○土木事務所長に対する都市計画法等に係る事務委任規則

昭和五十七年四月一日

奈良県規則第三号

〔土木事務所長に対する都市計画法、宅地造成等規制法及び建築基準法に係る事務委任規則〕をここに公布する。

土木事務所長に対する都市計画法等に係る事務委任規則

(昭六〇規則二三・改称)

1 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十三条第一項の規定により、知事の権限に属する次の各号に掲げる事務を奈良土木事務所長、宇陀土木事務所長及び五條土木事務所長に委任する。

一 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号。以下この号において「法」という。)及び地すべり等防止法施行細則(平成四年二月奈良県規則第三十四号。以下この号において「細則」という。)中次の事項を行うこと。

ア 法第十八条第一項の規定による許可(同項各号に掲げる行為を行う区域の面積が一ヘクタール未満であるものに限る。)を行い、同条第三項の規定により、当該許可に条件を附すること。

イ 法第二十条第二項の規定による協議を行うこと。

ウ 細則第六条(細則第十一条において準用する場合を含む。)の規定による変更の許可を行うこと。ただし、アに掲げる許可に係るものに限る。

エ 細則第七条(細則第十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理すること。ただし、アに掲げる許可に係るものに限る。

オ 細則第九条第一項及び第二項(細則第十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理すること。ただし、アに掲げる許可に係るものに限る。

カ 細則第十条第二項(細則第十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理すること。ただし、アに掲げる許可に係るものに限る。

二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号。以下この号において「法」という。)及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則(昭和四十五年六月奈良県規則第二十九号。以下この号において「細則」という。)中次の事項を行うこと。

ア 法第七条第一項の規定による許可(同項各号に掲げる行為を行う区域の面積が一ヘクタール未満であるものに限る。)を行い、同条第二項の規定により、当該許可に条件を附すること。

イ 法第七条第三項の規定による届出を受理すること。

ウ 法第七条第四項の規定による協議を行うこと。

エ 法第十三条第一項の規定による届出及び同条第二項の規定による通知を受理すること。

オ 細則第四条の規定による変更の承認及び細則第五条の規定による更新の承認を行うこと。ただし、アに掲げる許可又はウに掲げる協議に係るものに限る。

カ 細則第七条第一項又は第二項の規定による届出を受理し、同項の規定による検査を行うこと。ただし、アに掲げる許可に係るものに限る。

キ 細則第九条又は第十条第二項の規定による届出を受理すること。ただし、アに掲げる許可に係るものに限る。

ア 条例第三条の規定による許可(同条各号に掲げる行為を行う区域の面積が一ヘクタール未満であるものに限る。)を行うこと。

イ 条例第四条の規定による許可を行うこと。

ウ 条例第六条の規定による許可を行うこと。ただし、条例第三条に規定する許可については、アに掲げる許可に係るものに限る。

エ 条例第七条の規定による条件を附すること。ただし、条例第三条に規定する許可については、ア及びウに掲げる許可に係るものに限る。

オ 条例第八条の規定による協議(変更に係るものを含む。)を行うこと。

カ 条例第九条第三項の規定による届出を受理すること。ただし、条例第三条に規定する許可については、ア及びウに掲げる許可に係るものに限る。

キ 条例第十条第一項の規定による承認を行うこと。

ク 条例第十二条第二項の規定による届出を受理すること。

ケ 条例第十五条の規定による占用料の減免を行うこと。

コ 規則第四条の規定による着手等の届出を受理すること。

2 地方自治法第百五十三条第一項の規定により、知事の権限に属する次の各号に掲げる事務(第一号から第七号までに掲げる事務にあつては、奈良土木事務所の管轄区域に係るものを含む。)を郡山土木事務所長に委任する。

一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下この号において「法」という。)及び都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号。以下この号において「規則」という。)中次の事項を行うこと。

ア 市街化区域内で行われる千平方メートル未満の開発行為に係る事項のうち次に掲げる事項

(1) 法第二十九条第一項及び第三十五条第一項の規定により、開発行為の許可又は不許可の処分をし、同条第二項の規定により、当該処分を通知し、及び法第七十九条の規定により、当該許可に必要な条件を付すること。

(2) 法第三十条の規定による申請書を受理すること。

(3) 法第三十五条の二第一項及び同条第四項において準用する法第三十五条第一項の規定により、開発行為の変更の許可又は不許可の処分をし、法第三十五条の二第四項において準用する法第三十五条第二項の規定により、当該処分を通知し、及び法第七十九条の規定により、当該許可に必要な条件を付すること。

(4) 法第三十五条の二第二項の規定による申請書及び同条第三項の規定による届出を受理すること。

(5) 法第三十五条の二第四項において準用する法第四十七条第一項の規定により、開発登録簿(以下この号において「登録簿」という。)に登録すること。

(6) 法第三十六条第一項の規定による届出を受理し、同条第二項の規定により、検査し、及び検査済証を交付すること。

(7) 法第三十七条第一号の規定による承認を行うこと。

(8) 法第三十八条の規定による届出を受理すること。

(9) 法第四十五条の規定による承認を行い、及び法第七十九条の規定により、当該承認に必要な条件を付すること。

(10) 法第四十六条の規定により、登録簿を調整し、及び保管すること。

(11) 法第四十七条第一項の規定により、登録簿に登録し、同条第二項の規定により、登録簿に付記し、同条第四項の規定により、登録簿に修正を加え、並びに同条第五項の規定により、登録簿を閲覧に供するように保管し、及びその写しを交付すること。

(12) 法第八十条第一項の規定により、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告若しくは助言を行うこと。

(13) 法第八十一条第一項の規定により、処分し、又は必要な措置をとることを命じ、及び同条第三項の規定により標識の設置による公示を行うこと。

(14) 法第八十二条第一項の規定により、立ち入り、検査し、又は職員を立ち入らせ、検査させること。

(15) 規則第三十七条の規定により、登録簿を閉鎖すること。

(16) 規則第三十八条第一項の規定により、開発登録簿閲覧所を設けること。

イ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で行われる建築物の新築、改築若しくは用途変更又は第一種特定工作物の新設に係る事項のうち次に掲げる事項

(1) 法第四十三条第一項の規定により、建築物等の新築等の許可を行い、及び法第七十九条の規定により、当該許可に必要な条件を付すること。

(2) アの(12)から(14)までに掲げる事項

ウ 規則第六十条の規定による法第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項、第四十二条又は第四十三条第一項の規定に適合していることを証する書面の交付を行うこと。

二 宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号。以下この号において「法」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和三十七年建設省令第三号。以下この号において「規則」という。)中次の事項を行うこと。

ア 都市計画法第二十九条第一項又は第二項に規定する開発行為の許可を要しない場合における千平方メートル未満の宅地造成に係る次に掲げる事項

(1) 法第八条第一項本文及び第十条第一項の規定により宅地造成に関する工事の許可又は不許可の処分をし、法第八条第三項の規定により当該許可に必要な条件を付し、及び法第十条第二項の規定による通知をすること。

(2) 法第十一条の規定による協議を行うこと。

(3) 法第十二条第一項及び同条第三項において準用する法第十条第一項の規定により宅地造成工事に関する変更の許可又は不許可の処分をし、法第十二条第三項において準用する法第八条第三項の規定により当該許可に必要な条件を付し、及び法第十二条第三項の規定において準用する法第十条第二項の規定による通知をすること。

(4) 法第十二条第二項の規定による届出を受理すること。

(5) 法第十三条第一項の規定による検査をし、及び同条第二項の規定により検査済証を交付すること。

(6) 法第十四条第一項から第三項までの規定により、許可を取り消し、又は必要な措置をとることを命ずること。

(7) 法第十五条の規定による届出を受理すること。

(8) 法第十六条第二項の規定による勧告を行うこと。

(9) 法第十七条第一項又は第二項の規定により工事を行うことを命ずること。

(10) 法第十八条第一項の規定により、立ち入り、若しくは検査し、又は職員をして立ち入らせ、若しくは検査させること。

(11) 法第十九条の規定により報告を求めること。

(12) 法第二十四条の規定による市町村長の申出を受けること。

(13) 規則第四条に規定する許可申請書を受理すること。

(14) 規則第二十五条に規定する許可申請書を受理すること。

(15) 規則第二十七条に規定する工事完了検査申請書を受理すること。

イ 規則第三十条に規定する書面の交付を行うこと。

三 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下この号において「法」という。)及び建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下この号において「規則」という。)中次の事項を行うこと。

ア 法第六条第一項各号に掲げる建築物(同項第一号及び第三号に掲げる建築物にあつては、四以上の階数を有するもの及び延べ面積が二千平方メートルを超えるものを除く。)及び当該建築物の敷地並びに法第八十八条第一項に掲げる工作物(昇降機等を除く。)に関する事項のうち次に掲げる事項

(1) 法第六条の二第十項、法第七条の二第六項及び法第七条の四第六項の規定による報告を受理すること。

(2) 法第六条の二第十一項の規定により通知すること。

(3) 法第九条第二項の規定により通知書を交付し、同条第三項の規定による請求を受理し、同条第五項の規定により通知し、同条第四項の規定により意見の聴取を行い、同条第一項の規定により必要な措置をとることを命じ、同条第七項の規定により命令をし、同条第八項の規定により意見の聴取を行い、同条第九項の規定により、命令し、又は命令を取り消し、同条第十項の規定により停止を命じ、及び同条第十三項の規定により標識の設置による公示を行うこと。

(4) 法第十二条第五項の規定により建築物の敷地等に関する報告を求めること。

(5) 法第九条第一項若しくは第十項又は第十三項の規定による命令又は公示に関し、法第十二条第六項の規定による命令を行うこと。

(6) 法第十二条第七項の規定により台帳を整備すること。

(7) 法第七十七条の三十二第一項の規定により通知その他必要な措置を講じ、及び同条第二項の規定により指示すること。

(8) 法第九十三条の二の規定により書類を閲覧させること。

イ 道路の位置指定に関する事項のうち次に掲げる事項

(1) 法第四十二条第一項第五号の規定による位置指定を行うこと。

(2) 規則第十条の規定により、申請者に通知すること。

ウ 法第四十三条第一項ただし書の規定による許可又は不許可の処分をし、法第九十二条の二の規定により当該許可に必要な条件を付し、及び規則第十条の四第二項又は第三項の規定による通知をすること。

四 浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下この号において「法」という。)第五条第一項の規定による届出(建築基準法第二条第三十五号本文に規定する特定行政庁(以下この号において「特定行政庁」という。)に対して行うものに限る。)を受理し、法第五条第三項の規定により変更又は廃止を命じ、同条第四項ただし書の規定による通知(特定行政庁が行うものに限る。)をすること。

五 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下この号において「法」という。)中次の事項を行うこと。ただし、四以上の階数を有する建築物、延べ床面積が二千平方メートルを超える建築物及び新築、増築又は改築により、四以上の階数を有することとなる建築物又は延べ床面積が二千平方メートルを超えることとなる建築物に関する事項を除く。

ア 法第十九条第一項の規定による届出を受理すること。

イ 法第十九条第二項の規定により、指示すること。

ウ 法第十九条第三項の規定による命令を行うこと。

エ 法第二十条第二項の規定による通知を受理すること。

オ 法第二十条第三項の規定により、協議を求めること。

カ 法第二十一条第一項の規定により、報告させ、又は職員に立ち入り、若しくは検査させること。

六 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号。以下この号において「法」という。)中次の事項を行うこと。ただし、エからキまでに掲げるものについて必要がある場合には、知事がこれを行うことがある。

ア 法第十条第一項又は第二項の規定による届出を受理すること。

イ 法第十条第三項の規定による命令を行うこと。

ウ 法第十一条の規定による通知を受理すること。

エ 法第十四条の規定による助言又は勧告を行うこと。

オ 法第十五条の規定による命令を行うこと。

カ 法第四十二条第一項の規定による報告の徴収を行うこと。

キ 法第四十三条第一項の規定による立入検査(特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。)を行うこと。

七 建築基準法施行条例(昭和四十二年四月奈良県条例第一号)第八条第三項第二号第十一条第二項第二号及び第十九条の三第二項第二号の規定による認定を行うこと。ただし、建築基準法第六条第一項各号に掲げる建築物(同項第一号及び第三号に掲げる建築物にあつては、四以上の階数を有するもの及び延べ面積が二千平方メートルを超えるものを除く。)及び当該建築物の敷地に関する事項に限る。

八 前項各号に掲げる事務

3 地方自治法第百五十三条第一項の規定により、知事の権限に属する次の各号に掲げる事務(第二号に掲げる事務にあつては、五條土木事務所の管轄区域に係る事務を含む。)を高田土木事務所長に委任する。

一 第一項各号、第二項第一号ア及びイ並びに同項第三号イに掲げる事務

二 第二項第一号ウ、同項第二号、同項第三号ア及びウ並びに同項第四号から第七号までに掲げる事務

4 地方自治法第百五十三条第一項の規定により、知事の権限に属する前項各号に掲げる事務(同項第二号に掲げる事務にあつては、宇陀土木事務所の管轄区域に係る事務を含む。)を中和土木事務所長に委任する。

5 地方自治法第百五十三条第一項の規定により、知事の権限に属する第一項各号及び第三項第二号に掲げる事務を吉野土木事務所長に委任する。

6 前各項の規定によりそれぞれの土木事務所長に事務(第二項第六号に掲げる事務を除く。)を委任する場合であつて、当該事務に係る土地の区域が二以上の土木事務所の管轄区域(他の土木事務所の管轄区域に係る事務を委任されている場合にあつては、当該他の土木事務所の管轄区域を含む。以下同じ。)にまたがるときは、当該各項の規定にかかわらず、最も大きな面積を占める土地の区域が存する土地の区域を管轄区域とする土木事務所長にのみ当該事務を委任する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第二三号)

この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第四二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年規則第四七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成五年規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成六年規則第一八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成六年十月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第六五号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第七号)

この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一二号)

この規則は、平成十二年八月十八日から施行する。

附 則(平成一三年規則第五三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第四三号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第七一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(奈良県立都市公園条例施行規則の一部改正)

2 奈良県立都市公園条例施行規則(昭和三十五年三月奈良県規則第十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一四年規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年規則第七六号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第二二号)

この規則は、平成十六年十二月十七日から施行する。

附 則(平成一七年規則第四五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第六三号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一項第三号アの(4)の改正規定、同号アの(5)の改正規定及び同号アの(6)の改正規定は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成一七年六月一日)

附 則(平成一八年規則第二二号)

この規則は、平成十八年九月三十日から施行する。

附 則(平成二二年規則第四一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(建築基準法施行細則の一部改正)

2 建築基準法施行細則(昭和二十五年十二月奈良県規則第七十七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(租税特別措置法に基づく土地譲渡益重課制度等に係る優良宅地の認定に関する規則の一部改正)

3 租税特別措置法に基づく土地譲渡益重課制度等に係る優良宅地の認定に関する規則(昭和四十九年四月奈良県規則第一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(租税特別措置法に基づく土地譲渡益重課制度及び特定長期譲渡所得課税制度に係る優良住宅の認定に関する規則の一部改正)

4 租税特別措置法に基づく土地譲渡益重課制度及び特定長期譲渡所得課税制度に係る優良住宅の認定に関する規則(昭和四十九年四月奈良県規則第二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

5 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により奈良土木事務所長、宇陀土木事務所長又は五條土木事務所長に対して提出されている申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定により提出されたものとみなす。

6 この規則の施行の際この規則による改正前のそれぞれ規則の規定により奈良土木事務所長、宇陀土木事務所長又は五條土木事務所長から交付されている検査済証等で現に効力を有するものは、この規則による改正後のそれぞれ規則の規定により交付されたものとみなす。

附 則(平成二三年規則第六号)

この規則は、平成二十三年七月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第八一号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第五三号)

(施行期日)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 

 第一条の規定(奈良県行政組織規則別表第一奈良県障害者総合支援センターから奈良県立登美学園までの項の改正規定を除く。)及び第四条から第九条までの規定 平成二十七年一月十九日

附 則(平成二八年規則第一六号)

この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第五四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第七十五条の二第一項の規定による届出に係る勧告及び報告に関する事務については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年規則第六四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(土木事務所長に対する都市計画法等に係る事務委任規則の一部改正に伴う経過措置)

3 この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の土木事務所長に対する都市計画法等に係る事務委任規則第七項の規定により郡山土木事務所長に対して提出されている申請書等は、この規則の規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際附則第二項の規定による改正前の土木事務所長に対する都市計画法等に係る事務委任規則第七項の規定により郡山土木事務所長から交付されている許可証等で現に効力を有するものは、この規則の規定により交付されたものとみなす。

土木事務所長に対する都市計画法等に係る事務委任規則

昭和57年4月1日 規則第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 木/第1章
沿革情報
昭和57年4月1日 規則第3号
昭和60年9月30日 規則第23号
昭和63年3月25日 規則第42号
平成2年3月30日 規則第47号
平成5年6月25日 規則第10号
平成6年9月30日 規則第18号
平成9年3月31日 規則第65号
平成11年4月30日 規則第7号
平成12年8月11日 規則第12号
平成13年2月23日 規則第53号
平成13年5月18日 規則第9号
平成14年3月26日 規則第43号
平成14年3月29日 規則第71号
平成14年5月30日 規則第5号
平成15年3月31日 規則第76号
平成16年12月16日 規則第22号
平成17年3月29日 規則第45号
平成17年3月29日 規則第63号
平成18年9月29日 規則第22号
平成22年3月31日 規則第41号
平成23年6月30日 規則第6号
平成26年3月31日 規則第81号
平成26年12月26日 規則第53号
平成28年9月30日 規則第16号
平成29年3月31日 規則第54号
平成30年3月30日 規則第64号