○奈良県立都市公園条例

昭和三十五年三月三十一日

奈良県条例第十一号

奈良県立都市公園条例をここに公布する。

奈良県立都市公園条例

(目的)

第一条 この条例は、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、奈良県立都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(昭五七条例二〇・一部改正)

(都市公園の設置基準)

第一条の二 法第三条第一項の条例で定める基準は、次条及び第一条の四に定めるところによる。

(平二四条例二八・追加)

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第一条の三 県内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、十平方メートル(都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第五十五条第一項若しくは第二項の規定による市民緑地契約又は同法第六十三条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、十平方メートルから当該市民緑地の住民一人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、県内の市街地の都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、五平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、五平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(平二四条例二八・追加、平二九条例一二・一部改正)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第一条の四 主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び一の市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項に定める都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平二四条例二八・追加)

(公園施設の設置基準)

第一条の五 法第四条第一項本文の条例で定める割合は、百分の二とする。

2 都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号。以下「令」という。)第六条第一項第一号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の十を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第六条第一項第二号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の二十を限度として第一項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第六条第一項第三号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の十を限度として前三項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第六条第一項第四号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の二を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6 令第六条第六項に規定する場合に関する法第五条の九第一項の規定により読み替えて適用する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、令第六条第六項に規定する公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の十を限度として第一項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

7 第二項から前項までの規定にかかわらず、都市公園の機能を発揮するため特に必要があると認めるときは、令第六条第一項各号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書及び令第六条第六項に規定する場合に関する法第五条の九第一項の規定により読み替えて適用する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、知事が公共空地の確保に配慮しつつ、当該都市公園の規模、性格、利用目的等を勘案して定めることができるものとする。

(平二四条例二八・追加、平二九条例一二・一部改正)

(公園施設に関する制限)

第一条の六 令第八条第一項に規定する条例で定める割合は、百分の五十とする。

(平二九条例一二・追加)

(設置、区域の変更及び廃止)

第二条 知事は、公園を設置するときは、その名称、位置及び区域並びに供用開始の期日を告示しなければならない。

2 知事は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示しなければならない。

(昭五九条例八・全改)

(許可)

第三条 公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。許可の内容を変更しようとするときも、同様とする。

 行商その他これに類する行為をすること。

 業として写真又は映画を撮影すること。

 競技会、集会、展示会、博覧会、興行その他これらに類する催しを行うこと。

2 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の許可をしないことができる。

 公益を害するおそれがあるとき。

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の活動を助長し、又はその運営に資することとなるとき。

 公園の管理上支障があるとき。

3 知事は、第一項の許可に公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

4 知事は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

5 第一項の許可を受けた者は、公園内において同項各号に掲げる行為をするときは、許可証を携行し、当該職員の求めがあつたときは、これを提示しなければならない。

6 法第六条第一項若しくは第三項の許可又は第八条第一項の承認を受けた者は、当該許可又は承認に係る事項については、第一項の許可を受けることを要しない。

(昭五七条例二〇・昭五九条例八・平二三条例三二・一部改正)

(禁止行為)

第四条 公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

 公園施設を損傷し、又は汚損すること。

 ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。

 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

 土地の形質を変更すること。

 鳥獣類、魚類、指定されたこん虫類等を捕獲し、又は殺傷すること。

 立入禁止区域に立ち入ること。

 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又は止め置くこと。

 指定された場所以外の場所でたき火をすること。

2 次の各号に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。

 法第五条第一項又は法第六条第一項若しくは第三項の許可に係る行為

 第三条第一項の許可に係る行為

 学術研究その他特別の理由によりあらかじめ知事の許可を受けた行為

(昭三五条例二〇・昭五七条例二〇・平一六条例一五・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第五条 知事は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(許可申請書の記載事項)

第六条 法第五条第一項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

 公園施設を設置しようとするとき。

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 構造

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 管理の方法

 原状回復の方法

 その他知事が定める事項

 公園施設を管理しようとするとき。

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他知事が定める事項

 許可を受けた事項を変更しようとするとき。

 変更する理由

 変更する事項

 その他知事が定める事項

2 法第六条第二項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

 工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の種別及び数量

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 占用物件の管理の方法

 原状回復の方法

 その他知事が定める事項

(平一六条例一五・一部改正)

(設計書等の添付)

第七条 法第五条第一項の規定による許可(公園施設を管理しようとする場合を除く。)を受けようとする者又は法第六条第一項若しくは第三項の規定による許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面並びに資金計画書を添えなければならない。ただし、知事が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(平一六条例一五・一部改正)

(公園施設の使用承認)

第八条 次の各号に掲げる公園施設を使用しようとする者(第一号に掲げる公園施設については、自動車を用いて使用しようとする者に限る。)は、知事の承認を受けなければならない。

 春日奥山道路

 まほろば健康パーク野球場

 まほろば健康パークファミリープール

 まほろば健康パークテニスコート

 まほろば健康パークスイムピア奈良

 大渕池公園体育館

 大渕池公園テニスコート

 大渕池公園運動場

 吉城園茶室

 馬見丘陵公園館研修室

十一 馬見丘陵公園花見茶屋

十二 福祉住宅体験館多目的運動ホール

十三 福祉住宅体験館研修室

十四 平城宮跡歴史公園休憩・宮跡展望棟

十五 奈良公園バスターミナルレクチャーホール

十六 旧山口氏南都別邸茶室

2 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の承認をしないことができる。

 公益を害するおそれがあるとき。

 公園の施設、附属設備及び物品(以下「施設等」という。)を損傷し、又は滅失させるおそれがあるとき。

 暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなるとき。

 公園の管理上支障があるとき。

3 知事は、第一項の承認に公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

(昭三六条例二二・昭三九条例二九・昭四〇条例三三・昭四四条例二九・昭四八条例二〇・昭五三条例二一・昭五五条例一七・昭五七条例二〇・昭五九条例八・昭六一条例二七・平元条例二五・平三条例二二・平一〇条例一四・平一〇条例六・平一六条例四〇・平二二条例三六・平二三条例一九・平二三条例三二・平二五条例一〇・平二七条例二九・平二八条例四九・平二九条例四九・令二条例四一・令三条例三四・一部改正)

(監督処分)

第九条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

 この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

 この条例の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者

 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可又は承認を受けた者

 第三条第二項各号又は前条第二項各号のいずれかに該当すると認める者

2 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合

 前二号に掲げる場合のほか、公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(昭五七条例二〇・平一六条例一五・平一七条例二・平二三条例三二・一部改正)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第九条の二 法第二十七条第五項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量

 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

 その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

 前三号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平一六条例一五・追加)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第九条の三 法第二十七条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して二週間、規則で定める場所に掲示すること。

 特に貴重と認められる工作物等については、前号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を奈良県公報に掲載すること。

2 知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(平一六条例一五・追加)

(工作物等の価額の評価の方法)

第九条の四 法第二十七条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平一六条例一五・追加)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第九条の五 法第二十七条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(平一六条例一五・追加)

第九条の六 知事は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

2 知事は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3 知事は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(平一六条例一五・追加)

(工作物等を返還する場合の手続)

第九条の七 知事は、保管した工作物等(法第二十七条第六項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(平一六条例一五・追加)

(届出)

第十条 公園において航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第二十二項に規定する無人航空機を飛行させようとする者は、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。

2 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

 法第五条第一項又は法第六条第一項若しくは第三項の許可を受けた者 次に掲げる場合

 公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。

 公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。

 法第十条第一項の規定により公園を原状に回復したとき。

 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転した者 当該行為をした場合

(昭五七条例二〇・平一六条例一五・平二八条例七・一部改正)

(使用料)

第十一条 法第五条第一項、法第六条第一項若しくは第三項若しくは第三条第一項の許可又は第八条第一項の承認を受けた者はそれぞれ別表第一から別表第四までに掲げる使用料を納付しなければならない。

2 前項の規定による使用料の徴収方法は、知事が定める。

(昭四二条例三四・昭五七条例二〇・平一六条例一五・平二三条例三二・一部改正)

第十二条 知事は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

第十三条 既納の使用料は、還付しない。ただし、第十一条第一項の規定により使用料を納付した者がその責めに帰することのできない理由により当該許可に係る行為又は当該承認に係る使用をすることができなくなつた場合は、この限りでない。

(昭五七条例二〇・一部改正)

(罰則)

第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

 第三条第一項の規定に違反して同条同項各号に掲げる行為をした者

 第四条第一項の規定に違反して同条同項各号に掲げる行為をした者

 第五条の規定による利用の禁止又は制限に違反して公園を利用した者

 第九条の規定による知事の命令に違反した者

(昭四一条例三〇・平一六条例一五・一部改正)

第十五条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の五倍に相当する額以下の過料に処する。

(両罰規定)

第十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(指定管理者の指定等)

第十七条 公園の管理は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であつて知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 奈良県議会の議員、知事、副知事並びに地方自治法第百八十条の五第一項及び第二項に規定する委員会の委員又は委員が無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人(以下「役員等」という。)である法人は、主として公園の管理を行う指定管理者になることができない。ただし、知事、副知事並びに同条第一項及び第二項に規定する委員会の委員又は委員が役員等である法人で地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百二十二条に規定するもの(県が出資しているものに限る。)については、この限りでない。

3 第一項の規定による指定を受けようとするものは、知事が別に定める期日までに、規則で定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

 公園の管理に関する事業計画書

 前号に掲げるもののほか、規則で定める書類

4 知事は、前項の規定による提出があつたもののうち、提出された事業計画書等により、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

 住民の平等な利用が確保されること。

 公園の効用を最大限に発揮するとともに、公園の効率的な管理運営が行われるものであること。

 事業計画書に沿つた管理を安定して行うために必要な経理的及び技術的な基礎を有していること。

 前三号に掲げるもののほか、知事が当該公園の設置の目的を達成するために必要と認める基準

(昭五六条例一一・追加、平一七条例二・平一九条例一八・一部改正)

(指定管理者が行う管理の基準)

第十八条 指定管理者は、施設の使用時間及び休業日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従つて公園の管理を行わなければならない。

(平一七条例二・追加)

(指定管理者に行わせることができる業務の範囲等)

第十九条 指定管理者に行わせることができる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

 第八条第一項に規定する公園施設のうち、指定管理者に当該管理を行わせるものの使用の承認に関する業務

 公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の収受等に関する業務

 第九条第一項又は第二項の規定による第一号の承認に係る監督処分に関する業務

 第十条第一項又は第二項の規定による届出の受理に関する業務

 第五条の規定による公園の利用の禁止又は制限に関する業務

 施設等の維持管理に関する業務

 施設等の供用に関する業務

 公園の利用の促進に関する業務

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める業務

2 知事は、前項の範囲のうち指定管理者に行わせることとした管理に係る業務を行わないものとする。

(平一七条例二・追加、平二三条例三二・平二八条例七・一部改正)

(利用料金)

第二十条 第十七条第一項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合にあつては、第八条第一項の承認を受けた者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表第四に掲げる使用料の額を超えない範囲内において、あらかじめ知事の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。

3 指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

4 指定管理者は、知事の定めるところにより、利用料金を減免することができる。

5 既納の利用料金は、還付しない。ただし、知事の定めるところにより、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平一七条例二・追加、平二三条例三二・一部改正)

(委任)

第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

(昭五六条例一一・旧第十七条繰下、平一七条例二・旧第十八条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に奈良県立公園条例(昭和二十九年四月奈良県条例第九号)第四条第一項の規定による許可を受けて第三条第一項各号に掲げる行為をしている者は、当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて第三条第一項の許可を受けたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に奈良県立公園条例第七条第一項の規定により手数料を納付して第三条第一項第一号又は第二号に掲げる行為をしている者に対しては、当該行為をすることができるものとされている期間、第十一条第一項の規定にかかわらず使用料を徴収しない。

4 別表第二の規定の昭和六十二年度における適用については、同表の表中「八〇円」とあるのは、「九〇円」とする。

(昭六二条例二三・全改)

別表第一(第十一条関係)

(平元条例二五・全改、平四条例二七・平一〇条例一四・平一四条例二四・平一六条例一五・平二一条例三三・平二六条例三九・平三一条例二九・一部改正)

法第五条第一項の許可に係る使用料

区分

公園施設の種別

使用料

公園施設を設置する場合

宿泊施設

一平方メートル一月につき 一三八円を超えない範囲内において規則で定める額

休憩所、売店及び飲食店

一平方メートル一月につき 二七九円を超えない範囲内において規則で定める額

自動販売機

立地条件等を勘案して知事が定める額

その他の公園施設

公園施設ごとに規則で定める額

公園施設を管理する場合

宿泊施設

一平方メートル一月につき 四六〇円を超えない範囲内において規則で定める額

休憩所、売店及び飲食店

一平方メートル一月につき 二、六三〇円を超えない範囲内において規則で定める額

自動販売機

立地条件等を勘案して知事が定める額

その他の公園施設

公園施設ごとに規則で定める額

1 使用面積に一平方メートル未満の端数が生じるとき又は使用面積が一平方メートル未満であるときは、当該一平方メートル未満の面積については、一平方メートルとみなして計算する。

2 使用期間に一月未満の端数が生じるとき又は使用期間が一月未満であるときは、当該一月未満の期間については、一月とみなして計算する。

別表第二(第十一条関係)

(昭四四条例二九・全改、昭四七条例三七・昭五一条例二二・昭五七条例二〇・昭六一条例二七・昭六二条例二三・平元条例二五・平八条例二四・平二〇条例三五・平二三条例一九・平二六条例三九・平二九条例四九・令二条例四一・一部改正)

法第六条第一項又は第三項の許可に係る使用料

種別

使用料

単位

県営うだ・アニマルパーク以外の都市公園

県営うだ・アニマルパーク

第一種電柱

一本につき一年

七三〇円

三八〇円

第二種電柱

一本につき一年

一、一〇〇円

五八〇円

第三種電柱

一本につき一年

一、五〇〇円

七八〇円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ一メートルにつき一年

七円

三円

地下電線その他地下に設ける線類

長さ一メートルにつき一年

四円

二円

地下工作物

外径が〇・〇七メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

二七円

一四円

外径が〇・〇七メートル以上〇・一メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

三九円

二〇円

外径が〇・一メートル以上〇・一五メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

五九円

三〇円

外径が〇・一五メートル以上〇・二メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

七八円

四一円

外径が〇・二メートル以上〇・三メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

一二〇円

六一円

外径が〇・三メートル以上〇・四メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

一六〇円

八一円

外径が〇・四メートル以上〇・七メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

二七〇円

一四〇円

外径が〇・七メートル以上一メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

三九〇円

二〇〇円

外径が一メートル以上のもの

長さ一メートルにつき一年

七八〇円

四一〇円

標識

一本につき一年

一、〇〇〇円

五四〇円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

一個につき一年

一、三〇〇円

六八〇円

郵便差出箱及び信書便差出箱

一個につき一年

五五〇円

二八〇円

その他前各項により難い占用

前各項に準じて知事が定める額

1 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち三条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち六条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 共架電線とは、電柱を設置する者以外の者が当該電柱に設置する電線をいうものとする。

3 使用期間に一年未満の端数が生じるとき、又は使用期間が一年未満であるときは、当該一年未満の期間については、一年とみなして計算する。

4 使用延長に一メートル未満の端数が生じるとき、又は使用延長が一メートル未満であるときは、当該一メートル未満の延長については、一メートルとみなして計算する。

別表第三(第十一条関係)

(昭四四条例二九・全改、昭四七条例三七・昭五一条例二二・昭五七条例二〇・昭五九条例八・昭六一条例二七・平元条例二五・平四条例二七・平一〇条例一四・平二六条例三九・平三一条例二九・一部改正)

第三条第一項の許可に係る使用料

種別

使用料

行商その他これに類する行為

一年につき 七、五〇〇円を超えない範囲内において規則で定める額

写真撮影

一年につき 一四、三〇〇円

一年につき 一一、九〇〇円

一日につき 一、一五〇円

映画撮影

一日につき 一三、七一〇円

競技会、集会、展示会、博覧会、興行その他これらに類する催し

一平方メートル一日につき 一九円

1 「甲」とは常時公園内において撮影する者をいい、「乙」とは随時公園内に出張して撮影する者をいう。

2 使用期間に一年未満の端数が生じるとき又は使用期間が一年未満であるときは、当該一年未満の期間については、一年とみなして計算する。

3 使用面積に一平方メートル未満の端数が生じるとき又は使用面積が一平方メートル未満であるときは、当該一平方メートル未満の面積については、一平方メートルとみなして計算する。

別表第四(第十一条、第二十条関係)

(昭四四条例二九・全改、昭四五条例三二・昭四七条例三七・昭四八条例二〇・昭五一条例二二・昭五三条例二一・昭五五条例一七・昭五七条例二〇・昭五八条例一〇・昭五九条例八・昭六一条例二七・平元条例二五・平三条例二二・平四条例二七・平七条例二三・平九条例一五・平一〇条例一四・平一〇条例六・平一三条例二七・平一六条例四〇・平一七条例二・平一七条例二〇・平二二条例三六・平二三条例一九・平二三条例三二・平二五条例一〇・平二五条例二九・平二六条例三九・平二七条例二九・平二八条例四九・平二九条例四九・平三一条例二九・令二条例四一・令三条例三四・一部改正)

第八条第一項の承認に係る使用料

一 春日奥山道路

車両の種類

使用料(一台一回につき)

乗合型自動車

定期

一、四二〇円

その他

一、九三〇円

普通自動車

一、〇一〇円

小型自動車(自動二輪車を除く。)

九一〇円

軽自動車(自動二輪車を除く。)

五〇〇円

自動二輪車及び原動機付自転車

二〇〇円

注 「車両の種類」は、道路整備特別措置法施行令(昭和三十一年政令第三百十九号)第一条の七第二項及び第三項に規定する車両の種類による。

二 まほろば健康パーク野球場

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

二、四四〇円

四、三七〇円

五、八〇〇円

注 午前九時以前又は午後五時以後に使用する場合の使用料は、一時間につき千八十円とする。

三 まほろば健康パークファミリープール

1 プール使用料

種別

使用料

小人

一人一回につき 四二〇円

大人

一人一回につき 八六〇円

1 「小人」とは学齢に達しない者並びに小学校及びこれに準ずる学校の児童をいい、「大人」とは小人以外の者をいう。

2 四歳未満の者が使用する場合の使用料は、無料とする。

3 二十人以上の団体で使用する場合の使用料は、この表に定める額の百分の九十に相当する額とする。

2 備品を使用する場合

備品の使用料は、備品ごとに規則で定める額とする。

四 まほろば健康パークテニスコート

1 テニスコート使用料

種別

使用料(一時間につき)

一面

五六〇円

注 照明設備を利用するときの使用料は、この表に定めるところにより算定した額に、一時間につき五百円を加算した額とする。

2 備品を使用する場合

備品の使用料は、備品ごとに規則で定める額とする。

五 まほろば健康パークスイムピア奈良

1 施設使用料

施設の種別

使用区分

使用料

二時間以内の場合

二時間を超え三時間以内の場合

三時間を超える場合

屋内温水プール、屋外プール、トレーニングジム及びフィットネススタジオ

個人が使用する場合(一人につき)

小人

三〇〇円

四五〇円

六一〇円

学生

五〇〇円

七一〇円

九一〇円

大人

一時間以内の場合

五〇〇円

一、〇一〇円

一、三二〇円

一時間を超え二時間以内の場合

七一〇円

屋内温水プール

専用して使用する場合

全コースを使用する場合

一時間につき 一六、二九〇円

全コースを使用しない場合

一コースにつき、かつ、一時間につき

二、三四〇円

屋外プール

専用して使用する場合

全コースを使用する場合

一時間につき 一六、二九〇円

全コースを使用しない場合

一コースにつき、かつ、一時間につき

二、三四〇円

大会諸室

専用して使用する場合

一時間につき 一、〇一〇円

1 「小人」とは、小学校及びこれに準ずる学校の児童並びに中学校及びこれに準ずる学校の生徒をいう。

2 「学生」とは、高等学校及びこれに準ずる学校の生徒並びに大学及びこれに準ずる学校の学生をいう。

3 学齢に達しない者が使用する場合の使用料は、無料とする。

4 専用して使用する場合において、使用時間に一時間未満の端数が生じるとき又は使用時間が一時間未満であるときは、当該一時間未満の時間については、一時間とみなして計算する。

5 入場料(これに類するものを含む。)を徴収し、専用して使用する場合における使用料は、この表に定めるところにより算定した額の二倍に相当する額とする。

2 備品を使用する場合

備品の使用料は、備品ごとに規則で定める額とする。

六 大渕池公園体育館

種別

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

午後六時から午後九時まで

床面積の三分の一以下の使用

九三〇円

一、二五〇円

二、〇八〇円

一、五一〇円

床面積の三分の一を超え二分の一以下の使用

一、二五〇円

一、八八〇円

三、一三〇円

二、二五〇円

床面積の二分の一を超える使用

二、五〇〇円

三、七六〇円

六、一七〇円

四、五五〇円

注 入場料(これに類するものを含む。)を徴収する場合における使用料は、この表に定める額の一・五倍に相当する額とする。

七 大渕池公園テニスコート

種別

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

一面

一、一五〇円

一、四六〇円

二、五〇〇円

注 午前九時以前又は午後五時以後に使用する場合の使用料は、一面一時間につき三百七十円とする。

八 大渕池公園運動場

使用料

四時間以内の場合

四時間を超える場合

六二〇円

九八〇円

注 入場料(これに類するものを含む。)を徴収する場合における使用料は、この表に定める額の一・五倍に相当する額とする。

九 吉城園茶室

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

一二、五六〇円

一四、六六〇円

二五、一三〇円

注 野だてをする場合の使用料は、この表に定める額の一・二倍に相当する額とする。

十 馬見丘陵公園館研修室

1 研修室使用料

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

二、三〇〇円

二、八二〇円

四、五〇〇円

2 備品を使用する場合

備品の使用料は、備品ごとに規則で定める額とする。

十一 馬見丘陵公園花見茶屋

1 A棟使用料

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

四、二八〇円

五、三三〇円

八、四八〇円

2 B棟使用料

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

四、五〇〇円

五、五五〇円

八、九〇〇円

3 備品を使用する場合

備品の使用料は、備品ごとに規則で定める額とする。

十二 福祉住宅体験館多目的運動ホール

1 多目的運動ホール使用料

種別

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

床面積の三分の一以下の使用

一、八八〇円

二、六一〇円

四、五〇〇円

床面積の三分の一を超え二分の一以下の使用

二、八二〇円

三、八七〇円

六、七〇〇円

床面積の二分の一を超える使用

五、六五〇円

七、六三〇円

一三、三〇〇円

注 入場料(これに類するものを含む。)を徴収する場合における使用料は、この表に定める額の一・五倍に相当する額とする。

2 備品を使用する場合

規則で定める備品の使用料は、当該規則で定める額とする。

十三 福祉住宅体験館研修室

種別

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

床面積の二分の一以下の使用

一、三五〇円

一、七七〇円

三、一三〇円

床面積の二分の一を超える使用

二、七一〇円

三、五五〇円

六、二八〇円

十四 平城宮跡歴史公園休憩・宮跡展望棟

施設の種別

使用料

午前九時から午後一時まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

宮跡展望室

A室

一、三七〇円

一、三七〇円

二、七五〇円

B室

一、二九〇円

一、二九〇円

二、五八〇円

C室

一、〇六〇円

一、〇六〇円

二、一三〇円

ジョギング・サイクリングステーション

更衣室

一人一回につき 四〇〇円

1 ジョギング・サイクリングステーションの更衣室を使用する場合において、シャワーを使用しないときの更衣室の使用料は、一人一回につき、一〇〇円とする。

2 備品の使用料は、備品ごとに規則で定める額とする。

十五 奈良公園バスターミナルレクチャーホール

1 施設使用料

種別

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

午後六時から午後九時三十分まで

午後一時から午後九時三十分まで

午前九時から午後九時三十分まで

レクチャーホール

九、三〇〇円

一二、四〇〇円

二一、七〇〇円

一〇、八五〇円

二三、二五〇円

三二、五五〇円

レクチャーホール及び情報広場

一一、四〇〇円

一五、二〇〇円

二六、六〇〇円

一三、三〇〇円

二八、五〇〇円

三九、九〇〇円

1 この表の使用料は、専用して使用する場合に限り、徴収する。

2 午前九時前に使用する場合の使用料は、三十分につき「午前九時から正午まで」における使用料の額の百分の十七・五に相当する額とする。

3 午後九時三十分を超えて延長して使用する場合の使用料は、三十分につき「午後六時から午後九時三十分まで」における使用料の額の百分の十五に相当する額とする。

4 入場料(これに類するものを含む。)を徴収する場合における使用料は、この表に定める額の二倍に相当する額とする。

2 備品を使用する場合

備品の使用料は、備品ごとに規則で定める額とする。

十六 旧山口氏南都別邸茶室

使用料

午前九時から正午まで

午後一時から午後五時まで

午前九時から午後五時まで

午後六時から午後九時三十分まで

午後一時から午後九時三十分まで

午前九時から午後九時三十分まで

八、四〇〇円

一一、二〇〇円

一九、六〇〇円

九、八〇〇円

二一、〇〇〇円

二九、四〇〇円

附 則(昭和三五年条例第二〇号)

この条例は、昭和三十五年七月一日から施行する。

附 則(昭和三六年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十六年九月一日から施行する。

(奈良県観光自動車駐車場条例の一部改正)

2 奈良県観光自動車駐車場条例(昭和二十七年七月奈良県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和三八年条例第三四号)

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和三九年条例第二九号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四〇年条例第三三号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和四〇年規則第六二号で昭和四〇年四月一日から施行)

附 則(昭和四一年条例第三〇号)

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年条例第三四号)

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和四四年条例第二九号)

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和四五年条例第三二号)

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和四七年条例第三七号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年条例第二〇号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第三二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年条例第二一号)

この条例は、昭和五十三年七月一日から施行する。

附 則(昭和五五年条例第一七号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和五五年規則第五号で昭和五五年六月一五日から施行)

附 則(昭和五六年条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五七年条例第二〇号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例、奈良県立都市公園条例又は道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条の規定により使用若しくは占用の許可を受けている者又は現に使用若しくは占用している者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和五八年条例第一〇号)

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条に二号を加える改正規定並びに別表第四に十一及び十二を加える改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、規則で定める日から施行する。

(昭和五九年規則第三号で昭和五九年六月一日から施行)

(経過措置)

2 前項ただし書に規定する規定の施行の際現に附則第四項の規定による改正前の奈良県県民センター条例(昭和四十六年七月奈良県条例第三号。以下「改正前のセンター条例」という。)別表第二に掲げる体育館又はテニスコートの使用の承認を受けている者は、この条例による改正後の奈良県立都市公園条例(以下「改正後の都市公園条例」という。)別表第四の十一又は十二に掲げる施設の使用の承認を受けた者とみなす。

3 改正前のセンター条例第四条第二項の規定により徴収した使用料は、改正後の都市公園条例第十一条の規定により徴収した使用料とみなす。

(奈良県県民センター条例の一部改正)

4 奈良県県民センター条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(奈良県附属機関に関する条例の一部改正)

5 奈良県附属機関に関する条例(昭和二十八年三月奈良県条例第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(奈良県立公園条例の一部改正)

6 奈良県立公園条例(昭和二十九年四月奈良県条例第九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和六一年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条又は奈良県立都市公園条例の規定により使用又は占用の許可を受けている者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の奈良県県民センター条例、奈良県文化会館条例、奈良県中小企業会館条例、奈良県労働会館条例、奈良県立都市公園条例、橿原公苑使用条例、奈良県立青少年野外活動センター条例又は奈良県立青年の家条例の規定により使用の承認を受けている者の当該使用に係る使用料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の奈良県屋外広告物条例、案内人取締条例、奈良県衛生研究所手数料条例、奈良県保健所等使用料、手数料及び治療料条例、奈良県薬事指導所手数料条例、奈良県工業試験場手数料条例、奈良県図案調製手数料条例、奈良県農業試験場分析手数料条例、奈良県林業試験場手数料条例又は奈良県自動車保管場所証明手数料条例に規定する許可、試験、検査、分析、免許証又は証明書の交付等の申請、申込み等をしている者の当該許可、試験、検査、分析、免許証又は証明書の交付等に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年条例第二三号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第二項若しくは第六条第一項若しくは第三項又はこの条例による改正前の奈良県立都市公園条例(以下「改正前の条例」という。)第三条第一項の規定により許可を受けている者の当該許可に係る使用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第八条の規定により使用の承認を受けている者の当該使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成三年条例第二二号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成三年規則第二号で第八条第二号及び別表第四の二の改正規定については平成三年四月十三日から、第八条に一号を加える改正規定及び別表第四に十を加える改正規定については同月二十七日から施行)

附 則(平成四年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の奈良県県民センター条例、国際奈良学セミナーハウス条例、奈良県文化会館条例、奈良県新公会堂条例、奈良県中小企業会館条例、奈良県労働会館条例、奈良県立都市公園条例、奈良県第二浄化センタースポーツ広場条例、奈良県立青少年野外活動センター条例、奈良県立青年の家条例、橿原公苑使用条例又は奈良県営プール条例の規定により使用の承認又は許可を受けている者の当該使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、改正前の奈良県立公園条例、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第二項又は改正前の奈良県立都市公園条例の規定により使用の許可を受けている者の当該使用に係る使用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成七年条例第二三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の奈良県県民センター条例、国際奈良学セミナーハウス条例、奈良県文化会館条例、奈良県新公会堂条例、奈良県健康づくりセンター条例、奈良県中小企業会館条例、奈良県労働会館条例、奈良県立都市公園条例、奈良県第二浄化センタースポーツ広場条例、奈良県立青少年野外活動センター条例、奈良県立青年の家条例、奈良県社会教育センター条例、橿原公苑使用条例又は奈良県営プール条例の規定により使用の承認又は許可を受けている者の当該使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成八年条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、奈良県立公園条例第三条、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条又は都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第六条の規定により使用又は占用の許可を受けている者の当該使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成九年条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項、改正前の奈良県立公園条例、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第二項又は改正前の奈良県立都市公園条例の規定により使用の許可を受けている者の当該使用に係る使用料の額については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に改正前の国際奈良学セミナーハウス条例、奈良県文化会館条例、奈良県新公会堂条例、奈良県社会福祉総合センター条例、奈良県健康づくりセンター条例、奈良県県民センター条例、奈良県中小企業会館条例、奈良県労働会館条例、奈良県立都市公園条例、奈良県第二浄化センタースポーツ広場条例、奈良県立青少年野外活動センター条例、奈良県立青年の家条例、奈良県社会教育センター条例、橿原公苑使用条例又は奈良県営プール条例の規定により使用の承認を受けている者の当該使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年条例第六号)

この条例は、平成十年十月二十一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(奈良県立都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

14 この条例の施行の際現に都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第二項の規定により許可を受けている者の当該許可に係る使用料の額については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成一六年条例第四〇号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第一五号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成一六年規則第二一号で、平成一六年一二月一七日から施行)

附 則(平成一七年条例第二号)

(施行期日)

第一条 この条例は、公布の日から施行する。

(奈良県立都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

第八条 この条例による改正前の奈良県立都市公園条例(以下この条において「改正前の条例」という。)第十七条の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の奈良県立都市公園条例(以下この条において「改正後の条例」という。)第十七条第四項の規定により当該公園の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

2 改正後の条例第十七条第四項の規定による指定の日前に改正前の条例の規定により知事がした処分その他の行為は、当該指定の日以後は、改正後の条例の相当規定により指定管理者がした処分その他の行為とみなす。

3 改正後の条例第十七条第四項の規定による指定の日前に改正前の条例の規定により知事に対してされている申請その他の手続は、当該指定の日以後は、改正後の条例の相当規定により指定管理者に対してされた申請その他の手続とみなす。

附 則(平成一七年条例第二〇号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第三三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(奈良県立都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

10 第十条の規定の施行の際現に都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第一項の規定により許可を受けている者の当該許可に係る使用料については、当該許可に特別の定めのある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成二二年条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第三二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。

(奈良県立都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

13 第十二条の規定による改正後の奈良県立都市公園条例第三条、第八条及び第九条の規定は、施行日以後にされる許可又は承認の申請について適用し、同日前にされた許可又は承認の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年条例第二八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第一〇号)

この条例は、平成二十六年七月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(この条例の施行の日以後の利用料金の額の定め)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用料金の額の定めは、施行日前においても、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による使用料の額を超えない範囲内において、行うことができる。

附 則(平成二六年条例第三九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に奈良県県民センターを廃止する条例(平成二十七年十二月奈良県条例第三十一号)による廃止前の奈良県県民センター条例(昭和四十六年七月奈良県条例第三号。以下「廃止前のセンター条例」という。)別表に掲げる運動場の使用の承認を受けている者は、この条例による改正後の奈良県立都市公園条例(以下「改正後の都市公園条例」という。)別表第四の八に掲げる施設の使用の承認を受けた者とみなす。

3 廃止前のセンター条例第十一条第三項の規定により収受された利用料金は、改正後の都市公園条例第二十条第三項の規定により収受された利用料金とみなす。

附 則(平成二八年条例第四九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第三条の改正規定 平成二十八年七月一日

附 則(平成二八年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に奈良県立都市公園において航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第二十二項に規定する無人航空機を飛行させようとする者は、施行日前においても、この条例による改正後の奈良県立都市公園条例第十条第一項の規定の例により、知事に届け出ることができる。

附 則(平成二九年条例第四九号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成二九年規則第一五号で平成三〇年三月二四日から施行)

 次項の規定 公布の日

 別表第二の改正規定 平成二十九年四月一日

(この条例の施行の日以後の利用料金の額の定め)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用料金の額の定めは、施行日前においても、この条例による改正後の奈良県立都市公園条例の規定による使用料の額を超えない範囲内において、行うことができる。

附 則(平成二九年条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三一年条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第五項の規定 公布の日

(経過措置)

3 この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の奈良県文化会館条例、奈良県立万葉文化館条例、奈良県立図書情報館条例、奈良県外国人観光客交流館条例、橿原公苑使用条例、奈良県立公園条例、奈良県労働会館条例、奈良県産業会館条例(別表の一の3を除く。)、奈良県立都市公園条例又は奈良春日野国際フォーラム条例の規定により使用の承認を受けている者の当該使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(この条例の施行の日以後の利用料金の額の定め)

5 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用料金の額の定めは、施行日前においても、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による使用料の額を超えない範囲内において、行うことができる。

附 則(令和二年条例第四一号)

(施行期日)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第八条中奈良県立都市公園条例第八条第一項に二号を加える改正規定(第十七号に係る部分に限る。)及び別表第四に次のように加える改正規定(同表の十七に係る部分に限る。) 令和二年五月二十四日

附 則(令和三年条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで 

 第五条及び第六条の規定 規則で定める日

(令和三年規則第八号で令和三年一〇月一日から施行)

(経過措置)

6 附則第一項第四号に掲げる規定の施行の際現に第六条の規定による改正前の奈良県立都市公園条例の規定により使用の承認を受けている者の当該使用に係る使用料については、なお従前の例による。

奈良県立都市公園条例

昭和35年3月31日 条例第11号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第5編 環境保全/第5章
沿革情報
昭和35年3月31日 条例第11号
昭和35年6月30日 条例第20号
昭和36年7月1日 条例第22号
昭和38年3月30日 条例第34号
昭和39年3月31日 条例第29号
昭和40年3月31日 条例第33号
昭和41年3月30日 条例第30号
昭和42年3月25日 条例第34号
昭和44年3月19日 条例第29号
昭和45年3月28日 条例第32号
昭和47年3月31日 条例第37号
昭和48年3月30日 条例第20号
昭和49年3月30日 条例第32号
昭和51年3月30日 条例第22号
昭和53年3月30日 条例第21号
昭和55年3月31日 条例第17号
昭和56年3月30日 条例第11号
昭和57年3月28日 条例第20号
昭和58年3月19日 条例第10号
昭和59年3月30日 条例第8号
昭和61年3月28日 条例第27号
昭和62年3月27日 条例第23号
平成元年3月31日 条例第25号
平成3年3月22日 条例第22号
平成4年3月27日 条例第27号
平成7年3月22日 条例第23号
平成8年3月27日 条例第24号
平成9年3月27日 条例第15号
平成10年3月27日 条例第14号
平成10年10月9日 条例第6号
平成13年3月30日 条例第27号
平成14年3月29日 条例第24号
平成16年3月30日 条例第40号
平成16年12月16日 条例第15号
平成17年7月1日 条例第2号
平成17年12月16日 条例第20号
平成19年10月12日 条例第18号
平成20年3月25日 条例第35号
平成21年3月27日 条例第33号
平成22年3月26日 条例第36号
平成23年3月18日 条例第19号
平成23年3月18日 条例第32号
平成24年12月28日 条例第28号
平成25年7月17日 条例第10号
平成25年12月17日 条例第29号
平成26年3月28日 条例第39号
平成27年12月22日 条例第29号
平成28年3月28日 条例第49号
平成28年6月28日 条例第7号
平成29年3月28日 条例第49号
平成29年10月16日 条例第12号
平成31年3月22日 条例第29号
令和2年3月30日 条例第41号
令和3年3月30日 条例第34号