○奈良県立公園条例

昭和二十九年四月一日

奈良県条例第九号

奈良県立公園条例をここに公布する。

奈良県立公園条例

(目的)

第一条 この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、奈良県立公園(以下、「県立公園」という。)の指定、管理等について必要な事項を定め、県立公園の健全な発達と利用の適正化を図ることを目的とする。

(昭五七条例二〇・一部改正)

(県立公園の指定及び廃止)

第二条 県立公園の指定又は廃止は、奈良県自然環境保全審議会の意見を聞いて知事が行う。

2 県立公園の指定をしようとする場合において、その指定しようとする地域内の土地につき権利を有する者があるときは、あらかじめその者の同意を得なければならない。

3 知事は、県立公園を指定し、又は廃止したときは、その旨を公示しなければならない。

(昭四九条例三二・一部改正)

(工作物の新築、改築等に対する許可)

第三条 県立公園内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

 建物その他の工作物の新築、改築又は増築

 開墾、植栽その他土地の形質の変更

 竹木の伐採又は植物の採取

(昭三五条例一〇・昭三五条例一九・昭五七条例二〇・一部改正)

(公園内の営業行為に対する許可)

第四条 県立公園内において、次の各号の一に掲げる行為を業として行おうとする者は、知事の許可を受けなければならない。

 映画撮影

 写真撮影

 行商その他営利を目的とする行為

2 前項の許可は、次の各号の一に該当するときは、することができない。

 公益を害するおそれがあるとき。

 管理上支障があるとき。

 その他許可することが不適当であるとき。

3 知事は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

4 第一項の許可を受けた者は、県立公園内において同項各号に掲げる行為を行うときは、前項の許可証を携行し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(昭三一条例五五・全改、昭三五条例一〇・昭五七条例二〇・昭五九条例八・一部改正)

(使用料)

第五条 第三条第一号に係る許可又は第四条第一項の許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の規定による使用料の徴収方法は、知事が定める。

(昭三五条例一〇・全改、昭五七条例二〇・一部改正)

第六条 知事は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(昭三五条例一〇・全改)

第七条 既納の使用料は、還付しない。ただし、第五条第一項の規定により使用料を納付した者がその責めに帰することのできない理由により当該許可に係る行為をすることができなくなつた場合は、この限りでない。

(昭三五条例一〇・全改、昭五七条例二〇・一部改正)

(許可の取消等)

第八条 この条例による許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、知事は、その許可を取り消し、又はその効力を停止し、若しくはその条件を変更することができる。

 この条例又はこの条例による許可に付した条件に違反したとき。

 詐偽その他不正な手段により、許可を受けたとき。

 知事が、県立公園の管理上必要があると認めたとき。

(昭三五条例一〇・旧第九条繰上・昭五七条例二〇・一部改正)

(原状回復の義務)

第九条 この条例による許可を受けた者は、許可の目的を達したとき、又はその許可を取り消されたとき、若しくはその効力を停止されたときは、直ちに、土地及び建物その他工作物を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当なときは、この限りでない。

(昭三五条例一〇・旧第十条繰上・昭五七条例二〇・一部改正)

(罰則)

第十条 次の各号の一に該当する者は、二千円以下の過料に処する。

 第三条第一項の規定に違反して同条同項各号に掲げる行為をした者

 第四条第一項の規定に違反して同条同項各号に掲げる行為をした者

 第八条の規定による知事の命令に違反した者

2 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の五倍に相当する額以下の過料に処する。

(昭三五条例一〇・旧第十二条繰上・全改、昭五七条例二〇・一部改正)

(委任)

第十一条 この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。

(昭三五条例一〇・旧第十三条繰上・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。但し、第十一条の規定は、昭和二十九年五月一日から施行する。

2 この条例施行の際、現に従前の条例により指定されている県立公園は、この条例によつて指定されたものとみなす。

3 この条例施行の際、現に従前の条例又は県令により認められている権利は、この条例中の相当する規定によつて、認められたものとみなす。

4 左に掲げる条例及び県令は、廃止する。

奈良県公園管理規則(昭和三十五年八月奈良県令第四十八号)

公園土地建物使用規則(昭和二年五月奈良県令第十七号)

奈良県立公園使用料条例(昭和二十七年七月奈良県条例第二十六号)

奈良公園内建物使用条例(昭和二十七年七月奈良県条例第二十八号)

奈良公園特別使用規則(大正十四年五月奈良県令第三十五号)

奈良公園春日野運動場占用条例(昭和六年七月奈良県条例第十一号)

奈良公園水泳場使用条例(昭和四年六月奈良県令第三十号)

奈良公園内行商及遊芸稼人等取締規則(大正十二年八月奈良県令第六十号)

奈良公園山林部道路使用料条例(昭和五年九月奈良県条例第二十号)

県立公園取締条例(昭和二十三年九月奈良県条例第四十二号)

奈良県公会堂使用条例(昭和六年七月奈良県条例第十号)

別表(第五条関係)

(昭三五条例一〇・全改、昭四七条例三七・昭五一条例二二・昭五七条例二〇・昭五九条例八・昭六一条例二七・平元条例三〇・平四条例二七・平八条例二四・平一〇条例一四・平二〇条例三五・平二三条例一九・平二六条例三九・平二九条例三五・平三一条例二九・令二条例四一・一部改正)

種別

使用料

建物その他の工作物(電柱及び標識を除く。)

継続して一月以上使用する場合

一平方メートルにつき一月 二一円

その他の場合

一平方メートルにつき一日 一四円

第一種電柱

一本につき一年 三八〇円

第二種電柱

一本につき一年 五八〇円

第三種電柱

一本につき一年 七八〇円

標識

一本につき一年 五四〇円

映画撮影

一日につき 五、一三〇円

写真撮影

一年につき 七、五〇〇円

一年につき 五、八〇〇円

一日につき 七三〇円

行商その他営利を目的とする行為

一年につき 三、八〇〇円

1 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち三条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち六条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 「甲」とは常時県立公園内において撮影する者をいい、「乙」とは随時県立公園内に出張して撮影する者をいう。

3 使用面積に一平方メートル未満の端数が生じるとき、又は使用面積が一平方メートル未満であるときは、当該一平方メートル未満の面積については、一平方メートルとみなして計算する。

4 使用期間に一月未満の端数が生じるとき、又は使用期間が一月未満であるときは、当該一月未満の期間については、一月とみなして計算する。

5 使用期間に一年未満の端数が生じるとき、又は使用期間が一年未満であるときは、当該一月未満の期間については、一年とみなして計算する。

附 則(昭和三一年条例第五五号)

1 この条例は、昭和三十一年十一月一日から施行する。

2 この条例施行の際、現に改正前の奈良県立公園条例第四条の規定により許可を受けている者は、その期間中に限り、改正後の奈良県立公園条例第四条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則(昭和三三年条例第三九号)

この条例は、昭和三十四年一月一日から施行する。

附 則(昭和三五年条例第一〇号)

1 この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の奈良県立公園条例第七条第一項の規定により手数料を納付して第四条第一項各号に掲げる行為をしている者に対しては、当該行為をすることができるものとされている期間、第五条第一項の規定にかかわらず使用料を徴収しない。

附 則(昭和三五年条例第一九号)

この条例は、昭和三十五年七月一日から施行する。

附 則(昭和四七年条例第三七号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第三二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年条例第二〇号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例、奈良県立都市公園条例又は道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条の規定により使用若しくは占用の許可を受けている者又は現に使用若しくは占用している者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和五九年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六一年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条又は奈良県立都市公園条例の規定により使用又は占用の許可を受けている者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第三〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、この条例による改正前の奈良県立公園条例又は道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条の規定により使用又は占用の許可を受けている者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成四年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、改正前の奈良県立公園条例、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第二項又は改正前の奈良県立都市公園条例の規定により使用の許可を受けている者の当該使用に係る使用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成八年条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例第三条、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条又は都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第六条の規定により使用又は占用の許可を受けている者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、改正前の奈良県立公園条例、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第二項又は改正前の奈良県立都市公園条例の規定により使用の許可を受けている者の当該使用に係る使用料の額については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第三九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第三五号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第五項の規定 公布の日

(経過措置)

3 この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の奈良県文化会館条例、奈良県立万葉文化館条例、奈良県立図書情報館条例、奈良県外国人観光客交流館条例、橿原公苑使用条例、奈良県立公園条例、奈良県労働会館条例、奈良県産業会館条例(別表の一の3を除く。)、奈良県立都市公園条例又は奈良春日野国際フォーラム条例の規定により使用の承認を受けている者の当該使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(この条例の施行の日以後の利用料金の額の定め)

5 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用料金の額の定めは、施行日前においても、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による使用料の額を超えない範囲内において、行うことができる。

附 則(令和二年条例第四一号)

(施行期日)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。

奈良県立公園条例

昭和29年4月1日 条例第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 環境保全/第5章
沿革情報
昭和29年4月1日 条例第9号
昭和31年10月16日 条例第55号
昭和33年12月24日 条例第39号
昭和35年3月31日 条例第10号
昭和35年6月30日 条例第19号
昭和47年3月31日 条例第37号
昭和49年3月30日 条例第32号
昭和51年3月30日 条例第22号
昭和57年3月28日 条例第20号
昭和59年3月30日 条例第8号
昭和61年3月28日 条例第27号
平成元年3月31日 条例第30号
平成4年3月27日 条例第27号
平成8年3月27日 条例第24号
平成10年3月27日 条例第14号
平成20年3月25日 条例第35号
平成23年3月18日 条例第19号
平成26年3月28日 条例第39号
平成29年3月28日 条例第35号
平成31年3月22日 条例第29号
令和2年3月30日 条例第41号