○奈良県食品衛生法施行条例

平成十二年三月三十日

奈良県条例第三十八号

奈良県食品衛生法施行条例をここに公布する。

奈良県食品衛生法施行条例

(趣旨)

第一条 この条例は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)及び食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号。以下「令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二四条例四四・一部改正)

(食品衛生検査施設の設備の基準等)

第二条 令第八条第一項の規定により食品衛生検査施設の設備について条例で定める基準は、次のとおりとする。

 理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室及び事務室を設けること。

 純水装置、定温乾燥機、ディープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。

2 令第八条第一項の規定により食品衛生検査施設の職員の配置について条例で定める基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

3 法第二十六条第一項の規定による検査を受けようとする者は、奈良県保健研究センター及び奈良県景観・環境総合センター手数料条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十五号)で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

(平一四条例三五・平一六条例二二・平二四条例四四・平二五条例五五・一部改正)

(営業施設基準)

第三条 法第五十一条の規定による基準は、次のとおりとする。ただし、営業の形態その他の理由により公衆衛生上支障がないと知事が認めたときは、当該基準の一部を適用しないものとする。

 施設は、清潔な場所に位置すること。

 施設は、食品及び添加物(以下「食品等」という。)の取扱いに適した広さを有し、営業に直接必要でない場所と区画され、専用であること。

 施設は、ねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ構造であること。

 食品取扱室(食品の製造、処理、加工、調理等を行う室をいう。以下同じ。)の床は、平滑で排水が良く耐水であること。ただし、水を使用しない場所においては、耐水としないことができる。

 食品取扱室の天井は、ほこりの落下しない構造であること。

 作業に適した明るさを確保できる設備を設けること。

 換気が十分に行える設備を設けること。

 使用する目的に応じた器具類を備え、衛生的に保管できる設備を設けること。

 食品等及び容器包装は、取扱いに応じて衛生的に保管できる設備を設けること。

 食品、器具等を流水で洗浄する設備を設けること。ただし、食品、器具等を流水で洗浄する必要のない営業は、この限りでない。

十一 衛生管理に適した専用の洗剤及び消毒薬を備えた流水式手洗い設備を設けること。

十二 汚液及び汚臭を防ぐ構造の廃棄物保管設備を設けること。

十三 使用する水の給水設備は、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第五項に規定する水道事業者により供給される水(以下「水道水」という。)又は規則で定める水質基準に適合する水を豊富に供給できるものであること。なお、水道水以外から使用する水を給水する場合は、殺菌装置等を設置した給水設備であること。

十四 便所は、衛生上支障のない場所に位置し、適切な構造であること。

十五 生食用食肉(牛の食肉(内臓を除く。)であって生食用として販売するものをいう。以下同じ。)の加工を行う営業にあっては次に掲げる要件を、生食用食肉の調理のみを行う営業にあっては次のからまでに掲げる要件を満たすこと。

 生食用食肉を加工し、又は調理する場所が他の設備と明確に区分された場所であること。

 器具及び手指の洗浄及び消毒に必要な設備であって、生食用食肉の加工又は調理の際に使用するためのものを、それぞれ専用に設けること。

 生食用食肉に直接接触する設備及び器具は、専用のものを備えること。

 加熱殺菌を行うのに十分な能力を有する専用の設備を設け、当該設備に温度を正確に測定できる温度計を備えること。

 加熱殺菌後の冷却を行うのに十分な能力を有する専用の設備を設けること。

十六 ふぐを処理する営業にあっては、ふぐの処理専用の換水式洗浄槽、処理台、まな板及び包丁並びにふぐを保管する容器を備え、その容器には処理済用又は未処理用である旨を表示し、処理した有毒部分を入れる専用の不浸透性で施錠できる廃棄物容器を備え、その容器には有毒である旨を表示すること。

十七 飲食店営業にあっては、二槽以上の洗浄槽を設けること。

十八 乳類販売業にあっては、乳類を常に摂氏十度以下に保存できる冷蔵設備を設けること。

十九 食肉販売業にあっては、食肉を常に摂氏十度以下に保存できる冷蔵設備を設けること。

二十 魚介類販売業にあっては、鮮魚介類を常に摂氏十度以下に保存できる冷蔵設備を設けること。

二十一 清涼飲料水製造業にあっては、殺菌設備又は除菌設備を設けること。

二十二 前各号に掲げるもののほか、規則で定める公衆衛生上の見地から必要な基準を備えること。

(平一六条例二二・平二一条例四一・平二四条例四四・一部改正、令二条例四六・旧第四条繰上・一部改正)

(その他)

第四条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令二条例四六・旧第五条繰上)

附 則

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第二二号)

この条例は、平成十六年二月二十七日から施行する。

附 則(平成二一年条例第四一号)

この条例は、平成二十一年七月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第四四号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第五五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第五七号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(令和二年条例第四六号)

(施行期日)

1 この条例は、令和二年六月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から起算して一年間は、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第四十六号)附則第五条に規定する旧食品衛生法第五十条第二項の規定により定められた基準は、この条例による改正前の奈良県食品衛生法施行条例第三条に規定する基準とする。

(奈良県事務処理の特例に関する条例の一部改正)

3 奈良県事務処理の特例に関する条例(平成十二年三月奈良県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

奈良県食品衛生法施行条例

平成12年3月30日 条例第38号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第6編 生/第3章 公衆衛生/第1節の2 飲食物
沿革情報
平成12年3月30日 条例第38号
平成14年3月29日 条例第35号
平成16年2月20日 条例第22号
平成21年3月27日 条例第41号
平成24年3月26日 条例第44号
平成25年3月27日 条例第55号
平成27年3月25日 条例第57号
令和2年3月30日 条例第46号