○水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例

平成二年三月三十日

奈良県条例第二十四号

水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例をここに公布する。

水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例

水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第三条第三項の規定による排水基準は、別表第一及び別表第二のとおりとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる排水基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成三年三月三十一日までの間は、適用しない。

 別表第二の一の2の(一)に規定する排水基準(昭和四十七年一月一日前に設置されたものに係るものに限る。)

 別表第二の一の2の(二)に規定する排水基準(施行日の前日までに設置されたものに係るものに限る。)

 次項に規定する排水基準

3 水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号。以下「政令」という。)別表第一第十九号及び第二十号に規定する特定施設を設置する特定事業場(別表第二の一の1に規定する既設事業場に該当するものに限る。)に係る排水基準は、別表第二の一の1の規定にかかわらず、当分の間、附則別表によるものとする。

(大気汚染防止法第四条第一項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例の一部改正)

4 大気汚染防止法第四条第一項の規定による排水基準及び水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例(昭和四十六年十二月奈良県条例第十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大気汚染防止法第四条第一項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

5 前項の規定による改正前の大気汚染防止法第四条第一項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例附則第三項の表の規定の適用を受けていた特定事業場に係る排水基準については、同項の規定は、施行日から平成三年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。

附則別表

項目

許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)

生物化学的酸素要求量

一二〇(日間平均九〇)

浮遊物質量

一五〇(日間平均一二〇)

備考 別表第一の備考の1並びに別表第二の一の1の備考の2、4及び7の規定は、この表についても適用する。

別表第一

(平八条例八・平一二条例一九・平一三条例九・一部改正)

有害物質に係る排水基準

有害物質の種類

許容限度

カドミウム及びその化合物

一リットルにつきカドミウム〇・〇一ミリグラム

シアン化合物

シアンにつき検出されないこと。

有機りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトル及びEPNに限る。)

検出されないこと。

六価クロム化合物

一リットルにつき六価クロム〇・〇五ミリグラム

素及びその化合物

一リットルにつき素〇・〇五ミリグラム

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

水銀につき検出されないこと。

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと。

備考

1 この表に掲げる数値の検定の方法は、排水基準を定める省令(昭和四十六年総理府令第三十五号。以下「省令」という。)第二条に規定する検定方法によるものとする。

2 「検出されないこと。」とは、1の検定の方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

3 この表に規定する排水基準は、次のいずれにも該当する特定事業場に係る排出水について適用する。

(1) 政令別表第一第二十二号、第二十四号から第二十八号まで、第三十二号、第三十三号、第四十三号、第四十六号、第四十七号、第四十九号、第五十号、第五十三号、第五十七号、第六十二号ニ、第六十三号ニ、第六十五号又は第六十六号に規定する特定施設を設置する特定事業場であること。

(2) 昭和四十七年一月一日(政令第一条の改正により昭和四十七年一月一日後において定められた特定施設に係る場合にあっては、当該特定施設が定められた日をいう。別表第二の一の1の備考の3の(1)のイ及び4において同じ。)以後に設置されたものであること。

4 この表に規定する素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和四十九年政令第三百六十三号)の施行の際現にゆう出している温泉(温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)第二条第一項に規定するものをいう。)を利用する旅館業に属する特定事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。

別表第二

(平三条例五・平八条例八・平一二条例一九・一部改正)

有害物質以外のものに係る排水基準

一 生物化学的酸素要求量及び浮遊物質量についての排水基準

1 2以外の特定事業場に係る排水基準

区分

生物化学的酸素要求量の許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)

浮遊物質量の許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)

既設事業場

七〇(日間平均五〇)

一〇〇(日間平均八〇)

新設事業場

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

備考

1 別表第一の備考の1の規定は、この表についても適用する。

2 「日間平均」による許容限度は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

3 「新設事業場」とは次に掲げる特定事業場をいい、「既設事業場」とはそれ以外の特定事業場をいう。

(1) 大和川水域(大和川及びこれに流入する公共用水域をいう。以下同じ。)に排出水を排出する特定事業場にあっては、次に掲げるもの

ア 昭和四十年十一月二十四日後に設置された特定事業場で、旧工場排水等の規制に関する法律(昭和三十三年法律第百八十二号)の適用を受けていたもの

イ 昭和四十七年一月一日以後に設置された特定事業場

(2) 大和川水域以外の公共用水域に排出水を排出する特定事業場にあっては、施行日(政令第一条の改正により施行日後において定められた特定施設に係る場合にあっては、当該特定施設が定められた日をいう。6において同じ。)以後に設置された特定事業場(施行日前において既に設置されていた特定事業場で、別表第一の備考の3に規定する特定事業場であるものを含む。)

4 この表に規定する排水基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が五十立方メートル以上である特定事業場に係る排出水について適用する。ただし、昭和四十七年一月一日以後に設置された特定事業場で、次のいずれかに該当するものにあっては、一日当たりの平均的な排出水の量が十立方メートル以上である特定事業場に係る排出水について適用する。

(1) 政令別表第一第一号の二イに規定する特定施設(豚(生後五月未満のものを除く。)百頭以上の飼養に係るものに限る。)、同表第十一号、第二十二号、第二十四号から第二十八号まで、第三十二号、第三十三号、第四十三号、第四十六号、第四十七号、第四十九号、第五十号若しくは第五十三号に規定する特定施設、同表第五十五号に規定する特定施設(混練機の混練容量が〇・六立方メートル以上のものに限る。)又は同表第五十七号、第六十二号ニ、第六十三号ニ、第六十五号若しくは第六十六号に規定する特定施設を設置する特定事業場であること。

(2) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)第四条第一項の規定により歴史的風土保存区域として指定された区域に設置されたものであること。

(3) 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により風致地区として定められた区域に設置されたものであること。

5 この表に規定する排水基準は、排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令(昭和五十一年総理府令第三十七号。以下「改正総理府令」という。)の施行の際現に政令別表第一第五十二号に規定する特定施設を設置している特定事業場(大和川水域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。)に係る排出水については、適用しない。

6 この表に規定する既設事業場に係る排水基準は、施行日から一年間は、適用しない。

7 この表に規定する生物化学的酸素要求量についての排水基準は、湖沼以外の公共用水域に排出される排出水について適用する。

2 し尿処理施設のみを設置する特定事業場に係る排水基準

(一) 大和川水域に排出する排出水に係る排水基準

区分

生物化学的酸素要求量の許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)

浮遊物質量の許容限度(単位一 リットルにつきミリグラム)

一 昭和四十七年一月一日前に設置されたもの

し尿浄化槽

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均九〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上二、〇〇〇人以下のもの

(日間平均六〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が二、〇〇一人以上のもの

(日間平均三〇)

一〇〇(日間平均八〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

(日間平均三〇)

一〇〇(日間平均八〇)

二 昭和四十七年一月一日から昭和四十八年八月三十一日までに設置されたもの

し尿浄化槽

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均九〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上のもの

(日間平均三〇)

九〇(日間平均七〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

(日間平均三〇)

九〇(日間平均七〇)

三 昭和四十八年九月一日から施行日の前日までに設置されたもの

し尿浄化槽

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均六〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上のもの

(日間平均三〇)

九〇(日間平均七〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

(日間平均三〇)

九〇(日間平均七〇)

四 施行日から平成四年三月三十一日までに設置されたもの

し尿浄化槽

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均六〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上のもの

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

五 平成四年四月一日以後に設置されたもの

し尿浄化槽

処理対象人員が二〇一人以上のもの

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

備考

1 別表第一の備考の1並びに一の1の備考の2、4及び7の規定は、この表についても適用する。

2 「し尿処理施設」とは、政令別表第一第七十二号に規定するし尿処理施設をいう。

3 「処理対象人員」の算定は、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第三十二条第一項の表に規定する算定方法によるものとする。

(二) 大和川水域以外の水域に排出する排出水に係る排水基準

区分

生物化学的酸素要求量の許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)

浮遊物質量の許容限度(単位 一リットルにつきミリグラム)

一 昭和四十八年八月三十一日までに設置されたもの

し尿浄化槽

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均九〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上二、〇〇〇人以下のもの

(日間平均六〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が二、〇〇一人以上のもの

(日間平均三〇)

一〇〇(日間平均八〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

(日間平均三〇)

一〇〇(日間平均八〇)

二 昭和四十八年九月一日から施行日の前日までに設置されたもの

し尿浄化槽

指定区域に設置されたもの

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均六〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上のもの

(日間平均三〇)

一〇〇(日間平均八〇)

その他の区域に設置されたもの

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均九〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上二、〇〇〇人以下のもの

(日間平均六〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が二、〇〇一人以上のもの

(日間平均三〇)

一〇〇(日間平均八〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

(日間平均三〇)

一〇〇(日間平均八〇)

三 施行日から平成四年三月三十一日までに設置されたもの

し尿浄化槽

指定区域に設置されたもの

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均六〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上のもの

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

その他の区域に設置されたもの

処理対象人員が二〇一人以上五〇〇人以下のもの

(日間平均九〇)

一〇〇(日間平均八〇)

処理対象人員が五〇一人以上のもの

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

四 平成四年四月一日以後に設置されたもの

し尿浄化槽

処理対象人員が二〇一人以上のもの

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

し尿浄化槽以外のし尿処理施設

二五(日間平均二〇)

九〇(日間平均七〇)

備考

1 別表第一の備考の1、一の1の備考の2、4及び7並びに一の2の(一)の備考の2及び3の規定は、この表についても適用する。

2 「指定区域」とは建築基準法施行令第三十二条第一項の表に規定する特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域をいい、「その他の区域」とはそれ以外の区域をいう。

3 処理対象人員二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽に係る排水基準は、瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)第五条第一項に規定する区域に限り適用する。

二 一以外のものについての排水基準

1 改正総理府令附則第二項の規定の適用を受ける特定事業場(大和川水域に排出水を排出するものに限る。)に係るクロム含有量の許容限度は、改正総理府令附則別表に規定する排水基準が効力を有する間は、同表の規定にかかわらず、一リットルにつき二ミリグラムとすること。

2 一の1の備考の4ただし書に規定する特定事業場に係る省令別表第二に規定する排水基準(生物化学的酸素要求量及び浮遊物質量についての排水基準を除く。)は、同表の備考の2の規定にかかわらず、一日当たりの平均的な排出水の量が十立方メートル以上であるものに係る排出水について適用すること。

附 則(平成三年条例第五号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成八年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第一九号)

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則(平成一三年条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例

平成2年3月30日 条例第24号

(平成13年8月22日施行)