一　土採取場の位置及び当該土採取場から国道又は県道に至るまでの土の搬出の経路を示す縮尺五万分の一の地図

二　土採取場及びその周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一の図面

三　土採取場の縮尺五百分の一の実測平面図で土採取計画を記載したもの

四　土採取場の縮尺縦二百分の一及び横五百分の一の実測縦断面図並びに縮尺二百分の一の実測横断面図で土採取計画を記載したもの

五　土採取場の縮尺五百分の一の求積図

六　土採取場及びこれに隣接する土地の公図の写し

七　土採取場で土採取を行うことについて権原を有することを証する書面

八　その他知事が必要と認める書類

一　独立行政法人都市再生機構

二　西日本高速道路株式会社

三　独立行政法人労働者健康安全機構

四　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

五　独立行政法人水資源機構

六　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

七　独立行政法人環境再生保全機構

八　独立行政法人中小企業基盤整備機構

九　地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)に規定する地方住宅供給公社

十　地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)に規定する地方道路公社

十一　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に規定する土地開発公社

十二　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第十条第一項の規定により設立された土地改良区

十三　公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター

一　鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)

二　鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)

三　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)

四　森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)

五　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)

六　宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)

七　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)

八　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)

九　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)

十　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)

十一　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)

十二　砂防法(明治三十年法律第二十九号)

十三　都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)

一　第八条第一項第四号から第十号までの改正規定(同項第四号及び第九号に限る。)　平成十六年四月一日

二　第八条第一項第一号及び第二号の改正規定(同項第一号に係る部分に限る。)並びに同項第四号から第十号までの改正規定(同項第十号に係る部分に限る。)　平成十六年七月一日