第二十二条の二第一項第一号に掲げる者(以下「第一号会計年度任用職員」という。)には、報酬、費用弁償及び期末手当を支給する。

2 前項の報酬の額は、報酬基礎額に、人事委員会規則で定めるところにより特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当に相当する額を加えた額とする。

3 前項の報酬基礎額は、当該者が法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者(以下「第二号会計年度任用職員」という。)であるものとした場合に次条の規定により決定される給料の月額並びに初任給調整手当、地域手当及び農林業普及指導手当に相当する額を、人事委員会規則で定めるところにより日額に算定した額とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、人事委員会規則で定めるところにより時間額又は月額で算定することができる。

4 報酬基礎額を日額又は時間額によつて算定する場合は月の一日から末日までの期間の勤務日数又は勤務時間に応じ人事委員会が定める日までに、報酬基礎額を月額によつて算定する場合は職員の例により、報酬を支給する。

5 第一項の費用弁償は、職員に支給する通勤手当との権衡を考慮して人事委員会規則で定めるところにより支給する。

6 第一項の期末手当は、第二号会計年度任用職員に支給する期末手当との権衡を考慮して人事委員会規則で定めるところにより算出し、その支給方法は、職員の例による。

7 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する第一号会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。ただし、第二号会計年度任用職員との権衡上必要があると認められる者として人事委員会規則で定めるものについては、この限りでない。

 任期の定めが六月に満たない者

 勤務時間が、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分を超えない範囲内で定められた者

(令元条例六・追加)

(第二号会計年度任用職員の給与)

第二十三条の三 第二号会計年度任用職員には、給料及び手当を支給するものとし、その支給方法については、職員の例による。

2 前項の給料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内で、その職務の複雑、困難、責任の度及び特殊性並びに職員との権衡を考慮して、人事委員会規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

 職員であるものとした場合に行政職給料表の適用を受ける者 一級における最高の号給の給料月額(特に困難な業務と任命権者が認めるものに従事する者にあつては、二級における最高の号給の給料月額)

 職員であるものとした場合に行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける者 前号に掲げる者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める職務の級における最高の号給の給料月額

3 第二号会計年度任用職員には、人事委員会規則で定めるところにより、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、義務教育等教員特別手当、産業教育手当、定時制通信教育手当及び農林業普及指導手当を支給する。

4 前項の規定にかかわらず、任期の定めが六月に満たない第二号会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。ただし、職員との権衡上必要があると認められる者として人事委員会規則で定めるものについては、この限りでない。

(令元条例六・追加)

(会計年度任用職員の給与の減額)

第二十三条の四 会計年度任用職員が勤務しないときは、超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、年次有給休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認のあつた場合を除き、人事委員会規則で定めるところにより、給与額を減額して給与を支給する。

(令元条例六・追加)

(会計年度任用職員の給与の特例)

第二十三条の五 前三条の規定にかかわらず、任命権者は、職務の特殊性その他特別の事情がある会計年度任用職員の給与については、人事委員会と協議して、別に定めることができる。

(令元条例六・追加)

(単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準)

第二十四条 単純な労務に雇用される者に対しては、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当及び退職手当を支給することができる。

2 単純な労務に雇用される者の給与の額は、この条例に規定する職員の給与の額を基準として、その職務の責任の特殊性に基づいて別に定めるものとする。

3 前二項の規定にかかわらず、単純な労務に雇用される者で非常勤のものについては、会計年度任用職員の給料その他の給与との権衡を考慮して別に定めるところにより給料その他の給与を支給する。

(昭三三条例三六・昭四二条例一七・昭四五条例二六・平二条例一〇・平八条例二二・平一八条例三四・令元条例六・一部改正)

第二十五条 削除

(令元条例六)

(休職者の給与)

第二十六条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)の規定の適用を受ける場合を除き、結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給する。

3 職員が前二項以外の心身の故障により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これを給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4 職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由又は職員の分限に関する条例(昭和二十六年八月奈良県条例第四十六号)第二条の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

5 法第二十八条第二項及び職員の分限に関する条例第二条の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第二項及び第三項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第十九条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第十九条第一項の規定により人事委員会規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の二及び第十九条の三の規定を準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十六条第六項」と読み替えるものとする。

8 第一項及び第五項の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、同項中「前各項」とあるのは、「第一項」と読み替えるものとする。

(昭三八条例二〇・昭四〇条例一七・昭四二条例一七・昭四三条例一八・昭四五条例二六・平二条例九・平九条例四・平一六条例四一・平一八条例三四・令元条例一〇・令元条例六・一部改正)

(専従休職者の給与)

第二十六条の二 法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(昭四三条例一八・追加)

第三章 補則

(平七条例二九・旧第四章繰上)

(協議)

第二十七条 人事委員会は、この条例の規定により人事委員会規則を制定する場合においては、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

(昭四二条例一七・一部改正、平七条例二九・旧第三十四条繰上・一部改正)

(その他)

第二十八条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平七条例二九・旧第三十五条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第七条第十二条第十四条及び附則第二項第三号以外の規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

 県会議員選挙管理委員会、議会及び監査委員の事務を補助する書記の給料、旅費その他の給与支給条例(昭和二十一年十一月奈良県条例第三十五号)

 奈良県警察職員の給与及び勤務時間に関する条例(昭和二十九年六月奈良県条例第二十一号)

 奈良県職員の宿日直手当支給に関する条例(昭和三十一年七月奈良県条例第三十号)

(給料の切替及びその切替えに伴う措置)

3 昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の法」という。)の例により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第一から附則別表第六までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた第四条の規定による別表第一から別表第四までに掲げる給料表という。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

(昭四二条例一七・一部改正)

4 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第六項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

(昭四二条例一七・一部改正)

5 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第六項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年四月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第三項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6 第六条第五項及び第七項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の法第八条第四項各号の例による期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会規則で定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第三項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8 前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、第六条第五項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

9 旧給料月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第六項の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところによる。

10 昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の法第八条第六項ただし書の規定の例により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要であると認められるものについては、人事委員会規則の定めるところにより、その者の切替日(附則第五項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、第六条第五項又は第七項に規定する昇給期間を短縮することができる。

11 附則第三項又は附則第五項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

12 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年十月三十日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、この条例の規定にかかわらず、職員の給与及び旅費の暫定措置に関する条例(昭和三十二年七月奈良県条例第二十七号)の規定により支給すべき額に相当する額を職員の給与として支給するものとし、この額をもつてこの条例による給与の内払とする。

13 第五条の規定の適用を受ける職員については、附則第三項から前項までの規定は、適用しない。

14 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(差額の支給)

15 この条例の施行の日の前日における職員の給与及び旅費の暫定措置に関する条例の規定による職員の給料、暫定手当及び給料の特別調整額の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日におけるこの条例の規定によるその者の給料、暫定手当及び管理職手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会規則で定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会規則で定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。第二十一条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(昭三六条例二五・旧第二十四項繰下、昭三九条例一八・旧第二十五項繰上・旧第二十四項繰上、昭四二条例一七・旧第二十二項繰下、昭四五条例二六・旧第二十四項繰上)

(給与の内払)

16 この条例の施行前に職員の給与及び旅費の暫定措置に関する条例に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、この条例による給与の内払とみなす。

(昭三六条例二五・旧第二十五項繰下、昭三九条例一八・旧第二十六項繰上・旧第二十五項繰上、昭四二条例一七・旧第二十三項繰下、昭四五条例二六・旧第二十五項繰上)

(従前の規定に基く決定その他の手続)

17 この条例の施行の際、この条例に相当する従前の規定に基づいてなされた決定その他の手続は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(昭三六条例二五・旧第二十七項繰下、昭三九条例一八・旧第二十八項繰上・旧第二十七項繰上、昭四二条例一七・旧第二十五項繰下・一部改正、昭四五条例二六・旧第二十七項繰上)

(新たに採用された警察職員にかかる昇給期間の特例)

18 この条例の適用日以降新たな警察職員を採用する場合において、その者の初任給が公安職給料表(別表第二)五等級一号給に決定される場合においては、当分の間、その者に適用される一級一号給の昇給期間は、人事委員会規則で六月までこれを短縮することができる。

(昭三六条例二五・旧第二十八項繰下、昭三九条例一八・旧第二十九項繰上・旧第二十八項繰上、昭四二条例一七・旧第二十六項繰下、昭四五条例二六・旧第二十八項繰上、昭六〇条例八・一部改正)

(初任給調整手当の特例)

19 第九条の二第一項の規定にかかわらず、医療職給料表(三)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるものに新たに採用された職員には、当分の間、月額二千五百円をこえない範囲内の額を、採用の日から十年以内の期間、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(昭四八条例一六・追加)

20 第九条の二第二項の規定は、前項の職に在職する職員について準用する。

(昭四八条例一六・追加)

21 第九条の二第三項の規定は、前二項の規定による初任給調整手当の支給について準用する。

(昭四八条例一六・追加)

(地域手当の特例)

22 第十一条の二の規定にかかわらず、同条第一項に規定する支給地域以外の地域に在勤する職員(第十一条の三に規定する職員を除く。)には、当分の間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の五・一を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(昭四八条例一六・追加、昭四八条例六・平一八条例三四・平二七条例四一・令元条例二三・一部改正)

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

23 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和二十六年八月奈良県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭三六条例二五・旧第三十二項繰下、昭三七条例二六・旧第三十三項繰上、昭三九条例一八・旧第三十項繰上・旧第二十九項繰上、昭四二条例一七・旧第二十七項繰下、昭四五条例二六・旧第二十九項繰上、昭四八条例一六・旧第十九項繰下)

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

24 改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第三条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた処分による減給から適用し、同日前に行われた処分による減給については、なお、従前の例による。

(昭三六条例二五・旧第三十三項繰下、昭三七条例二六・旧第三十四項繰上、昭三九条例一八・旧第三十一項繰上、旧第三十項繰上、昭四二条例一七・旧第二十八項繰下、昭四五条例二六・旧第三十項繰上、昭四八条例一六・旧第二十項繰下)

(期末手当の特例)

25 昭和四十九年度に限り、第十九条の規定による期末手当のほか、昭和四十九年四月二十七日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して十日を超えない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。

(昭四九条例一・追加)

26 前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第十九条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に百分の三十を乗じて得た額に、昭和四十九年三月二日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(昭四九条例一・追加)

27 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四九条例一・追加)

(期末手当及び勤勉手当の特例)

28 平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第十九条第二項及び第三項並びに第二十条第二項の規定の適用については、第十九条第二項中「百分の百四十、」とあるのは「百分の百二十五、」と、「百分の百二十」とあるのは「百分の百十」と、同条第三項中「「百分の百四十」とあるのは「百分の七十五」」とあるのは「「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」」と、「「百分の百二十」とあるのは「百分の六十五」」とあるのは「「百分の百十」とあるのは「百分の六十」と、「百分の百四十」とあるのは「百分の七十五」」と、第二十条第二項第一号中「百分の七十五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の九十五」とあるのは「百分の八十五」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の四十」とする。

(平二一条例二・追加)

附則別表第1 行政職給料表、公安職給料表及び医療職給料表(二)の適用を受ける職員(附則別表第二の適用を受けるものを除く。)の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,400

5,900

 

11,600

12,300

 

28,400

30,300

6

5,500

6,100

6

12,100

13,300

6

29,500

32,000

9

5,600

6,100

 

12,600

13,300

 

30,600

32,000

 

5,700

6,300

6

13,100

14,300

6

31,700

33,700

3

5,800

6,300

 

13,600

14,300

 

32,800

35,400

6

5,900

6,600

6

14,100

15,300

6

33,900

37,100

9

6,050

6,600

 

14,600

15,300

 

35,300

37,100

 

6,200

7,000

6

15,100

16,300

6

36,700

38,800

3

6,400

7,000

 

15,600

17,300

9

38,100

40,500

6

6,600

7,400

6

16,300

17,300

 

39,600

42,200

6

6,900

7,400

 

17,000

18,300

3

41,100

44,400

9

7,200

8,000

6

17,700

19,300

6

42,700

44,400

 

7,500

8,000

 

18,400

20,300

9

44,300

46,600

3

7,800

8,600

6

19,100

20,300

3

45,900

48,800

6

8,100

8,600

 

19,800

21,400

9

47,500

51,000

9

8,400

9,200

6

20,500

21,400

 

49,100

51,000

 

8,700

9,200

 

21,200

22,600

6

50,700

53,200

3

9,000

9,800

6

22,000

23,800

9

52,300

55,400

 

9,300

9,800

 

22,800

23,800

 

53,900

55,400

 

9,600

10,600

6

23,600

25,000

3

55,500

57,600

 

10,000

10,600

 

24,400

26,200

6

57,300

60,000

 

10,400

11,400

6

25,300

27,500

9

59,100

62,400

 

10,800

11,400

 

26,200

27,500

 

60,900

62,400

 

11,200

12,300

6

27,300

28,900

3

 

 

 

附則別表第2 公安職給料表の適用を受ける職員で旧給料月額が7,500円以下のものの切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

6,400

7,300

 

6,600

7,700

6

6,900

7,700

 

7,200

8,100

6

7,500

8,100

 

附則別表第3 教育職給料表(一)及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,900

7,400

 

15,100

15,800

 

32,800

34,800

3

7,200

8,000

6

15,600

17,000

6

33,900

36,400

6

7,500

8,000

 

16,300

17,000

 

35,300

38,000

9

7,800

8,600

6

17,000

18,200

3

36,700

39,600

9

8,100

8,600

 

17,700

19,400

9

38,100

39,600

 

8,400

9,200

6

18,400

19,400

3

39,600

41,200

 

8,700

9,200

 

19,100

20,800

9

41,100

42,800

 

9,000

9,800

6

19,800

20,800

3

42,700

44,400

 

9,300

9,800

 

20,500

22,200

9

44,300

46,000

 

9,600

10,800

9

21,200

22,200

 

45,900

47,600

 

10,000

10,800

3

22,000

23,600

6

47,500

49,600

3

10,400

11,800

9

22,800

23,600

 

49,100

51,600

6

10,800

11,800

6

23,600

25,200

6

50,700

53,600

6

11,200

11,800

 

24,400

26,800

9

52,300

55,600

 

11,600

12,800

6

25,300

26,800

3

53,900

55,600

 

12,100

12,800

 

26,200

28,400

6

55,500

57,600

 

12,600

13,800

6

27,300

30,000

9

57,300

60,000

 

13,100

13,800

 

28,400

30,000

3

59,100

62,400

 

13,600

14,800

6

29,500

31,600

6

60,900

62,400

 

14,100

14,800

 

30,600

33,200

9

 

 

 

14,600

15,800

6

31,700

33,200

 

 

 

 

附則別表第4 教育職給料表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

12,600

13,800

6

26,200

28,200

6

6,200

7,000

6

13,100

13,800

 

27,300

29,400

6

6,400

7,000

 

13,600

14,800

6

28,400

30,600

9

6,600

7,400

6

14,100

14,800

 

29,500

31,800

9

6,900

7,400

 

14,600

15,800

6

30,600

31,800

 

7,200

8,000

6

15,100

15,800

 

31,700

33,300

 

7,500

8,000

 

15,600

16,800

3

32,800

34,800

3

7,800

8,600

6

16,300

17,800

6

33,900

36,300

6

8,100

8,600

 

17,000

18,800

9

35,300

37,800

6

8,400

9,200

6

17,700

18,800

 

36,700

39,300

9

8,700

9,200

 

18,400

19,800

3

38,100

40,800

9

9,000

9,800

6

19,100

20,800

9

39,600

42,300

6

9,300

9,800

 

19,800

20,800

3

41,100

43,800

6

9,600

10,800

9

20,500

21,800

6

42,700

45,300

6

10,000

10,800

3

21,200

22,800

9

44,300

46,800

3

10,400

11,800

9

22,000

23,800

9

45,900

48,300

3

10,800

11,800

6

22,800

23,800

 

47,500

49,800

3

11,200

11,800

 

23,600

24,800

 

49,100

51,300

3

11,600

12,800

6

24,400

25,800

3

50,700

52,800

3

12,100

12,800

 

25,300

27,000

3

 

 

 

附則別表第5 教育職給料表(三)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

12,100

13,300

6

24,400

26,400

9

6,200

7,000

6

12,600

13,300

 

25,300

26,400

 

6,400

7,000

 

13,100

14,300

6

26,200

27,600

 

6,600

7,400

6

13,600

14,300

 

27,300

28,800

3

6,900

7,400

 

14,100

15,300

6

28,400

30,000

3

7,200

8,000

6

14,600

15,300

 

29,500

21,200

3

7,500

8,000

 

15,100

16,300

6

30,600

32,400

3

7,800

8,600

6

15,600

17,300

9

31,700

33,600

3

8,100

8,600

 

16,300

17,300

 

32,800

34,800

3

8,400

9,200

6

17,000

18,300

3

33,900

36,000

3

8,700

9,200

 

17,700

19,300

6

35,300

37,200

3

9,000

9,800

6

18,400

20,300

9

36,700

38,700

3

9,300

9,800

 

19,100

20,300

3

38,100

40,200

3

9,600

10,600

6

19,800

21,300

9

39,600

41,700

3

10,000

10,600

 

20,500

21,300

 

41,100

43,200

3

10,400

11,400

6

21,200

22,300

 

42,700

44,700

3

10,800

11,400

 

22,000

23,300

3

44,300

46,200

 

11,200

12,300

6

22,800

24,300

6

45,900

47,700

 

11,600

12,300

 

23,600

25,300

9

 

 

 

附則別表第6

医療職給料表(三)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,600

7,300

3

15,600

16,500

 

6,900

7,800

6

16,300

17,500

3

7,200

7,800

 

17,000

18,500

6

7,500

8,300

6

17,700

19,500

9

7,800

8,300

 

18,400

19,500

 

8,100

8,900

6

19,100

20,500

6

8,400

8,900

 

19,800

21,500

9

8,700

9,500

6

20,500

21,500

 

9,000

9,500

 

21,200

22,500

3

9,300

10,200

6

22,000

23,500

6

9,600

10,200

 

22,800

24,500

9

10,000

11,000

6

23,600

24,500

 

10,400

11,000

 

24,400

25,500

 

10,800

11,800

6

25,300

26,700

3

11,200

11,800

 

26,200

27,900

3

11,600

12,600

3

27,300

29,100

6

12,100

13,500

9

28,400

30,300

6

12,600

13,500

3

29,500

31,500

6

13,100

14,500

9

30,600

32,700

6

13,600

14,500

3

31,700

33,900

6

14,100

15,500

9

32,800

35,100

6

14,600

15,500

3

33,900

 

 

15,100

16,500

9

 

 

 

別表第一(第4条関係)

(平30条例18・全改、令元条例6・令元条例23・一部改正)

行政職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

146,100

195,500

231,500

264,200

289,700

319,200

362,900

408,100

458,400

2

147,200

197,300

233,100

266,000

291,900

321,400

365,500

410,500

461,500

3

148,400

199,100

234,600

267,800

294,000

323,700

367,900

413,000

464,500

4

149,500

200,900

236,200

269,900

296,000

325,900

370,500

415,400

467,500

5

150,600

202,400

237,600

271,600

297,900

328,100

372,400

417,300

470,500

6

151,700

204,200

239,300

273,400

300,000

330,100

374,900

419,600

473,500

7

152,800

206,000

240,800

275,200

302,200

332,300

377,200

421,700

476,500

8

153,900

207,800

242,400

277,200

304,200

334,500

379,700

423,900

479,600

9

154,900

209,400

243,500

279,200

306,100

336,400

382,100

425,900

482,300

10

156,300

211,200

245,000

281,200

308,400

338,600

384,800

428,000

485,400

11

157,600

213,000

246,600

283,100

310,600

340,600

387,400

430,100

488,400

12

158,900

214,800

247,900

285,000

312,900

342,800

390,100

432,200

491,500

13

160,100

216,200

249,400

287,000

315,000

344,600

392,500

433,900

494,200

14

161,600

218,000

250,800

288,900

317,100

346,600

394,800

435,700

496,500

15

163,100

219,700

252,100

290,800

319,300

348,600

397,000

437,700

498,800

16

164,700

221,500

253,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

501,100

17

165,900

223,200

255,000

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

503,200

18

167,400

224,900

256,500

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

504,600

19

168,900

226,500

258,200

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

506,100

20

170,400

228,100

260,000

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

507,500

21

171,700

229,500

261,600

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

508,700

22

174,400

231,200

263,300

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

510,100

23

177,000

232,800

264,900

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

511,600

24

179,600

234,400

266,500

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

513,100

25

182,200

235,400

268,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

514,200

26

183,900

236,900

270,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

515,300

27

185,500

238,300

271,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

516,500

28

187,200

239,500

273,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

517,700

29

188,700

240,700

275,300

318,100

345,900

375,100

422,300

459,300

518,700

30

190,400

241,900

277,000

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

519,600

31

192,200

242,900

278,800

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

520,500

32

193,900

244,100

280,300

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

521,400

33

195,500

245,400

281,800

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

522,200

34

196,900

246,400

283,700

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

523,100

35

198,400

247,600

285,500

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

523,800

36

199,900

248,900

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

524,300

37

201,200

249,800

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

525,000

38

202,500

251,100

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

525,600

39

203,700

252,300

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

526,400

40

205,000

253,600

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

527,000

41

206,300

255,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

527,500

42

207,600

256,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600


43

208,900

257,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000


44

210,200

258,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,300


45

211,300

260,000

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600


46

212,600

261,200

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000



47

213,900

262,500

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400



48

215,200

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100



49

216,300

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600



50

217,400

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000



51

218,400

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400



52

219,500

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800



53

220,600

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200



54

221,600

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600



55

222,500

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000



56

223,500

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300



57

223,800

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600



58

224,600

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000



59

225,400

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300



60

226,100

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600



61

226,800

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900



62

227,800

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100




63

228,600

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400




64

229,400

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700




65

230,100

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000




66

230,800

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300




67

231,700

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600




68

232,700

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900




69

233,400

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100




70

234,000

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400




71

234,500

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700




72

235,200

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000




73

236,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200




74

236,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500




75

237,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800




76

237,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000




77

238,400

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200




78

239,100

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500




79

239,800

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800




80

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000




81

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200




82

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500




83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800




84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000




85

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200




86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300





87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600





88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800





89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000





90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300





91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600





92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800





93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000





94


294,900

342,600







95


295,200

343,100







96


295,600

343,500







97


295,800

343,700







98


296,100

344,100







99


296,500

344,500







100


296,900

344,800







101


297,100

345,100







102


297,400

345,500







103


297,800

345,900







104


298,100

346,300







105


298,300

346,800







106


298,600

347,200







107


299,000

347,600







108


299,300

348,000







109


299,500

348,500







110


299,900

348,900







111


300,300

349,200







112


300,600

349,500







113


300,800

350,000







114


301,000








115


301,300








116


301,700








117


301,900








118


302,100








119


302,400








120


302,700








121


303,100








122


303,300








123


303,600








124


303,900








125


304,200








再任用職員


187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

441,000

備考

(一) この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。

(二) 2級の1号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事委員会規則で定めるものの給料月額は、この表の額にかかわらず、186,700円とする。

別表第二(第4条関係)

(平30条例18・全改、令元条例23・一部改正)

公安職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

169,900

185,600

211,600

251,300

294,300

320,200

347,600

381,900

422,800

2

171,600

187,300

213,600

253,100

296,100

322,400

349,800

384,100

424,600

3

173,400

189,100

215,600

254,900

298,200

324,500

352,100

386,000

426,500

4

175,100

190,900

217,600

256,700

300,500

326,500

354,300

388,100

428,400

5

176,500

192,700

219,600

258,400

302,200

328,700

356,300

389,800

429,800

6

178,400

195,000

221,400

260,200

304,300

330,600

358,400

391,800

431,500

7

180,200

197,300

223,400

261,800

306,300

332,800

360,600

393,600

433,100

8

182,100

199,600

225,300

263,500

308,400

334,800

362,800

395,400

434,600

9

183,700

201,600

227,400

264,800

310,300

336,500

364,500

397,100

436,200

10

185,400

204,200

229,200

266,400

312,500

338,800

366,700

399,100

437,900

11

187,100

206,700

231,000

267,700

314,600

341,000

368,700

401,100

439,500

12

188,800

209,200

232,800

269,000

316,600

343,300

370,900

403,200

441,100

13

190,600

211,400

234,600

270,400

318,700

345,300

372,700

404,900

442,200

14

192,700

213,200

236,500

271,800

320,700

347,400

374,800

407,000

443,800

15

194,800

215,000

238,400

272,900

322,800

349,600

376,800

409,000

445,600

16

196,900

216,800

240,300

274,200

324,800

351,700

378,900

411,100

447,400

17

199,000

218,700

241,800

274,900

326,500

353,700

380,500

412,800

449,000

18

201,400

220,400

243,600

276,300

328,800

355,700

382,500

414,500

450,800

19

203,800

222,300

245,400

277,700

330,900

357,700

384,400

416,200

452,600

20

206,200

224,100

247,200

279,000

333,200

359,800

386,400

417,800

454,300

21

208,600

225,800

248,800

280,300

335,100

361,500

388,100

419,500

455,900

22

210,400

227,600

250,200

281,500

337,100

363,500

390,200

421,100

457,600

23

212,100

229,400

251,400

282,800

339,200

365,300

392,300

422,500

459,200

24

213,900

231,200

252,700

284,300

341,200

367,400

394,300

424,000

461,000

25

215,800

232,800

254,000

285,500

343,100

369,100

396,000

425,300

462,500

26

217,500

234,500

255,200

287,200

345,200

371,100

398,000

426,700

463,900

27

219,300

236,200

256,500

289,200

347,100

373,100

400,100

428,200

465,400

28

221,000

237,900

257,700

291,200

349,100

375,100

402,200

429,800

466,700

29

222,900

239,100

258,800

293,100

350,900

376,900

403,700

431,100

467,900

30

224,700

240,900

259,900

295,000

353,000

379,000

405,500

432,800

468,600

31

226,500

242,700

261,100

296,700

354,800

381,100

407,200

434,500

469,300

32

228,300

244,500

262,200

298,500

356,900

383,100

408,900

436,100

470,000

33

229,900

245,900

262,700

300,200

358,300

385,000

410,600

437,500

470,500

34

231,600

247,400

263,900

301,900

360,300

387,100

412,100

439,200

471,300

35

233,300

248,700

265,000

303,700

362,200

389,200

413,700

440,900

472,000

36

235,000

250,100

266,000

305,400

364,300

391,100

415,200

442,500

472,600

37

236,200

251,400

266,800

307,200

366,200

392,800

416,500

443,900

472,900

38

238,000

252,700

268,000

308,800

368,300

394,300

418,000

444,600

473,500

39

239,800

253,900

269,000

310,600

370,300

395,600

419,500

445,300

474,000

40

241,600

255,100

270,000

312,100

372,300

397,000

421,000

446,000

474,500

41

243,000

256,200

271,200

313,800

374,300

398,200

422,500

446,400

475,000

42

244,400

257,400

272,400

315,600

376,400

399,300

423,800

447,000

475,400

43

245,700

258,400

273,700

317,500

378,500

400,300

425,100

447,700

475,800

44

246,900

259,500

274,900

319,400

380,500

401,300

426,300

448,300

476,200

45

248,200

260,100

276,000

321,100

382,200

402,500

427,300

449,100

476,500

46

249,300

261,200

277,400

323,000

383,900

403,700

428,000

449,800


47

250,300

262,300

278,700

324,900

385,500

404,800

428,800

450,300


48

251,200

263,400

280,100

326,700

387,200

406,000

429,600

450,800


49

252,000

264,200

281,900

328,100

388,600

407,300

430,100

451,300


50

253,100

265,400

283,600

329,700

389,600

408,100

430,500

451,600


51

254,200

266,400

285,100

331,100

390,600

408,900

430,900

451,900


52

255,300

267,500

286,500

332,800

391,600

409,600

431,200

452,300


53

255,800

268,700

288,000

334,300

392,900

410,100

431,500

452,700


54

257,000

269,500

289,600

336,000

394,000

410,800

431,900

452,900


55

257,900

270,900

291,200

337,600

395,100

411,500

432,200

453,200


56

259,000

272,100

292,700

339,400

396,300

412,100

432,500

453,400


57

259,900

273,100

294,100

340,300

397,600

412,800

432,800

453,800


58

260,900

274,600

295,800

342,000

398,400

413,200

433,100

454,000


59

261,700

275,800

297,600

343,600

399,200

413,800

433,400

454,200


60

262,700

277,200

299,400

345,200

399,900

414,400

433,700

454,400


61

263,800

278,800

300,800

346,800

400,400

414,800

434,000

454,800


62

264,500

280,400

302,600

348,500

401,100

415,400

434,300



63

265,600

281,700

304,400

350,200

401,800

415,900

434,600



64

266,500

283,200

306,100

351,900

402,500

416,400

434,900



65

267,600

284,600

307,400

353,500

402,800

416,900

435,200



66

268,800

285,800

309,100

355,100

403,500

417,500

435,500



67

269,800

287,200

310,500

356,700

404,200

417,900

435,800



68

270,700

288,400

312,200

358,300

404,800

418,400

436,100



69

271,900

289,900

313,600

359,500

405,200

418,800

436,300



70

273,300

291,400

315,000

360,900

405,700

419,100

436,600



71

274,500

293,000

316,300

362,200

406,300

419,400

436,900



72

275,800

294,600

317,800

363,600

406,800

419,700

437,200



73

277,000

295,800

318,500

364,800

407,300

420,000

437,400



74

278,200

297,200

320,100

366,000

407,700

420,300

437,700



75

279,500

298,700

321,600

367,300

408,200

420,600

438,000



76

280,500

300,200

323,300

368,600

408,700

420,900

438,300



77

281,600

301,100

325,100

369,900

409,200

421,100

438,500



78

282,800

302,600

326,800

371,100

409,700

421,400

438,800



79

284,000

303,800

328,400

372,300

410,300

421,700

439,100



80

285,000

305,300

330,000

373,500

410,800

422,000

439,400



81

286,100

306,600

331,700

374,700

411,200

422,200

439,600



82

287,300

308,000

333,400

375,900

411,800

422,500

439,900



83

288,600

309,100

335,000

377,000

412,300

422,800

440,200



84

289,900

310,500

336,700

378,200

412,500

423,000

440,500



85

291,000

311,400

338,100

379,300

412,800

423,200

440,700



86

292,200

312,900

339,600

379,900

413,300

423,500




87

293,100

314,200

341,100

380,400

413,600

423,800




88

294,300

315,700

342,600

381,000

413,900

424,000




89

295,300

317,200

343,900

381,600

414,200

424,200




90

296,500

318,700

345,100

382,200

414,600

424,500




91

297,600

320,100

346,400

382,800

415,000

424,800




92

298,800

321,600

347,700

383,400

415,400

425,000




93

299,300

322,900

349,100

383,700

415,700

425,200




94

300,600

324,200

350,600

384,200






95

301,700

325,600

352,100

384,800






96

303,000

326,900

353,600

385,300






97

304,100

328,100

354,900

385,700






98

305,300

329,400

356,100

386,100






99

306,500

330,700

357,200

386,700






100

307,700

332,000

358,400

387,200






101

308,900

333,400

359,500

387,600






102

309,900

334,300

360,600

388,100






103

311,000

335,400

361,700

388,700






104

312,000

336,600

362,900

389,200






105

312,800

337,700

364,100

389,500






106

313,400

338,800

364,600

389,900






107

314,000

339,800

365,200

390,400






108

314,700

340,900

365,800

390,700






109

315,200

342,100

366,400

391,000






110

315,700

343,100

366,900

391,500






111

316,200

344,100

367,400

392,000






112

316,800

345,000

367,900

392,500






113

317,600

345,900

368,300

392,800






114

318,300

346,800

368,700

393,300






115

319,000

347,800

369,300

393,800






116

319,700

348,800

369,800

394,300






117

320,300

349,800

370,200

394,600






118

321,100

350,300

370,700

395,100






119

321,800

350,900

371,300

395,600






120

322,600

351,500

371,800

396,100






121

323,200

351,800

372,000

396,500






122

323,500

352,200

372,500

397,000






123

324,000

352,700

373,000

397,400






124

324,500

353,100

373,400

397,900






125

324,800

353,500

373,900

398,300






126


353,900

374,400







127


354,400

374,900







128


354,800

375,400







129


355,200

375,700







130


355,600

376,200







131


356,000

376,700







132


356,400

377,200







133


356,600

377,500







134


357,100

378,000







135


357,500

378,400







136


357,800

378,800







137


358,100

379,100







138


358,500

379,600







139


359,000

380,100







140


359,500

380,600







141


359,800

380,900







142


360,300








143


360,800








144


361,300








145


361,600








再任用職員


241,500

253,200

257,300

288,600

305,100

319,200

342,800

377,900

409,500

備考

(一) この表は、警察官で人事委員会規則で定めるものに適用する。

(二) 3級の5号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事委員会規則で定めるものの給料月額は、この表の額にかかわらず、214,400円とする。

別表第三(第4条関係)

(平28条例21・全改、平29条例17・平30条例18・令元条例23・一部改正)

教育職給料表

イ 削除

ロ 教育職給料表(二)

職員の区分


職務の級

1級

2級

特2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

160,000

204,000

264,100

331,100

416,900

2

161,500

205,700

266,600

333,300

418,700

3

163,000

207,300

268,900

335,400

420,500

4

164,500

209,000

271,200

337,400

422,200

5

166,100

210,800

273,700

339,600

423,700

6

168,000

212,400

276,100

341,500

425,200

7

169,800

214,100

278,300

343,700

427,100

8

171,600

215,700

280,500

345,800

429,000

9

173,300

217,500

282,600

347,500

430,800

10

175,400

219,400

284,900

349,600

432,600

11

177,400

221,300

287,300

351,700

434,500

12

179,400

223,200

289,400

353,800

436,300

13

181,300

224,700

291,800

355,900

438,000

14

183,500

226,700

293,800

357,900

439,900

15

185,700

228,700

295,700

359,900

441,700

16

187,900

230,700

297,700

361,900

443,600

17

190,100

232,500

299,800

363,500

445,300

18

192,700

235,200

302,200

365,400

447,100

19

195,200

237,900

304,700

367,200

448,900

20

197,700

240,600

307,400

369,200

450,700

21

200,200

243,200

309,600

370,800

452,300

22

201,900

246,000

312,000

372,700

454,000

23

203,600

248,600

314,200

374,500

455,900

24

205,300

251,300

316,800

376,400

457,600

25

206,800

253,800

319,400

377,700

459,300

26

208,300

256,200

321,700

379,500

460,900

27

210,000

258,700

323,900

381,300

462,500

28

211,600

261,000

326,000

383,200

464,000

29

213,100

263,600

328,200

385,000

465,500

30

214,800

266,000

329,900

386,900

466,800

31

216,500

268,200

332,000

388,800

468,100

32

218,200

270,400

334,000

390,800

469,400

33

219,600

272,500

335,800

392,500

470,600

34

221,400

274,700

337,900

394,200

471,300

35

223,200

276,900

340,000

395,800

472,000

36

225,000

278,800

342,000

397,600

472,700

37

226,500

281,100

344,100

398,800

473,300

38

228,300

283,000

346,200

400,300


39

230,100

284,900

348,400

401,700


40

231,900

286,900

350,500

403,100


41

233,600

288,600

352,400

404,800


42

235,300

290,900

354,500

406,200


43

236,900

293,200

356,400

407,500


44

238,500

295,700

358,500

409,000


45

239,900

297,700

360,300

410,600


46

241,200

300,100

362,300

411,900


47

242,500

302,300

364,200

413,400


48

243,700

304,900

366,200

415,000


49

245,100

307,200

367,800

416,700


50

246,600

309,600

369,600

418,100


51

247,800

311,900

371,500

419,700


52

249,300

314,100

373,500

421,200


53

250,400

316,300

375,300

422,900


54

251,600

318,300

377,100

424,400


55

253,000

320,300

378,900

426,000


56

254,000

322,300

380,600

427,600


57

255,300

324,200

382,100

429,100


58

256,300

326,300

383,700

430,600


59

257,400

328,400

385,400

431,800


60

258,600

330,400

387,100

433,000


61

259,900

332,500

388,300

434,200


62

260,900

334,600

389,700

435,500


63

262,300

336,800

391,100

436,800


64

263,400

339,000

392,400

438,000


65

264,700

340,700

393,800

439,200


66

266,100

342,900

395,000

440,400


67

267,500

344,900

396,400

441,600


68

269,100

347,100

397,800

442,800


69

270,500

348,900

399,100

444,000


70

271,800

350,800

400,400

445,200


71

273,100

352,800

401,800

446,400


72

274,400

354,800

403,100

447,600


73

275,500

356,400

404,400

448,700


74

276,700

358,300

405,800

449,300


75

278,000

360,100

407,200

449,800


76

279,000

362,000

408,500

450,300


77

280,200

363,800

409,700

450,800


78

281,400

365,500

410,900



79

282,600

367,200

412,200



80

283,800

368,800

413,600



81

284,900

370,300

414,900



82

286,100

371,800

416,100



83

287,300

373,300

417,100



84

288,500

374,700

418,300



85

289,500

375,800

419,500



86

290,600

377,200

420,700



87

291,600

378,600

421,900



88

292,800

379,900

422,900



89

293,900

381,200

424,000



90

295,000

382,500

425,000



91

296,200

383,700

426,000



92

297,400

385,000

427,000



93

297,900

386,300

427,900



94

298,900

387,400

428,700



95

300,000

388,700

429,500



96

301,200

389,900

430,300



97

302,200

391,300

431,100



98

303,300

392,300

431,500



99

304,300

393,400

431,900



100

305,400

394,400

432,300



101

306,300

395,300

432,700



102

307,400

396,300

433,000



103

308,500

397,400

433,300



104

309,500

398,500

433,600



105

310,100

399,200

433,900



106

311,000

400,100

434,200



107

311,800

401,000

434,500



108

312,600

401,900

434,700



109

313,500

402,700

434,900



110

313,900

403,600

435,200



111

314,300

404,400

435,500



112

314,800

405,200

435,700



113

315,400

405,800

435,900



114

315,800

406,500

436,200



115

316,300

407,200

436,500



116

316,800

407,900

436,700



117

317,400

408,500

436,900



118

317,900

409,000




119

318,300

409,400




120

318,800

409,800




121

319,300

410,200




122

319,700

410,500




123

320,200

410,800




124

320,700

411,000




125

321,300

411,200




126

321,600

411,500




127

321,900

411,800




128

322,200

412,000




129

322,400

412,200




130

322,700

412,500




131

323,000

412,800




132

323,300

413,000




133

323,500

413,200




134

323,700

413,500




135

323,900

413,800




136

324,200

414,000




137

324,500

414,200




138

324,700

414,500




139

325,000

414,800




140

325,300

415,000




141

325,500

415,200




142

325,700

415,500




143

326,000

415,800




144

326,200

416,000




145

326,500

416,200




146

326,700





147

327,000





148

327,300





149

327,500





150

327,700





151

328,000





152

328,300





153

328,500





再任用職員


234,000

274,300

303,000

331,100

415,200

備考

(一) この表は、高等学校及びこれに準ずるもので人事委員会規則で指定するものに勤務する校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、実習助手その他の職員で人事委員会規則で定めるものに適用する。

(二) この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員で人事委員会規則で定めるものの給料月額は、この表の額に7,700円をそれぞれ加算した額とする。

ハ 教育職給料表(三)

職員の区分


職務の級

1級

2級

特2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

160,000

175,800

264,100

293,000

406,700

2

161,500

177,900

266,600

295,600

408,200

3

163,000

180,000

268,900

298,500

409,700

4

164,500

182,200

271,200

300,900

411,200

5

166,100

184,200

273,700

303,400

412,600

6

168,000

186,400

276,100

305,700

414,000

7

169,800

188,600

278,300

308,000

415,500

8

171,600

190,800

280,500

310,400

417,100

9

173,300

193,000

282,600

312,800

418,500

10

175,400

195,800

284,900

315,200

419,900

11

177,400

198,500

287,300

317,900

421,300

12

179,400

201,200

289,400

320,800

422,600

13

181,300

204,000

291,800

323,200

423,900

14

183,500

205,700

293,800

325,100

425,300

15

185,700

207,300

295,700

327,000

426,700

16

187,900

209,000

297,700

329,100

428,100

17

190,100

210,800

299,800

331,100

429,300

18

192,700

212,400

302,200

333,300

430,600

19

195,200

214,100

304,700

335,400

431,800

20

197,700

215,700

307,400

337,400

433,100

21

200,200

217,500

309,600

339,600

434,200

22

201,900

219,400

312,000

341,500

435,400

23

203,600

221,300

314,200

343,700

436,700

24

205,300

223,200

316,800

345,800

438,000

25

206,800

224,700

319,400

347,500

439,300

26

208,200

226,700

321,700

349,300

440,500

27

209,800

228,700

323,900

351,200

441,500

28

211,300

230,700

326,000

353,100

442,600

29

213,000

232,500

328,200

354,900

443,800

30

214,700

235,200

329,900

356,700

444,600

31

216,400

237,900

332,000

358,400

445,400

32

218,100

240,600

334,000

360,300

446,300

33

219,400

243,200

335,800

361,600

447,200

34

221,100

246,000

337,900

363,300

447,700

35

222,800

248,600

340,000

364,800

448,200

36

224,500

251,300

342,000

366,600

448,700

37

225,900

253,800

344,000

368,500

449,200

38

227,600

256,200

345,900

370,000


39

229,300

258,700

347,900

371,300


40

231,000

261,000

349,800

372,900


41

232,600

263,600

351,300

374,000


42

234,300

266,000

353,100

375,400


43

235,900

268,200

354,700

376,800


44

237,500

270,400

356,400

378,300


45

239,200

272,500

358,200

379,700


46

240,700

274,700

359,900

381,300


47

242,000

276,900

361,200

382,900


48

243,400

278,800

362,800

384,400


49

244,600

281,100

364,000

385,800


50

246,000

283,000

365,500

387,300


51

247,400

284,900

367,100

388,800


52

248,600

286,900

368,700

390,200


53

249,700

288,600

370,100

391,400


54

251,100

290,900

371,600

392,700


55

252,300

293,200

373,100

393,800


56

253,300

295,700

374,600

394,900


57

254,500

297,700

376,100

396,300


58

255,700

300,100

377,500

397,500


59

256,800

302,300

378,900

398,700


60

258,000

304,900

380,200

400,000


61

259,400

307,200

381,100

401,200


62

260,200

309,600

382,300

402,200


63

261,400

311,900

383,500

403,600


64

262,300

314,100

384,600

404,900


65

263,300

316,300

385,500

406,100


66

264,700

318,300

386,700

407,200


67

265,800

320,300

387,700

408,400


68

267,100

322,300

388,800

409,500


69

268,700

324,200

390,000

410,500


70

270,200

326,300

391,000

411,700


71

271,500

328,400

392,100

412,900


72

272,900

330,400

393,300

414,100


73

273,900

332,500

394,300

414,700


74

274,900

334,600

395,400

415,500


75

276,100

336,800

396,500

416,200


76

277,100

339,000

397,600

416,700


77

278,300

340,700

398,500

417,000


78

279,400

342,600

399,400

417,400


79

280,600

344,300

400,400

417,800


80

281,800

346,100

401,400

418,200


81

283,000

347,900

402,200

418,500


82

283,900

349,700

403,000

418,900


83

285,100

351,100

403,700

419,300


84

286,300

352,900

404,500

419,600


85

287,200

354,100

405,200

419,900


86

288,100

355,700

406,000

420,300


87

288,800

357,200

406,700

420,700


88

289,800

358,700

407,400

421,000


89

290,800

360,000

408,000

421,300


90

291,700

361,300

408,700

421,600


91

292,600

362,700

409,200

421,900


92

293,400

364,100

409,900

422,100


93

293,700

365,600

410,300

422,300


94

294,400

366,900

410,700



95

295,100

368,200

411,000



96

295,900

369,400

411,300



97

296,700

370,400

411,600



98

297,500

371,400

411,900



99

298,300

372,400

412,200



100

299,000

373,400

412,400



101

299,900

374,300

412,600



102

300,400

375,300

412,900



103

300,900

376,300

413,200



104

301,400

377,300

413,400



105

301,600

378,100

413,600



106

302,000

379,000

413,900



107

302,300

379,900

414,200



108

302,500

380,900

414,400



109

302,700

381,700

414,600



110

302,900

382,700

414,900



111

303,200

383,700

415,200



112

303,500

384,700

415,400



113

303,700

385,300

415,600



114

303,900

386,200

415,900



115

304,100

387,100

416,200



116

304,400

388,000

416,400



117

304,700

388,800

416,600



118

305,000

389,500




119

305,300

390,300




120

305,600

391,100




121

305,800

391,700




122

306,000

392,500




123

306,200

393,200




124

306,500

393,900




125

306,800

394,500




126


395,200




127


395,700




128


396,300




129


397,000




130


397,600




131


398,100




132


398,600




133


398,900




134


399,200




135


399,500




136


399,800




137


400,100




138


400,400




139


400,700




140


401,000




141


401,300




142


401,600




143


401,900




144


402,200




145


402,400




146


402,700




147


403,000




148


403,200




149


403,400




150


403,700




151


404,000




152


404,200




153


404,400




154


404,700




155


405,000




156


405,200




157


405,400




再任用職員


225,200

271,100

298,100

324,400

405,200

備考

(一) この表は、中学校、小学校及びこれらに準ずるもので人事委員会規則で指定するものに勤務する校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものに適用する。

(二) この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員で人事委員会規則で定めるものの給料月額は、この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第四(第4条関係)

(平30条例18・全改、令元条例23・一部改正)

研究職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

146,300

195,600

281,800

332,400

388,800

2

147,400

198,200

284,200

334,600

391,700

3

148,600

200,600

286,600

336,600

394,300

4

149,700

203,000

288,900

338,500

397,100

5

150,800

205,500

291,200

340,300

399,200

6

152,100

207,800

293,300

342,100

401,900

7

153,400

210,100

295,300

344,100

404,600

8

154,700

212,300

297,300

345,900

407,300

9

155,700

214,400

299,400

347,600

409,800

10

157,400

216,700

301,900

349,600

412,400

11

159,000

219,200

304,500

351,700

415,100

12

160,600

221,500

307,300

353,600

417,900

13

162,000

223,500

309,400

355,600

420,500

14

163,900

225,900

311,800

357,500

423,200

15

165,800