2　知事は、自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を公示しなければならない。

3　自然公園の指定は、前項の公示によつて効力を生ずる。

2　前条第二項及び第三項の規定は、自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前条第二項の規定は、公園計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。

2　知事は、公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

3　前二項の規定は、公園事業の廃止又は変更について準用する。

2　市町村その他の県以外の地方公共団体(以下「市町村等」という。)は、規則で定めるところにより、知事に協議して、公園事業の一部を執行することができる。

3　県及び市町村等以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて公園事業の一部を執行することができる。

4　第二項の協議をしようとする者又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の協議書又は申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第二項の協議をした者又は第三項の認可を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市町村等にあつては知事に協議しなければならず、県及び市町村等以外の者にあつては知事の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の協議をしようとする者又は同項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

8　第五項の規定は、前項の協議書又は申請書について準用する。

9　公園事業者は、第六項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第三項又は第六項の認可には、自然公園の保護又は利用のために必要な限度において、条件を付することができる。

2　公園事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意によりその公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)がその公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に知事に申請して、その承認を受けなければならない。

3　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第八条第三項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第二項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る公園事業者の地位を承継する。

2　前項の規定により第八条第三項の認可が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第八条第三項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第三条第二項及び第三項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　特別地域内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

4　知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

5　第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三箇月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

6　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

7　特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧(第三項第十一号又は第十三号に掲げる行為に該当するものを除く。)をしようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

8　次に掲げる行為については、第三項及び前三項の規定は、適用しない。

2　知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項各号に掲げる行為をしようとする者又はした者に対しては、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前項の処分は、第一項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。

4　知事は、第一項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第一項の届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、当該自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次の各号に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、第十七条第三項、第十九条第二項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第十七条第三項各号若しくは第十九条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風致及び風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第一項及び第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、当該職員をして、特別地域内において前項第二号に掲げる行為をしている者に対して行為をやめるべきことを指示させることができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第一項の職員は、日出前及び日没後においては宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4　第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

3　第九条又は第十九条第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(奈良県附属機関に関する条例の一部改正)

2　奈良県附属機関に関する条例(昭和二十八年三月奈良県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の奈良県立自然公園条例(以下「改正前の条例」という。)第七条第一項の規定による届出を要しなかつた行為で、この条例による改正後の奈良県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第一項の規定による届出を要することとなつたもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の条例第七条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第七条第一項の規定による届出をしている行為については、改正後の条例第七条第五項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の奈良県立自然公園条例の規定による許可又は届出を要しなかつた行為で改正後の奈良県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による許可又は届出を要することとなつたもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の条例の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に県が策定している奈良県立自然公園の保護又は利用のための規制又は施設に関する計画は、この条例による改正後の奈良県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一項の規定に基づいて決定された公園計画とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の奈良県立自然公園条例(以下「改正前の条例」という。)第五条第一項の規定により指定され、かつ、同条第二項において準用する改正前の条例第三条第二項の規定により公示された特別地域は、改正後の条例第十条第一項の規定により指定され、かつ、同条第二項において準用する改正後の条例第三条第二項の規定により公示された特別地域とみなす。

4　改正前の条例の規定によりなされた許可、届出その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされた許可、届出その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(奈良県事務処理の特例に関する条例の一部改正)

6　奈良県事務処理の特例に関する条例(平成十二年三月奈良県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(奈良県風致地区条例の一部改正)

7　奈良県風致地区条例(昭和四十五年三月奈良県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の奈良県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)第十三条の規定は、この条例の施行の日以後に改正後の条例第八条第三項の認可に係る公園事業を廃止した者、当該認可が失効した者及び当該認可を取り消された者について適用する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(奈良県事務処理の特例に関する条例の一部改正)

4　奈良県事務処理の特例に関する条例(平成十二年三月奈良県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(奈良県立自然公園条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の奈良県立自然公園条例(次項において「改正前の条例」という。)第八条第二項の同意を得ようとしている者の申請書及びその添付書類は、第一条の規定による改正後の奈良県立自然公園条例(次項において「改正後の条例」という。)第八条第四項の規定による協議書及び同条第五項の規定による添付書類とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第八条第六項の同意を得ようとしている者の申請書及びその添付書類は、改正後の条例第八条第七項の規定による協議書及び同条第八項において準用する同条第五項の規定による添付書類とみなす。