○初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和四十六年三月三十一日

奈良県人事委員会規則第十五号

初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則をここに公布する。

初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 削除

第三章 新たに職員となつた者の職務の級及び号給(第十条―第十八条)

第四章 昇格及び降格(第十九条―第二十三条の二)

第五章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第二十四条―第二十七条)

第六章 削除(第二十八条―第三十一条)

第七章 昇給(第三十二条―第四十一条)

第八章 特別の場合における号給の決定(第四十二条―第四十三条の二)

第九章 雑則(第四十四条)

第一章 総則

(趣旨)

第一条 一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年九月奈良県条例第三十三号。以下「条例」という。)第六条に規定する任命権者が職員の職務の級及び号給を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(昭六〇人委規則一・平七人委規則一七・平一八人委規則二五・平二八人委規則七・一部改正)

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 職員 条例第四条第一項の給料表(以下「給料表」という。)のうちいずれか一の給料表の適用を受ける者(一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年十二月奈良県条例第二十四号)第三条又は第四条の規定により採用された者を除く。)をいう。

 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

 採用試験 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第十八条に定める採用のための競争試験

 Ⅰ種 県職員採用Ⅰ種試験及びこれに相当する採用試験をいう。

 Ⅱ種 県職員採用Ⅱ種試験及びこれに相当する採用試験をいう。

(昭六〇人委規則一・平一七人委規則一五・平一八人委規則二五・平二〇人委規則四・平二八人委規則七・平二八人委規則一〇・一部改正)

(等級別基準職務表に掲げる職務と同程度の職務)

第三条 条例第四条第三項に規定する等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、別表第一のとおりとする。

(平二八人委規則七・全改)

第二章 削除

(平二八人委規則七)

第四条から第九条まで 削除

(平二八人委規則七)

第三章 新たに職員となつた者の職務の級及び号給

(昭六〇人委規則一・平一八人委規則二五・改称)

(新たに職員となつた者の職務の級)

第十条 新たに職員となつた者の職務の級は、この条の定めるところにより、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

2 新たに職員となつた者の職務の級は、その者が新たに職員となつた日においてその者に適用される別表第二に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(次条第一項ただし書の規定の適用を受ける職員にあつては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第十九条第五項前段(特別の事情がある場合には、同項)の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあつては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし、当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあつては人事委員会の定めるところにより当該職務の級にその者の職務の級を決定するものとする。

(平二八人委規則七・全改)

(新たに職員となつた者の号給)

第十一条 新たに職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が初任給基準表に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が初任給基準表に定められていないときは初任給基準表に定める号給を基準としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第二十二条第一項又は第二十三条の二第一項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される初任給基準表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第十三条から第十八条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(昭六〇人委規則一・平四人委規則一四・平一八人委規則二五・平二八人委規則七・一部改正)

(初任給基準表の適用方法)

第十二条 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分(試験又は職種欄の区分の定めがあるものについては、その区分)及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

 採用試験の結果に基づいて職員となつた者

 人事委員会が行う採用試験に準ずる試験の結果に基づいて職員となつた者

 前二号に該当し、その後人事交流等により引き続いて第十六条各号(第九号の規定を除く。)のいずれかに掲げる者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となつた者

3 初任給基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、採用試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「採用試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4 初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

(平二八人委規則七・一部改正)

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第十三条 新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して別表第四に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される初任給基準表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に四を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、同欄の号給とする。

2 初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「Ⅰ種」にあつては「大学卒」の区分、「Ⅱ種」にあつては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(平一八人委規則二五・平二〇人委規則四・平二八人委規則七・一部改正)

(経験年数を有する者の号給)

第十四条 新たに職員となつた次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第十一条第一項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に当該経験年数の月数を十八月(第一号から第三号までに掲げる者の当該各号に定める経験年数のうち七年までの年数の月数については、十二月、七年を超え十年までの年数の月数については、十五月、第四号に掲げる者で人事委員会の定める職務の級に決定されたものの同号に定める経験年数の月数については、人事委員会が定める月数)で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に四(新たに職員となつた者が行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの又は第三十四条各号に掲げる職員(以下「特定職員」という。)であるときは、三)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(人事委員会の定める者にあつては、当該号給の数に三を超えない範囲内で人事委員会の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

 第十二条第二項第一号及び第二号に掲げる者(第四号に該当する者を除く。) その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分に応じ、「Ⅰ種」にあつては「大学卒」の区分、「Ⅱ種」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

 第十二条第三項の規定の適用を受ける者(第四号に該当する者を除く。) その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

 前二号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第一項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

 基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者 人事委員会の定める経験年数

(昭六〇人委規則一・平六人委規則一六・平一四人委規則一三・平一八人委規則二五・平一九人委規則一二・平二〇人委規則四・平二八人委規則七・一部改正)

(経験年数)

第十四条の二 第十条第二項第十一条第二項及び前条に規定する経験年数(以下「経験年数」という。)は、新たに職員となつた者の有する最も新しい学歴免許等の資格を取得した時(当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあつては、その資格を取得した時)以後の年数を別表第五に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる年数とする。

2 新たに職員となつた者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあつては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあつては、人事委員会の定める学歴免許等の区分とする。)に対して修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際し用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

3 初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前二項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(平二八人委規則七・追加)

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第十五条 第十三条又は第十四条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもつて、その者の号給とすることができる。

(平一八人委規則二五・平二〇人委規則四・平二八人委規則七・一部改正)

(人事交流等により異動した場合の号給)

第十六条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号給について、第十四条又は前条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

 給料表の適用を受けない県職員

 他の地方公共団体の職員

 国家公務員

 行政執行法人の職員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の職員をいう。)

 特定地方独立行政法人の職員(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人の職員をいう。)

 一般地方独立行政法人の職員(地方独立行政法人法第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人の職員をいう。)

 沖縄振興開発金融公庫又は国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二各号に掲げる法人の職員

 県設立一般地方独立行政法人の役員(奈良県職員に対する退職手当に関する条例(昭和二十八年十月奈良県条例第四十号)第八条第一項に規定する県設立一般地方独立行政法人の役員をいう。)

 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して一年を経過しない者

十一 その他人事委員会が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(昭六二人委規則二・平一四人委規則一三・平一八人委規則二五・平一九人委規則一二・平一九人委規則六・平二〇人委規則六・平二〇人委規則八・平二一人委規則五・平二七人委規則二四・平二八人委規則七・平三一人委規則一〇・一部改正)

(特殊の職に採用する場合等の号給)

第十七条 次に掲げる場合において、号給の決定について第十四条又は第十五条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

 顕著な業績等を有する者をもつて充てる必要のある研究員、医師等の職に職員を採用しようとする場合

 前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合

(昭六〇人委規則一二・平四人委規則一四・平一三人委規則九・平一八人委規則二五・平一九人委規則一二・平二八人委規則七・一部改正)

(特定の職員についての号給)

第十八条 新たに職員となつた者のうち、特定職員について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、第十四条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

(昭六〇人委規則一・平一八人委規則二五・平二八人委規則七・一部改正)

第四章 昇格及び降格

(昇格)

第十九条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。

2 前項の規定により職員を昇格させる場合には、昇格させようとする日以前三年間において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員が次に掲げる要件を満たし、かつ、昇格させようとする日以前三年間における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

 職員を昇格させようとする日以前三年間における能力評価及び業績評価(評価期間の全期間において職務に従事した上での評価に限る。)の全体評語がいずれも上位(全体評語の段階が中位より上であることをいう。以下同じ。)又は中位の段階であること。

 職員を昇格させようとする日以前一年以内に、法第二十九条の規定による懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)又はこれに相当する処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づきこれらの処分を受けることが相当とされる行為をしていないこと。

3 職員が外国若しくは公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により前項第一号に規定する全体評語の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前三年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前三年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

4 昇格させようとする職務の級に分類されている職務について、優れた能力及び適性を有すると認められる職員であつて、当該職務を遂行させることが特に必要と認められる者については、第二項第一号の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

5 前各項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第六に定める在級期間表(以下「在級期間表」という。)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な一級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において人事委員会が別に定めることとする要件に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。この場合において、昇格させようとする日以前における直近の人事評価の結果その他勤務成績が特に良好であるときは、在級期間表に定める在級期間に百分の五十以上百分の百未満の割合を乗じて得た期間をもつて、在級期間表の在級期間とすることができる。

6 前項の場合において、在級期間表に定める在級期間によることとしたときに部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同項の規定の適用については、同項中「別表第六」とあるのは「人事委員会の定める要件及び別表第六」と、「定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な一級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において」とあるのは「おいて」とする。

7 第五項の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が一年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(昭六〇人委規則一・平二八人委規則七・一部改正)

(在級期間表の適用方法)

第十九条の二 在級期間表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分の定めがあるものにあつては、その区分に応じて適用する。

2 在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。

3 第十二条第二項第二号若しくは第三号に掲げる者又は同条第三項の規定の適用を受ける者に対する在級期間表の適用については、採用試験の結果に基づいて職員となつた者として取り扱うものとする。

4 次の各号に掲げる職員に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については、当該各号に定める期間をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

 第十六条又は第十七条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

 第二十四条第一項又は第二十六条第一項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定める期間

(平二八人委規則七・追加)

(上位資格の取得等による昇格)

第二十条 職員が第十二条第二項第一号若しくは第二号に該当することとなり、又は異なる学歴免許等の資格を取得し、若しくは在級期間表の異なる職種欄の区分の適用を受けることとなつた等の結果、上位の職務の級に決定される資格等を有するに至つた場合には、第十九条の規定にかかわらず、その資格等に応じた職務の級に昇格させることができる。

(昭六〇人委規則一・平二八人委規則七・一部改正)

(特別の場合の昇格)

第二十一条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年三月奈良県条例第二十八号)第二条第一項の規定により派遣された職員(以下「外国派遣職員」という。)若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣された職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は職員の分限に関する条例(昭和二十六年八月奈良県条例第四十六号)第二条の二の規定による休職から復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第十九条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度の障害を有することとなつた場合は、第十九条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

(昭五七人委規則一六・昭六三人委規則一四・平一四人委規則一三・平一九人委規則一二・平二〇人委規則八・平二八人委規則七・一部改正)

(昇格の場合の号給)

第二十二条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第七に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前二条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第二十条の規定により職員を昇格させた場合において前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前三項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前三項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(昭四六人委規則九・昭五〇人委規則六・昭六〇人委規則一・平四人委規則一四・平六人委規則八・平七人委規則一七・平九人委規則五・平一三人委規則一一・平一八人委規則二五・平二〇人委規則二三・平二八人委規則七・一部改正)

(降格)

第二十三条 職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2 前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3 職員から書面による同意を得た場合には、第一項の規定により当該職員を降格させることができる。

(平二八人委規則七・追加)

(降格の場合の号給)

第二十三条の二 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第七の二に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(昭四六人委規則九・昭五〇人委規則六・昭六〇人委規則一・平七人委規則一七・平一八人委規則二五・一部改正、平二八人委規則七・旧第二十三条繰下・一部改正)

第五章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第二十四条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、その異動の日に新たに職員となつたものとした場合にその者に適用されることとなる初任給基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあつては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(第十一条第一項ただし書の規定の適用を受ける職員にあつては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第十九条第五項前段の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級(次項及び第二十六条第一項において「仮定級」という。)の範囲内で昇格させ、当該職務に応じて降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 前項の規定により昇格させようとする日以前における直近の人事評価の結果その他勤務成績が特に良好である職員については、同項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、これらの者の職務の級を仮定級より上位の職務の級に決定することができる。

(昭六〇人委規則一・平二八人委規則七・一部改正)

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第二十五条 前条第一項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

 次号及び第三号に掲げる者以外の者 新たに職員となつたとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあつては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

 その初任給の決定について第十六条又は第十七条の規定の適用を受けた者(次号に掲げる者を除く。) あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

 人事委員会の定める異動に該当する異動をした者 異動の日の前日における号給を人事委員会の定めるところにより調整した場合に得られる号給

2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3 第二十二条及び第二十三条の二の規定は、前条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

(平一八人委規則二五・平二八人委規則七・一部改正)

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第二十六条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、仮定級の範囲内で決定するものとする。

2 第二十四条第二項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(昭六〇人委規則一・平二八人委規則七・一部改正)

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第二十七条 第二十五条第一項の規定(第三号の規定を除く。)及び同条第二項の規定は、前条第一項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第二十五条第一項第一号中「次号及び第三号」とあるのは「次号」と、同項第二号中「その初任給の決定について第十六条又は第十七条の規定の適用を受けた者(次号に掲げる者を除く。)」とあるのは「その初任給の決定について第十六条又は十七条の規定の適用を受けた者及び人事委員会の定める異動に該当する異動をした者」と読み替えるものとする。

(昭六〇人委規則一・平一八人委規則二五・一部改正)

第六章 削除

(平一八人委規則二五)

第二十八条から第三十一条まで 削除

(平一八人委規則二五)

第七章 昇給

(平一八人委規則二五・全改)

(昇給日及び評価終了日)

第三十二条 条例第六条第四項の規定により昇給を行う同項の人事委員会規則で定める日は、第三十七条又は第三十八条に定めるものを除き、毎年四月一日(以下「昇給日」という。)とし、昇給日前における同項の人事委員会規則に定める日は、昇給日前一年間における三月三十一日(以下「評価終了日」という。)とする。

(平一八人委規則二五・全改、平二八人委規則七・一部改正)

第三十三条 削除

(平二八人委規則七)

(行政職給料表の七級以上の職員に相当する職員)

第三十四条 条例第六条第五項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの

 教育職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が四級であるもの

 教育職給料表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が四級であるもの

 研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級であるもの

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が四級であるもの

 医療職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるもの

 医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が七級であるもの

(平一八人委規則二五・全改、平一九人委規則一二・平二七人委規則二四・一部改正)

(昇給区分及び昇給の号給数)

第三十五条 評価終了日以前における直近の能力評価及び直近の連続した二回の業績評価の全体評語(以下この条において「昇給評語」という。)がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第一号ア若しくは又は第三号ア若しくはに掲げる職員に該当するか否かの判断は、人事委員会の定めるところにより行うものとする。

 昇給評語が上位又は中位の段階である職員(当該昇給評語がいずれも中位の段階である職員及び一の業績評価の全体評語が上位の段階(最上位の段階を除く。)であり、かつ、他の昇給評語が中位の段階である職員にあつては、人事委員会の定める者に限る。)のうち、勤務成績が特に良好である職員 次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分

 勤務成績が極めて良好である職員 A

 に掲げる職員以外の職員 B

 前号及び次号に掲げる職員以外の職員 C

 昇給評語のいずれかが下位(全体評語の段階が中位より下であることをいう。以下同じ。)の段階である職員、評価終了日以前一年間において懲戒処分を受けた職員及び懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたことその他人事委員会が定める事由に該当した職員 次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分

 勤務成績がやや良好でない職員 D

 勤務成績が良好でない職員 E

2 前項の場合において、同項第三号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあつてはCの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあつてはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3 職員が外国又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第一項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前三項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

 人事委員会の定める事由以外の事由によつて評価終了日以前一年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から評価終了日までの期間。次号において「基準期間」という。)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(第一項第三号イに掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D

 人事委員会の定める事由以外の事由によつて基準期間の二分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

5 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6 各任命権者において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の人事委員会の定める場合を除き、人事委員会の定める割合におおむね合致していなければならない。

7 条例第六条第六項の規定の適用を受けない職員の同条第四項の規定による昇給の号給数は、次の各号に掲げる昇給区分のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とし、Eの昇給区分に該当する職員は、昇給しない。

 A 八号給以上

 B 六号給

 C 四号給(特定職員にあつては、三号給)

 D 二号給

8 条例第六条第六項の規定の適用を受ける職員の同条第四項の規定による昇給の号給数は、次の各号に掲げる昇給区分のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とし、C、D及びEの昇給区分に該当する職員は、昇給しない。

 A 二号給以上

 B 一号給

9 前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第二十二条第三項第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)若しくは第四十二条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で人事委員会の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

10 前三項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十四条第一項に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、前三項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11 一の昇給日において第一項又は第三項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定数、第六項の人事委員会の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに人事委員会の定める号給数を超えてはならない。

12 人事評価の基準又は方法を異にするため第一項及び第二項の規定により難い任命権者は、これらの規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより昇給区分を決定することができる。

(平一八人委規則二五・全改、平一九人委規則一二・平二八人委規則七・一部改正)

第三十六条 削除

(平二八人委規則七)

(研修、表彰等による昇給)

第三十七条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、人事委員会の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第六条第四項の規定による昇給をさせることができる。この場合において第一号又は第二号の規定により昇給させるには、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(平一八人委規則二五・全改)

(特別の場合の昇給)

第三十八条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得て、人事委員会の定める日に、条例第六条第四項の規定による昇給をさせることができる。

(平一八人委規則二五・全改)

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第三十九条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(平一八人委規則二五・全改、平二八人委規則七・一部改正)

第四十条及び第四十一条 削除

(平一八人委規則二五)

第八章 特別の場合における号給の決定

(平一八人委規則二五・改称)

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第四十二条 職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第二十二条第三項又は第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は人事委員会が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を人事委員会の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(平四人委規則一四・平一八人委規則二五・一部改正)

(復職時等における号給の調整)

第四十三条 休職にされ、若しくは法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、外国派遣職員、公益的法人等派遣職員若しくは大学院修学休業(教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項に規定する大学院修学休業をいう。以下同じ。)をした職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、外国派遣職員若しくは公益的法人等派遣職員の派遣期間、大学院修学休業の期間又は休暇の期間(を別表第八に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日、同日後における最初の昇給日又はその次の昇給日に人事委員会の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(昭六三人委規則一四・平一二人委規則三・平一八人委規則二五・平一九人委規則一二・平二〇人委規則八・平二八人委規則七・一部改正)

(外国派遣職員等の退職時の号給の調整)

第四十三条の二 外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(昭六三人委規則一四・追加、平一八人委規則二五・平一九人委規則一二・平二〇人委規則八・一部改正)

第九章 雑則

(この規則により難い場合の措置)

第四十四条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に人事委員会の定めるところにより、又はあらかじめ人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(級別資格基準表の適用区分の特例)

2 昭和三十二年四月一日前に職員となつた者及び同日以後に正規の試験の対象職の属する職務の級以外の職務の級に属する職を新たに占めることとなつた職員で、級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する同表の適用については、当分の間、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、「正規の試験」の区分によることができる。

(昭六〇人委規則一・一部改正)

3 前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に一年を加えた年数をもつて、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(昭六〇人委規則一・一部改正)

(人事委員会の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

4 第十七条若しくは第二十五条第一項第二号(第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する人事委員会の承認を得て定めることとされている基準又は在級期間表において別に定めることとされている事項が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に人事委員会の承認を得て行うものとする。

(昭六〇人委規則一・平一八人委規則二五・平二八人委規則七・一部改正)

(昭和四十六年三月三十一日以前に行なわれた承認等の効力)

5 昭和四十六年三月三十一日における一般職の職員の給与、勤務時間、休日休暇等に関する規則(昭和三十二年十月奈良県人事委員会規則第一号)の規定に基づいて同日以前に人事委員会の行なつた承認その他の行為及び任命権者が行なつた決定その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行なわれた人事委員会の承認その他の行為及び任命権者の決定その他の行為とみなす。

別表第一(第三条関係)

(平二八人委規則七(平二八人委規則三〇)・全改、平三〇人委規則一〇・平三〇人委規則一七・一部改正)

ア 行政職給料表

職務の級

条例別表第七に定める等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

四級

1 総括研究員の職務

2 財政課の主計員の職務

3 高等技術専門校の専門指導員の職務

4 監査委員事務局の調査員の職務

5 教育委員会事務局の管理主事の職務

6 文化財保存事務所の出張所主任の職務

五級

1 調整官の職務

2 所長補佐の職務

3 主任企画員の職務

4 外国人支援センターの室長の職務

5 消防学校の教頭の職務

6 消費生活センターの副所長の職務

7 産業振興総合センターの課長及び室長の職務

8 高等技術専門校の副校長の職務

9 なら食と農の魅力創造国際大学校の学科長及び副学科長の職務

10 流域下水道センターの参事の職務

11 高等学校総合寄宿舎の寮長の職務

12 教育研究所の事務局長の職務

13 警察本部の管理官、次席、副所長、指導官及び第二庁舎統括官補佐の職務

14 警察本部の課の附置機関の室長、所長、副室長、副所長、室長補佐、所長補佐及び隊長補佐の職務

15 警察署の会計官及び課長の職務

16 警察学校の管理官、校長補佐及び警部の階級に相当する段階にある教官の職務

六級

1 東京事務所の副所長の職務

2 美術館の館長代理及び副館長の職務

3 文化会館及び橿原文化会館の副館長の職務

4 農業研究開発センターの部長の職務

5 なら食と農の魅力創造国際大学校の副校長の職務

6 収用委員会事務局の事務局長の職務

7 労働委員会事務局の課主幹の職務

8 教育委員会事務局の参事の職務

9 警察本部の参事、調査官、聴聞官、交通管制官及び主幹の職務

七級

1 企画管理室長の職務

2 技監の職務

3 道路政策官の職務

4 河川政策官の職務

5 総務厚生センターの所長の職務

6 会計局の会計指導官の職務

7 産業振興総合センターの部長の職務

8 橿原考古学研究所の副所長の職務

9 教育委員会事務局の室長の職務

10 教育研究所の副所長の職務

11 警察本部の課長及び所長の職務

八級

1 知事公室次長の職務

2 審議官の職務

3 教育次長の職務

4 人事委員会事務局の参事の職務

九級

1 県理事の職務

2 知事公室長の職務

3 危機管理監の職務

4 南部東部振興監の職務

5 会計局長の職務

6 会計管理者の職務

7 教育委員会事務局の理事の職務

イ 公安職給料表

職務の級

条例別表第七に定める等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

五級

1 警察本部の指導官、中隊長、分駐隊長、通信指令官、隊長補佐及び第二庁舎統括官補佐の職務

2 警察本部の課の附置機関の警部の階級にある隊長、副室長、副所長、副隊長、室長補佐、所長補佐及び隊長補佐の職務

3 警察署の警部の階級にある次長、警部の階級にある分庁舎所長及び警部の階級にある幹部交番所長の職務

4 警察学校の警部の階級にある教官の職務

5 警察本部以外の課長補佐の職務

六級

1 警察本部の課の附置機関の室長、所長及び警視の階級にある隊長の職務

2 警察署の警視の階級にある次長、刑事官、地域官、交通官及び警視の階級にある分庁舎所長の職務

3 困難な業務を所掌する警察本部の指導官、中隊長、分駐隊長、通信指令官、隊長補佐及び第二庁舎統括官補佐の職務

4 困難な業務を所掌する警察本部の課の附置機関の警部の階級にある隊長、副室長、副所長、副隊長、室長補佐、所長補佐及び隊長補佐の職務

5 困難な業務を所掌する警察署の警部の階級にある次長、警部の階級にある分庁舎所長及び警部の階級にある幹部交番所長の職務

6 困難な業務を所掌する警察学校の警部の階級にある教官の職務

7 困難な業務を所掌する警察本部以外の課長補佐の職務

ウ 教育職給料表(二)

職務の級

条例別表第七に定める等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

一級

県立の中学校の講師、助教諭、養護助教諭、実習助手又は寄宿舎指導員の職務

二級

1 県立の中学校の教諭、養護教諭、栄養教諭、主任実習助手又は主任寄宿舎指導員の職務

2 県立の中学校の講師(任用の期限を付さない講師であつて、人事委員会が定めるものに限る。)の職務

3 県立の高等学校又は特別支援学校の講師(任用の期限を付さない講師であつて、人事委員会が定めるものに限る。)の職務

特二級

1 県立の中学校の主幹教諭の職務

2 相当困難な業務を所掌する指導主事の職務

三級

1 県立の中学校の教頭の職務

2 教育研究所の参事、部長及び主幹の職務

3 困難な業務を所掌する指導主事の職務

四級

1 県立の中学校の校長の職務

2 教育研究所の困難な業務を所掌する参事、部長及び主幹の職務

3 特に困難な業務を所掌する指導主事の職務

エ 教育職給料表(三)

職務の級

条例別表第七に定める等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

二級

市町村立の中学校又は小学校の講師(任用の期限を付さない講師であつて、人事委員会が定めるものに限る。)の職務

特二級

相当困難な業務を所掌する指導主事の職務

三級

1 教育研究所の参事、部長及び主幹の職務

2 困難な業務を所掌する指導主事の職務

四級

1 教育研究所の困難な業務を所掌する参事、部長及び主幹の職務

2 特に困難な業務を所掌する指導主事の職務

オ 研究職給料表

職務の級

条例別表第七に定める等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

二級

主任の職務

三級

1 主任主査の職務

2 橿原考古学研究所の部主幹及び室長の職務

3 橿原考古学研究所附属博物館の次長及び館主幹の職務

4 農業研究開発センターの科長の職務

5 大和茶研究センター、大和野菜研究センター、果樹・薬草研究センター及び病害虫防除所の所長の職務

6 畜産技術センターの副所長代理の職務

7 科学捜査研究所の主任研究員の職務

四級

1 橿原考古学研究所の部長の職務

2 橿原考古学研究所附属博物館の副館長の職務

3 保健研究センター、畜産技術センター及び森林技術センターの副所長の職務

4 農業研究開発センターの研究開発部長の職務

5 科学捜査研究所の首席研究員の職務

五級

1 橿原考古学研究所の副所長の職務

2 産業振興総合センターの部長の職務

カ 医療職給料表(一)

職務の級

条例別表第七に定める等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

三級

1 困難な業務を所掌する係長又は調整員の職務

2 精神保健福祉センターの所長の職務

四級

困難な業務を所掌する本庁の参事の職務

キ 医療職給料表(二)

職務の級

条例別表第七に定める等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

六級

本庁の室長補佐及び主任調整員の職務

七級

本庁の参事及び主幹の職務

ク 医療職給料表(三)

職務の級

条例別表第七に定める等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務

四級

1 看護主査の職務

2 主任の職務

3 看護指導主査の職務

4 主任主査の職務

五級

1 警察本部の課の附置機関の室長補佐の職務

2 警察本部の管理官の職務

六級

警察本部の参事及び主幹の職務

別表第二 初任給基準表(第十条関係)

(平二八人委規則七・全改、平三〇人委規則一・一部改正)

ア 行政職給料表初任給基準表

試験又は職種

学歴免許等

初任給

採用試験

Ⅰ種


一級二十九号給

Ⅱ種


一級九号給

その他

高校卒

一級五号給

備考 薬剤師、獣医師、保健師その他特別の免許を有する者にこの表を適用する場合における初任給欄の号給は、人事委員会が別に定める基準に従い決定することができる。

イ 公安職給料表初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

採用試験

Ⅱ種


一級五号給

ウ 教育職給料表(二)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

教諭

養護教諭

栄養教諭

講師(任用の期限を付さない講師であつて、人事委員会が定めるものに限る。)

博士課程修了

二級三十五号給

修士課程修了

専門職学位課程修了

二級十七号給

大学卒

二級五号給

短大卒

一級十五号給

講師

助教諭

養護助教諭

実習助手

寄宿舎指導員

大学卒

一級二十五号給

短大卒

一級十五号給

高校卒

一級五号給

備考

1 この表の適用を受ける職員の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「高校三卒」又は「高校二卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数から、当該学歴の区分についての修学年数調整表に定める修学年数とその者の有する学歴免許等の資格の属する区分についての修学年数調整表に定める修学年数との差の年数を減じた年数(その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表一の部五の項に該当する場合にあつては、その年数に六月を加えた年数)とする。

2 教諭のうち教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)附則第八項の規定により高等学校教諭の一種免許状を授与された者(教育職員免許法等の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第百六号)による改正前の教育職員免許法附則第十項の規定により高等学校教諭二級普通免許状を授与された者を含む。)に対する学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、「大学卒」の区分によるものとする。

エ 教育職給料表(三)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

教諭

養護教諭

栄養教諭

講師(任用の期限を付さない講師であつて、人事委員会が定めるものに限る。)

博士課程修了

二級四十七号給

修士課程修了

専門職学位課程修了

二級二十九号給

大学卒

二級十七号給

短大卒

二級七号給

講師

助教諭

養護助教諭

大学卒

一級二十五号給

短大卒

一級十五号給

高校卒

一級五号給

備考 この表の適用を受ける職員の経験年数については、教育職給料表(二)初任給基準表の備考第一項の規定を準用する。

オ 研究職給料表初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

採用試験

Ⅰ種


二級一号給

Ⅱ種


一級五号給

その他

博士課程修了(大学六卒後のものに限る。)

二級三十七号給

博士課程修了

二級三十三号給

修士課程修了

専門職学位課程修了

大学六卒

二級十三号給

高校卒

一級一号給

備考

1 試験欄の「その他」の区分に対応する学歴免許等欄の「博士課程修了(大学六卒後のものに限る。)」、「博士課程修了」又は「修士課程修了専門職学位課程修了大学六卒」の区分は、第十二条第三項の適用を受ける者のうち当該区分の適用についてはあらかじめ人事委員会の承認を得た者に適用する。

2 試験欄の「Ⅰ種」の区分の適用を受ける者のうち、「博士課程修了」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学六卒」の学歴免許等の資格を有する者で相当高度の研究業績を有する者をもつて充てる必要のある職に採用されるものについては、この表の初任給欄の号給が「博士課程修了」にあつては「二級三十三号給」、「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学六卒」にあつては「二級十三号給」と定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、この項の規定の適用を受ける職員については、第十三条の規定は適用しないものとし、当該職員に第十四条第一項第一号の規定を適用する場合には、この項の規定の適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数をもつて、同号の経験年数とする。

カ 医療職給料表(一)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

医師

歯科医師

博士課程修了

一級二十九号給

大学六卒

一級五号給

備考 この表の適用を受ける職員の経験年数は、その免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事委員会が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

キ 医療職給料表(二)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

薬剤師

大学六卒

二級十七号給

大学卒

二級五号給

獣医師

大学六卒

二級十七号給

大学卒

二級五号給

栄養士

大学卒

二級五号給

短大卒

一級十五号給

診療放射線技師

大学卒

二級五号給

短大三卒

一級二十一号給

診療エックス線技師

短大卒

一級十五号給

臨床検査技師

大学卒

二級五号給

短大三卒

一級二十一号給

衛生検査技師

大学卒

二級五号給

短大卒

一級十五号給

歯科衛生士

短大卒

一級十五号給

高校専攻科卒

一級十一号給

その他

高校卒

一級五号給

備考

1 薬剤師、獣医師、栄養士、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師及び歯科衛生士の経験年数は、それぞれその免許を取得した時以後のものとする。ただし、人事委員会が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

2 薬剤師法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十四号)附則第三条の規定により薬剤師となつた者に対する学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、「大学六卒」の区分によるものとする。

ク 医療職給料表(三)初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

保健師

助産師

大学卒

二級十五号給

短大三卒

二級九号給

看護師

短大三卒

二級九号給

短大二卒

二級五号給

准看護師

准看護師養成所卒

一級五号給

備考

1 職種欄の「准看護師」の区分に対応する学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第二十二条第一号又は第二号に規定する学校又は養成所(平成十三年法律第百五十三号による改正前の保健婦助産婦看護婦法第二十二条第一号又は第二号に規定する学校又は養成所を含む。)の卒業を示す。

2 この表の適用を受ける職員の経験年数は、その免許を取得した時(保健師及び助産師で看護師免許を有する者にあつては、看護師免許を取得した時)以後のものとする。ただし、人事委員会が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

3 准看護師の業務に三年以上従事したことにより、保健師助産師看護師法第二十一条第四号の規定に該当した者で保健師、助産師又は看護師となつたものに対するこの表の適用については、学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する初任給欄の号給を、それぞれ「大学卒」にあつては二級十九号給、「短大二卒」にあつては二級十三号給とする。

ケ 福祉職給料表初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

児童指導員

児童自立支援専門員

大学卒

一級二十五号給

短大卒

一級十五号給

保育士

児童生活支援員

短大卒

一級十五号給

備考

1 児童福祉事業、児童自立支援事業等に従事したことにより保育士、児童指導員、児童自立支援専門員又は児童生活支援員になつた者のうち、人事委員会が定める者にこの表を適用する場合における初任給欄の号給は、人事委員会が別に定める。

2 前項に規定する者で人事委員会が定めるものに第十四条第一項の規定を適用する場合には、同項第三号に定める経験年数から人事委員会の定める年数を減じた年数をもつて、同号の経験年数とする。

別表第三 学歴免許等資格区分表(第十二条関係)

(平一三人委規則一一・全改、平一四人委規則七・平一七人委規則二・平一九人委規則一二・平一九人委規則一四・平二二人委規則六・平二四人委規則二〇・平二六人委規則一・平二八人委規則七・平三一人委規則一・一部改正)

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

一 博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学院博士課程の修了

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

二 修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

三 専門職学位課程修了

(1) 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

四 大学六卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第八十五条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限六年のものに限る。)の卒業

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

五 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による四年制の大学の専攻科の卒業

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

六 大学四卒

(1) 学校教育法による四年制の大学の卒業

(2) 気象大学校大学部(修業年限四年のものに限る。)の卒業

(3) 海上保安大学校本科の卒業

(4) (1)から(3)までに相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

一 短大三卒

(1) 学校教育法による三年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限三年の前期課程の修了

(2) 学校教育法による二年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) (1)から(3)までに相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

二 短大二卒

(1) 学校教育法による二年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限二年の前期課程の修了

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(二年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限二年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限二年の課程の卒業

(6) (1)から(5)までに相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

三 短大一卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限一年の課程の卒業

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

一 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

二 高校三卒

(1) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

三 高校二卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) (1)に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格

備考

1 この表の「特別支援学校」は、学校教育法の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十号)による改正前の盲学校、ろう学校及び養護学校を含む。

2 この表の「准看護師学校」及び「准看護師養成所」は、それぞれ保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百五十三号)による改正前の准看護婦学校及び准看護婦養成所を含む。

別表第四 修学年数調整表(第十三条関係)

(平二八人委規則七・全改)

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(十六年)

短大卒

(十四年)

高校卒

(十二年)

中学卒

(九年)

博士課程修了

二十一年

五年

七年

九年

十二年

修士課程修了

十八年

二年

四年

六年

九年

専門職学位課程修了

十八年

二年

四年

六年

九年

大学六卒

十八年

二年

四年

六年

九年

大学専攻科卒

十七年

一年

三年

五年

八年

大学四卒

十六年


二年

四年

七年

短大三卒

十五年

△一年

一年

三年

六年

短大二卒

十四年

△二年


二年

五年

短大一卒

十三年

△三年

△一年

一年

四年

高校専攻科卒

十三年

△三年

△一年

一年

四年

高校三卒

十二年

△四年

△二年


三年

高校二卒

十一年

△五年

△三年

△一年

二年

中学卒

九年

△七年

△五年

△三年


備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「△」を付していない年数は加える年数を、「△」を付した年数は減ずる年数を示す。

3 初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもつて、その者の有する学歴免許等の資格についての当該初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限四年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ一年を加えた年数をもつて、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について人事委員会が別段の定めをした職員については、人事委員会が定める修学年数及び調整年数をもつて、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第五 経験年数換算表(第十四条の二関係)

(平二八人委規則七・全改、平三〇人委規則三・一部改正)

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員として同種の職務に従事した期間

十割

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

十割以下

その他の期間

八割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、十割以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

十割以下

その他の期間

八割以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

十割以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

十割以下

技能、労務等の職務に従事した期間でその職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

五割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、八割以下)

その他の期間

二割五分以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職給料表の適用を受ける職員に適用する場合は、五割以下)

備考

1 経歴欄の上欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を八割以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、十割以下)とする。

2 経歴欄の上欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で人事委員会が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を人事委員会が別に定める。

別表第六 在級期間表(第十九条関係)

(平二八人委規則七・全改)

ア 行政職給料表在級期間表

職務の級

二級

三級

四級

五級

六級

七級

八級

九級

3

4

4

2

2

4

3

3

備考 Ⅱ種の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者(採用試験の結果に基づいて職員となつた者以外の者をいう。以下同じ。)に対するこの表の適用については、職務の級二級の欄中「3」とあるのは、Ⅱ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「8」と、選考採用者にあつては「9」とする。

イ 公安職給料表在級期間表

職務の級

二級

三級

四級

五級

六級

七級

八級

九級

2

3

5

6

2

2

4

3

ウ 教育職給料表(二)在級期間表

職種

職務の級

二級

特二級

三級

四級

校長

0

7

別に定める

別に定める

教頭

0

7

別に定める


主幹教諭

0

7



教諭

養護教諭

栄養教諭

講師(任用の期限を付さない講師であつて、人事委員会が定めるものに限る。)

0




主任実習助手

主任寄宿舎指導員

別に定める




講師

助教諭

養護助教諭

実習助手

寄宿舎指導員





備考

1 職種欄の「主幹教諭」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「短大卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級特二級の欄中「7」とあるのは、「10」とする。

2 職種欄の「教諭」、「養護教諭」、「栄養教諭」又は「講師(任用の期限を付さない講師であつて、人事委員会が定めるものに限る。)」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「短大卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級二級の欄中「0」とあるのは、「2.5」とする。

エ 教育職給料表(三)在級期間表

職種

職務の級

二級

特二級

三級

四級

校長

0

7

別に定める

別に定める

教頭

0

7

別に定める


主幹教諭

0

7



教諭

養護教諭

栄養教諭

講師(任用の期限を付さない講師であつて、人事委員会が定めるものに限る。)

0




講師

助教諭

養護助教諭





備考 職種欄の「主幹教諭」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「短大卒」である者に対するこの表の適用については、教育職給料表(二)在級期間表の備考第一項の規定を準用する。

オ 研究職給料表在級期間表

職務の級

二級

三級

四級

五級

0

別に定める

別に定める

別に定める

備考 Ⅱ種の結果に基づいて職員となつた者又は選考採用者に対するこの表の適用については、職務の級二級の欄中「0」とあるのは、Ⅱ種の結果に基づいて職員となつた者にあつては「5」と、選考採用者にあつては「6」とする。

カ 医療職給料表(一)在級期間表

職務の級

二級

三級

四級

6

3

別に定める

キ 医療職給料表(二)在級期間表

職種

職務の級

二級

三級

四級

五級

六級

七級

薬剤師

獣医師

0

2

3

別に定める

別に定める

別に定める

栄養士

2.5

5

3

別に定める

別に定める

別に定める

診療放射線技師

臨床検査技師

1

5

3

別に定める

別に定める

別に定める

診療エックス線技師

衛生検査技師

2.5

5

3

別に定める

別に定める

別に定める

歯科衛生士

2.5

5

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

その他

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

備考

1 職種欄の「薬剤師」又は「獣医師」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「大学卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級三級の欄中「2」とあるのは、「5」とする。

2 職種欄の「栄養士」、「診療放射線技師」、「臨床検査技師」又は「衛生検査技師」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「大学卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級二級の欄中「2.5」とあり、及び「1」とあるのは、「0」とする。

3 職種欄の「歯科衛生士」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「高校専攻科卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級二級の欄中「2.5」とあるのは、「4」とする。

ク 医療職給料表(三)在級期間表

職種

職務の級

二級

三級

四級

五級

六級

七級

保健師

助産師

看護師

0

7

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

准看護師

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

備考 職種欄の「保健師」又は「助産師」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「大学卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級三級の欄中「7」とあるのは、「5」とする。

ケ 福祉職給料表在級期間表

職種

職務の級

二級

三級

四級

五級

児童指導員

児童自立支援専門員

3

6

2

4

保育士

児童生活支援員

5.5

6

別に定める

別に定める

備考 職種欄の「児童指導員」又は「児童自立支援専門員」の区分の適用を受ける者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分が「短大卒」である者に対するこの表の適用については、職務の級二級の欄中「3」とあるのは、「5.5」とする。

別表第七 昇格時号給対応表(第二十二条関係)

(平18人委規則25・全改、平19人委規則12・平19人委規則10・平20人委規則23・平21人委規則11・平22人委規則6・平24人委規則18・平27人委規則24・平28人委規則7・平28人委規則10・平29人委規則3・平30人委規則3・令元人委規則6・一部改正)

ア 行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

1

1

11

1

1

1

3

3

1

1

1

12

1

1

1

4

4

1

1

1

13

1

1

1

5

5

1

1

1

14

1

1

1

6

6

2

2

1

15

1

1

1

7

7

3

3

1

16

1

1

1

8

8

4

4

1

17

1

1

1

9

9

5

5

1

18

1

2

2

10

10

6

6

2

19

1

3

3

11

11

7

7

3

20

1

4

4

12

12

8

8

4

21

1

5

5

13

13

9

9

5

22

1

6

6

14

14

10

10

6

23

1

7

7

15

15

11

11

7

24

1

8

8

16

16

12

12

8

25

1

9

9

17

17

13

13

9

26

1

10

10

18

18

14

14

10

27

1

11

11

19

19

15

15

11

28

1

12

12

20

20

16

16

12

29

1

13

13

21

21

17

17

13

30

1

14

14

22

22

18

18

13

31

1

15

15

23

23

19

19

13

32

1

16

16

24

24

20

20

13

33

1

17

17

25

25

21

21

13

34

2

18

18

26

26

21

22

14

35

3

19

19

27

27

22

23

14

36

4

20

20

28

28

22

24

14

37

5

21

21

29

29

23

25

14

38

6

22

22

30

30

23

25

14

39

7

23

23

31

31

24

26

15

40

8

24

24

32

32

24

26

15

41

9

25

25

33

33

25

27

15

42

10

26

26

34

34

25

27

15

43

11

27

27

35

35

26

28

15

44

12

28

28

36

36

26

28

16

45

13

29

29

37

37

27

28

16

46

14

30

30

38

38

27

28

 

47

15

31

31

39

39

28

28

 

48

16

32

32

40

40

28

29

 

49

17

33

33

41

41

29

29

 

50

18

34

34

42

41

29

29

 

51

19

35

35

43

42

29

29

 

52

20

36

36

44

42

29

29

 

53

21

37

37

45

43

30

30

 

54

22

38

38

46

43

30

30

 

55

23

39

39

47

44

30

30

 

56

24

40

40

48

44

30

30

 

57

25

41

41

49

45

31

30

 

58

25

41

42

50

45

31

31

 

59

26

42

43

51

46

31

31

 

60

26

42

44

52

46

31

31

 

61

27

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29

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122

 

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123

 

59

 

 

 

 

 

 

124

 

59

 

 

 

 

 

 

125

 

59

 

 

 

 

 

 

イ 公安職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

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3級

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9級

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1

1

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1

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1

1

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1

1

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1

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1

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1

1

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1

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1

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1

1

1

1

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1

2

2

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3

3

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20

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28

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24

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25

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26

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35

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40

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45

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46

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78

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59

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106

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135

 

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136

 

107

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137

 

107

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108

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108

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108

100

 

 

 

 

 

141

 

109

100

 

 

 

 

 

142

 

109

 

 

 

 

 

 

143

 

110

 

 

 

 

 

 

144

 

110

 

 

 

 

 

 

145

 

111

 

 

 

 

 

 

ウ 教育職給料表(二)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

特2級

3級

4級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

1

1

1

11

1

1

1

1

12

1

1

1

1

13

1

1

1

1

14

1

1

1

1

15

1

1

1

1

16

1

1

1

1

17

1

1

1

1

18

1

1

1

1

19

1

1

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2

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23

3

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4

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6

6

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8

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38

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14

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15

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40

20

16

16

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41

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17

17

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18

2

43

23

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19

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5

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25

25

9

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29

26

26

10

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27

27

11

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28

28

12

53

31

29

29

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54

31

30

30

14

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32

31

31

15

56

32

32

32

16

57

33

33

33

17

58

33

34

34

18

59

34

35

35

19

60

34

36

36

20

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35

37

37

21

62

35

38

38

22

63

36

39

39

23

64

36

40

40

24

65

37

41

41

25

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37

42

42

25

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38

43

43

26

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38

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44

26

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45

45

27

70

39

46

46

27

71

40

47

47

28

72

40

48

48

28

73

41

49

49

29

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41

50

50

29

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51

51

30

76

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52

52

30

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43

53

53

31

78

43

54

54

 

79

44

55

55

 

80

44

56

56

 

81

45

57

57

 

82

46

58

58

 

83

47

59

59

 

84

48

60

60

 

85

49

61

61

 

86

49

62

61

 

87

50

63

62

 

88

50

64

62

 

89

51

65

63

 

90

51

66

63

 

91

52

67

64

 

92

52

68

64

 

93

53

69

65

 

94

53

70

66

 

95

53

71

67

 

96

54

72

68

 

97

54

73

69

 

98

54

74

69

 

99

55

75

69

 

100

55

76

70

 

101

55

77

70

 

102

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70

 

103

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79

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104

56

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105

57

81

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106

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107

57

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72

 

108

58

82

72

 

109

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73

 

110

58

83

73

 

111

59

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73

 

112

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113

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114

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74

 

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116

60

86

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117

61

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75

 

118

61

87

 

 

119

61

88

 

 

120

61

88

 

 

121

61

89

 

 

122

62

89

 

 

123

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124

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125

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126

62

90

 

 

127

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90

 

 

128

63

90

 

 

129

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90

 

 

130

63

90

 

 

131

63

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132

64

91

 

 

133

64

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134

64

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135

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136

64

92

 

 

137

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138

65

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139

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140

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141

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142

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143

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66

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95

 

 

146

66

 

 

 

147

67

 

 

 

148

67

 

 

 

149

67

 

 

 

150

67

 

 

 

151

67

 

 

 

152

68

 

 

 

153

68

 

 

 

エ 教育職給料表(三)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

特2級

3級

4級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

2

1

2

1

11

3

1

3

1

12

4

1

4

1

13

5

1

5

1

14

6

1

6

1

15

7

1

7

1

16

8

1

8

1

17

9

1

9

1

18

10

1

10

1

19

11

1

11

1

20

12

1

12

1

21

13

1

13

1

22

14

1

14

1

23

15

1

15

1

24

16

1

16

1

25

17

1

17

1

26

18

1

18

1

27

19

1

19

1

28

20

1

20

1

29

21

1

21

1

30

22

1

22

1

31

23

1

23

1

32

24

1

24

1

33

25

1

25

1

34

26

1

26

1

35

27

1

27

1

36

28

1

28

1

37

29

1

29

1

38

30

2

30

1

39

31

3

31

1

40

32

4

32

1

41

33

5

33

1

42

34

6

34

1

43

35

7

35

1

44

36

8

36

1

45

37

9

37

1

46

38

10

38

1

47

39

11

39

1

48

40

12

40

1

49

41

13

41

1

50

41

14

42

1

51

42

15

43

1

52

42

16

44

1

53

43

17

45

1

54

43

18

46

1

55

44

19

47

1

56

44

20

48

1

57

45

21

49

1

58

45

22

50

2

59

45

23

51

3

60

46

24

52

4

61

46

25

53

5

62

46

26

54

6

63

47

27

55

7

64

47

28

56

8

65

47

29

57

9

66

48

30

58

10

67

48

31

59

11

68

48

32

60

12

69

49

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13

70

50

34

62

14

71

51

35

63

15

72

52

36

64

16

73

53

37

65

17

74

53

38

66

18

75

54

39

67

19

76

54

40

68

20

77

55

41

69

20

78

55

42

70

20

79

56

43

71

20

80

56

44

72

20

81

57

45

73

21

82

57

46

73

21

83

58

47

74

21

84

58

48

74

21

85

59

49

75

21

86

59

50

75

22

87

60

51

76

22

88

60

52

76

22

89

61

53

77

22

90

61

54

78

22

91

61

55

79

23

92

62

56

80

23

93

62

57

80

23

94

62

58

80

 

95

63

59

80

 

96

63

60

81

 

97

63

61

81

 

98

64

62

81

 

99

64

63

81

 

100

64

64

82

 

101

65

65

82

 

102

65

66

82

 

103

65

67

82

 

104

65

68

83

 

105

65

69

83

 

106

65

70

83

 

107

65

71

83

 

108

66

72

84

 

109

66

73

84

 

110

66

74

84

 

111

66

75

84

 

112

66

76

84

 

113

66

77

85

 

114

66

77

85

 

115

67

78

86

 

116

67

78

86

 

117

67

79

87

 

118

67

79

 

 

119

67

80

 

 

120

67

80

 

 

121

67

81

 

 

122

68

82

 

 

123

68

83

 

 

124

68

84

 

 

125

68

85

 

 

126

 

86

 

 

127

 

87

 

 

128

 

88

 

 

129

 

89

 

 

130

 

89

 

 

131

 

90

 

 

132

 

90

 

 

133

 

90

 

 

134

 

90

 

 

135

 

91

 

 

136

 

91

 

 

137

 

91

 

 

138

 

91

 

 

139

 

92

 

 

140

 

92

 

 

141

 

92

 

 

142

 

92

 

 

143

 

93

 

 

144

 

93

 

 

145

 

93

 

 

146

 

93

 

 

147

 

94

 

 

148

 

94

 

 

149

 

94

 

 

150

 

94

 

 

151

 

95

 

 

152

 

95

 

 

153

 

95

 

 

154


96



155


96



156


96



157


97



オ 研究職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

1

1

1

11

1

1

1

1

12

1

1

1

1

13

1

1

1

1

14

1

1

1

1

15

1

1

1

1

16

1

1

1

1

17

1

1

1

1

18

1

1

2

1

19

1

1

3

1

20

1

1

4

1

21

1

1

5

1

22

1

1

6

2

23

1

1

7

3

24

1

1

8

4

25

1

1

9

5

26

2

1

10

6

27

3

1

11

7

28

4

1

12

8

29

5

1

13

9

30

6

1

14

10

31

7

1

15

11

32

8

1

16

12

33

9

1

17

13

34

10

2

18

14

35

11

3

19

15

36

12

4

20

16

37

13

5

21

17

38

14

6

22

17

39

15

7

23

18

40

16

8

24

18

41

17

9

25

19

42

18

10

26

19

43

19

11

27

20

44

20

12

28

20

45

21

13

29

21

46

21

14

29

21

47

22

15

30

22

48

22

16

30

22

49

23

17

31

23

50

23

17

31

23

51

24

18

32

24

52

24

18

32

24

53

25

19

33

25

54

26

19

34

25

55

27

20

35

26

56

28

20

36

26

57

29

21

37

26

58

29

21

37

26

59

29

22

38

27

60

30

22

38

27

61

30

23

39

27

62

30

23

39

28

63

31

24

40

28

64

31

24

40

28

65

31

25

41

29

66

32

25

41

29

67

32

25

41

29

68

32

26

42

30

69

33

26

42

30

70

33

26

42

30

71

34

27

43

31

72

34

27

43

31

73

35

27

43

31

74

35

28

43

 

75

36

28

44

 

76

36

28

44

 

77

37

29

44

 

78

37

30

44

 

79

38

31

45

 

80

38

32

45

 

81

39

33

45

 

82

39

33

45

 

83

40

33

46

 

84

40

33

46

 

85

41

34

46

 

86

42

34

46

 

87

43

34

47

 

88

44

34

47

 

89

45

35

47

 

90

45

35

 

 

91

46

35

 

 

92

46

35

 

 

93

47

36

 

 

94

47

36

 

 

95

48

36

 

 

96

48

36

 

 

97

49

37

 

 

98

50

37

 

 

99

51

37

 

 

100

52

38

 

 

101

53

38

 

 

102

54

38

 

 

103

55

39

 

 

104

56

39

 

 

105

57

39

 

 

106

57

39

 

 

107

57

40

 

 

108

58

40

 

 

109

58

40

 

 

110

58

40

 

 

111

59

41

 

 

112

59

41

 

 

113

59

41

 

 

114

60

41

 

 

115

60

41

 

 

116

60

42

 

 

117

61

42

 

 

118

61

42

 

 

119

62

42

 

 

120

62

42

 

 

121

63

43

 

 

カ 医療職給料表(一)昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

1

1

1

1

2

1

1

1

3

1

1

1

4

1

1

1

5

1

1

1

6

1

1

1

7

1

1

1

8

1

1

1

9

1

1

1

10

1

1

1

11

1

1

1

12

1

1

1

13

1

1

1

14

1

1

1

15

1

1

1

16

1

1

1

17

1

1

1

18

1

2

1

19

1

3

1

20

1

4

1

21

1

5

1

22

2

6

1

23

3

7

1

24

4

8

1

25

5

9

1

26

6

10

2

27

7

11

3

28

8

12

4

29

9

13

5

30

10

14

6

31

11

15

7

32

12

16

8

33

13

17

9

34

14

18

10

35

15

19

11

36

16

20

12

37

17

21

13

38

18

22

14

39

19

23

15

40

20

24

16

41

21

25

17

42

22

26

18

43

23

27

19

44

24

28

20

45

25

29

21

46

25

30

22

47

26

31

23

48

26

32

24

49

27

33

25

50

27

34

26

51

28

35

27

52

28

36

28

53

29

37

29

54

29

37

30

55

29

38

31

56

29

38

32

57

30

39

33

58

30

39

34

59

30

40

35

60

30

40

36

61

31

41

37

62

31

41

37

63