○狂犬病予防法施行細則

昭和二十五年十一月二十日

奈良県規則第七十一号

狂犬病予防法施行細則を次のように定める。

狂犬病予防法施行細則

(定義)

第一条 この規則で「法」とは、狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)を、「政令」とは、狂犬病予防法施行令(昭和二十八年政令第二百三十六号)を、「省令」とは、狂犬病予防法施行規則(昭和二十五年厚生省令第五十二号)をいう。

(昭二九規則五・昭六〇規則四〇・一部改正)

(狂犬病予防技術員の指定の申請等)

第二条 法第六条第二項の規定による捕獲人の指定を受けようとする者は、知事が指定する期日までに狂犬病予防技術員指定申請書(第一号様式)に写真(名刺半切型とし、申請前六月以内に撮影した正面脱帽上半身像のもの)二枚を添えて知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請書の受理した場合において適当と認めたときは、当該申請に係る者を狂犬病予防技術員(以下「技術員」という。)に指定し、指定証(第二号様式)を交付する。

3 知事は、前項の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。

(昭三八規則四八・全改、昭三九規則五四・昭五〇規則一七・昭六〇規則四〇・一部改正、平七規則六六・旧第十二条繰上・一部改正、平一二規則七〇・旧第九条繰上・一部改正)

(狂犬病予防技術員の指定の取消し)

第三条 前条の規定により指定を受けた技術員が、捕獲業務について不正な行為をしたときは、その指定を取り消すことがある。

(昭二六規則六二・追加、昭五〇規則一七・一部改正、平七規則六六・旧第十二条の二繰上・一部改正、平一二規則七〇・旧第十条繰上)

(証票の返納)

第四条 次の各号の一に該当したときは、技術員は五日以内に省令第十四条の規定による証票を知事に返納しなければならない。ただし、第四号の場合にあつては、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による届出義務者が行わなければならない。

 指定の期間が満了したとき。

 技術員の指定の取消しを受けたとき。

 捕獲業務を廃止したとき。

 死亡又は失そうしたとき。

(昭二六規則六二・追加、昭三七規則四八・昭三九規則五四・昭五〇規則一七・昭六〇規則四〇・一部改正、平七規則六六・旧第十二条の三繰上・一部改正、平一二規則七〇・旧第十一条繰上)

(犬の抑留)

第五条 法第六条第一項の規定により狂犬病予防員が犬を抑留したときは犬の抑留台帳(第三号様式)にその都度記載しなければならない。

(昭三七規則四八・一部改正、平七規則六六・旧第十四条繰上・一部改正、平一二規則七〇・旧第十二条繰上・一部改正)

(評価人)

第六条 政令第五条の規定による評価人については、別に定める。

(昭二九規則五・昭六〇規則四〇・一部改正、平七規則六六・旧第十八条繰上、平一二規則七〇・旧第十三条繰上)

(犬の抑留所)

第七条 法第二十一条に規定する犬の抑留所は、次に掲げる保健所に設置する。

中和保健所

(昭三九規則五四・全改、昭四二規則八・昭五〇規則一七・昭五六規則四四・一部改正、平七規則六六・旧第十九条繰上、平一二規則七〇・旧第十四条繰上、平二六規則五三・一部改正)

(報告)

第八条 保健所長は、その月において取り扱つた畜犬に関する事項について、畜犬に関する月報(第四号様式)を作成し、これを翌月五日までに知事に提出しなければならない。

(昭三九規則五四・全改、平七規則六六・旧第十九条の三繰上・一部改正、平一二規則七〇・旧第十六条繰上・一部改正)

(犬の所有者の負担する費用)

第九条 犬の所有者は、次に掲げる費用を納付しなければならない。

 法第五条第一項及び法第十三条の規定による犬の予防注射を狂犬病予防員が行う場合の当該予防注射の費用 一頭一回につき二千八百二十円

 法第六条第一項及び法第十八条第一項の規定による犬の抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用 一頭につき二千五百円

(昭五〇規則一七・追加、昭五〇規則二九・昭五一規則二五・昭五四規則六二・昭五八規則四三・昭五九規則七・昭六〇規則四〇・平元規則六八・平四規則四八・平四規則四・一部改正、平七規則六六・旧第十九条の四繰上・一部改正、平九規則四四・平一〇規則四〇・一部改正、平一二規則七〇・旧第十七条繰上、平一三規則七二・平二六規則六二・平三一規則四九・一部改正)

(経由)

第十条 この規則で知事に提出する書類は、すべて所轄保健所長を経由しなければならない。

(昭六二規則六二・一部改正、平七規則六六・旧第二十条繰上、平一二規則七〇・旧第十八条繰上)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

(昭37規則48・全改、昭50規則17・昭60規則40・一部改正、平7規則66・旧第9号様式繰上・一部改正、平12規則70・旧第6号様式繰上・一部改正)

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(昭37規則48・全改、昭50規則17・昭60規則40・平3規則21・一部改正、平7規則66・旧第10号様式繰上・一部改正、平12規則70・旧第7号様式繰上・一部改正)

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(昭56規則44・全改、昭60規則40・一部改正、平7規則66・旧第11号様式繰上・一部改正、平12規則70・旧第8号様式繰上・一部改正)

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(平12規則70・追加)

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附 則(昭和二六年規則第六二号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、第十九条のこの規定は、昭和二十六年四月一日より施行する。

附 則(昭和三四年規則第一四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三七年規則第四八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三九年規則第五四号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五〇年規則第一七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中狂犬病予防法施行細則第十九条の三の次に一条を加える改正規定(第二号及び第三号に係る部分に限る。)及び第二条中奈良県飼い犬管理条例施行規則第四条の改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の狂犬病予防法施行細則第十九条の四第二号及び第三号の規定並びに第二条の規定による改正後の奈良県飼い犬管理条例施行規則第四条の規定は、昭和五十年十月一日以後に抑留された犬の所有者の費用の納付又は支払いについて適用する。

附 則(昭和五〇年規則第二九号)

この規則は、昭和五十年十月一日から施行する。

附 則(昭和五一年規則第二五号)

この規則は、昭和五十一年十月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第三九号)

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第六二号)

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第四三号)

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第四四号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第四三号)

1 この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第七号)

この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第四〇号)

1 この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際現に狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第六条若しくは第十八条の規定又は奈良県飼い犬管理条例(昭和四十一年四月奈良県条例第三号)第四条の規定により抑留されている犬に係る飼養管理費及びその返還に要する費用の額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年規則第六八号)

1 この規則は、平成元年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際現に狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第六条若しくは第十八条の規定又は奈良県飼い犬管理条例(昭和四十一年四月奈良県条例第三号)第四条の規定により抑留されている犬に係る飼養管理費及びその返還に要する費用の額については、なお従前の例による。

附 則(平成三年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の規則の規定により交付されている許可証、証明書等で現に効力を有するものは、改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際改正前の規則の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の規則の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日までの間なお使用することができる。

附 則(平成四年規則第四八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第六条第一項若しくは第十八条第一項の規定又は奈良県飼い犬管理条例(昭和四十一年四月奈良県条例第三号)第四条第一項の規定により抑留されている犬に係る飼養管理費及びその返還に要する費用の額については、なお従前の例による。

附 則(平成四年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成六年規則第四二号)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2 改正後の第十九条の二第一項の規定は、平成六年四月一日以後に行なわれる犬の登録申請に係る交付金について適用し、同日前に行なわれた犬の登録申請に係る交付金については、なお従前の例による。

附 則(平成七年規則第六六号)

1 この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の狂犬病予防法施行細則第十五条第一項の規定は、平成七年四月一日以後に行われる犬の登録申請に係る交付金について適用し、同日前に行われた犬の登録申請に係る交付金については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第六条第一項又は第十八条第一項の規定により抑留されている犬に係る飼養管理費及びその返還に要する費用の額については、なお従前の例による。

附 則(平成九年規則第四四号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第四〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第六条第一項若しくは第十八条第一項の規定又は奈良県飼い犬管理条例(昭和四十一年四月奈良県条例第三号)第四条第一項の規定により抑留されている犬に係る飼養管理費及びその返還に要する費用の額については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年規則第一六号)

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第七〇号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第七二号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第六二号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第五三号)

(施行期日)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで 

 第三条の規定 平成二十七年二月十六日

附 則(平成三一年規則第四九号)

この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

狂犬病予防法施行細則

昭和25年11月20日 規則第71号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 生/第5章 予防衛生
沿革情報
昭和25年11月20日 規則第71号
昭和26年3月 規則第6号
昭和26年12月14日 規則第62号
昭和29年2月9日 規則第5号
昭和31年3月30日 規則第9号
昭和34年5月1日 規則第14号
昭和37年11月13日 規則第48号
昭和39年3月27日 規則第54号
昭和42年4月28日 規則第8号
昭和50年7月8日 規則第17号
昭和50年9月23日 規則第29号
昭和51年9月24日 規則第25号
昭和53年12月7日 規則第39号
昭和54年3月6日 規則第62号
昭和55年3月31日 規則第43号
昭和56年3月27日 規則第44号
昭和58年3月29日 規則第43号
昭和59年6月29日 規則第7号
昭和60年3月26日 規則第40号
平成元年3月31日 規則第68号
平成3年9月30日 規則第21号
平成4年3月31日 規則第48号
平成4年6月1日 規則第4号
平成6年3月30日 規則第42号
平成7年3月31日 規則第66号
平成9年3月28日 規則第44号
平成10年3月27日 規則第40号
平成10年9月29日 規則第16号
平成12年3月31日 規則第70号
平成13年3月30日 規則第72号
平成26年3月31日 規則第62号
平成26年12月26日 規則第53号
平成31年3月29日 規則第49号