○建築基準法施行細則

昭和二十五年十二月一日

奈良県規則第七十七号

建築基準法施行細則を次のように定める。

建築基準法施行細則

(趣旨)

第一条 この規則は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下「省令」という。)及び建築基準法施行条例(昭和四十二年四月奈良県条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一二規則一六・全改)

(確認申請書の添付図書)

第二条 法第六条第一項(第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の確認(以下「確認」という。)の申請をしようとする建築主は、省令第一条の三、第二条の二及び第三条の規定に定めるもののほか、確認申請書に次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

 敷地の接する道路の位置及び幅員並びに敷地とこれに接する道路及び隣地との高低の差を明示した二面以上の敷地断面図

 建築物が工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供するものである場合又は工作物が政令第百三十八条第三項第一号若しくは第五号に掲げるものである場合においては、工場・危険物調書(第一号様式)

2 建築主事は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか、必要な図書の提出を求めることができる。

(平一二規則一六・全改、平一九規則四・一部改正)

第三条 削除

(平一九規則四)

(公開による意見の聴取の請求)

第四条 法第九条第三項(法第十条第四項、第四十五条第二項、第八十八条第一項から第三項まで、第九十条第三項並びに第九十条の二第二項において準用する場合を含む。)又は法第九条第八項(法第十条第四項、第八十八条第一項から第三項まで、第九十条第三項及び第九十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公開による意見の聴取(次条から第九条までにおいて「意見の聴取」という。)の請求は、意見の聴取請求書(第二号様式)によつて行わなければならない。

(平六規則一八・追加、平一一規則四・旧第三条繰下・一部改正、平一二規則七〇・平一二規則一六・平一七規則三・一部改正)

(代理人の出頭手続)

第五条 法第九条第五項(法第九条第八項、第十条第四項、第四十五条第二項、第八十八条第一項から第三項まで、第九十条第三項及び第九十条の二第二項において準用する場合を含む。)の通知を受けた者(以下「意見の聴取を受ける者」という。)は、意見の聴取に代理人を出頭させようとするときは、代理人の資格を証明する書面を知事に提出しなければならない。

(平六規則一八・追加、平一一規則四・旧第四条繰下、平一二規則七〇・平一七規則三・一部改正)

(意見の聴取の期日等の変更)

第六条 意見の聴取を受ける者は、やむを得ない理由により意見の聴取に出頭できないときは、その理由を記載した書面を知事に提出して、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2 知事は、前項の申出により又は職権で、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。

3 知事は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当該意見の聴取を受ける者に通知しなければならない。

(平六規則一八・追加、平一一規則四・旧第五条繰下)

(意見の聴取を主宰する者)

第七条 意見の聴取は、知事の指名する職員が主宰する。

(平六規則一八・追加、平一一規則四・旧第六条繰下)

(陳述の制限等)

第八条 意見の聴取を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、意見の聴取の期日に出頭し、又は出席した者が当該意見の聴取に係る事案の範囲を超えて陳述するとき、その他意見の聴取の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずることその他意見の聴取の秩序を維持するのに必要な措置をとることができる。

(平六規則一八・追加、平一一規則四・旧第七条繰下)

(報告)

第九条 主宰者は、意見の聴取の終了後、遅滞なく、意見の聴取の経過を記載した調書を作成して、知事に提出しなければならない。

(平六規則一八・追加、平一一規則四・旧第八条繰下)

(準用)

第十条 第五条から前条までの規定は、土木事務所の長が土木事務所長に対する都市計画法等に係る事務委任規則(昭和五十七年四月奈良県規則第三号)の規定により知事の権限の委任を受けて意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、第五条中「第九条第八項、第十条第四項、第四十五条第二項、第八十八条第一項から第三項まで、第九十条第三項及び第九十条の二第二項」とあるのは「第九条第八項」と、「知事」とあるのは「当該意見の聴取を行う土木事務所の長」と、第六条第七条及び前条中「知事」とあるのは、「当該意見の聴取を行う土木事務所の長」と読み替えるものとする。

2 第五条から前条までの規定は、法第四十六条第一項及び第四十八条第十五項の規定による公開による意見の聴取について準用する。

(平六規則一八・追加、平一一規則四・旧第九条繰下、平一二規則七〇・平一三規則一六・平一七規則三・平一九規則二四・平三〇規則一八・一部改正)

(省令第十条の四第一項の規定により特定行政庁が規則で定める図書又は書面等)

第十一条 省令第十条の四第一項及び第十条の四の二第一項の規定により特定行政庁が規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図面とする。

図面の種類

明示すべき事項

付近見取図

縮尺、方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び用途、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地に接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途、構造及び配置

各階平面図

縮尺、方位、間取並びに各室の用途及び面積

二面以上の立面図

縮尺、開口部の位置並びに屋根、外壁及び軒裏の構造及び仕上げの材料

主要断面図

縮尺、建築物の床の高さ、各階の天井の高さ、軒の高さ及び建築物の高さ

2 省令第十条の四第四項の規定により特定行政庁が規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図面とする。

図面の種類

明示すべき事項

付近見取図

縮尺、方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における工作物の位置及び申請に係る工作物と他の工作物との別(申請に係る工作物が政令第百三十八条第三項第二号ハからチまでに掲げるものである場合においては、当該工作物と建築物との別を含む。)並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

平面図又は横断面図

縮尺及び主要部分の寸法

側面図又は横断面図

縮尺、工作物の高さ及び主要部分の寸法

3 知事は、必要があると認めるときは、前二項に規定する図面のほか、必要な図書又は書面の提出を求めることができる。

(昭五〇規則四〇・昭五二規則三一・昭五三規則五八・昭六〇規則四八・昭六三規則四三・平五規則一〇・一部改正、平六規則一八・旧第三条繰下、平一一規則四・旧第十条繰下・一部改正、平一二規則一六・平三〇規則一八・一部改正)

(確認の申請)

第十二条 省令第十条の四第一項に規定する許可関係規定による許可及び同条第四項に規定する工作物許可関係規定による許可を要する場合は、確認申請書は当該許可を受けた後に提出しなければならない。

(昭六〇規則四八・一部改正、平六規則一八・旧第四条繰下、平一一規則四・旧第十一条繰下・一部改正)

(名義等の変更)

第十三条 建築主は、確認済証の交付を受けた後、工事を完了する前に、確認申請書記載の建築主、代理者、設計者、工事監理者若しくは工事施工者の名義又はその住所若しくは所在地を変更したときは、名義変更届(第三号様式)を建築主事に提出しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

 代理者に係る変更をした場合 当該代理者に委任することを証する書類

 設計者又は工事監理者に係る変更をした場合であつて、当該設計者又は工事監理者が一級建築士、二級建築士又は木造建築士であるとき 一級建築士免許証若しくは一級建築士免許証明書、二級建築士免許証若しくは二級建築士免許証明書又は木造建築士免許証若しくは木造建築士免許証明書の写し

 建築物が建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二十条の二又は第二十条の三の規定の適用を受ける場合において、設計者に係る変更をした場合であつて当該設計者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士であるとき 構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の写し

2 前項のうち建築主の名義変更届には新旧双方が自署し、又は記名押印しなければならない。

(昭五〇規則四〇・平六規則三七・一部改正、平六規則一八・旧第六条繰下・一部改正、平一一規則四・平一二規則一六・平一九規則四・平二〇規則二二・一部改正)

(工事又は用途変更の取りやめ)

第十四条 建築主は、建築物又は工作物の工事の全部若しくは一部を取りやめたとき又は法第八十七条の規定による用途の変更を取りやめたときは、取りやめ届(第四号様式)を建築主事に提出しなければならない。

(昭五〇規則四〇・昭六〇規則四八・一部改正、平六規則一八・旧第八条繰下・一部改正、平一二規則一六・旧第十五条繰上)

(敷地の境界線変更)

第十五条 建築主は、建築物の敷地の境界線を変更しようとするときは、敷地境界線変更届(第五号様式)に、左に掲げる図面を添え、建築主事に提出しなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、現在の敷地の境界線、変更後の敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び敷地に接する道路の位置並びに幅員

(昭五〇規則四〇・昭六〇規則四八・一部改正、平六規則一八・旧第九条繰下・一部改正、平一二規則一六・旧第十六条繰上)

(道路の位置指定の申請等)

第十六条 省令第九条に規定する申請書は、道路の位置指定申請書(第六号様式)によるものとする。

2 省令第十条に規定する通知は、道路の位置指定通知書(第七号様式)によるものとする。

(昭五〇規則四〇・全改、昭六〇規則四八・一部改正、平六規則一八・旧第十条繰下・一部改正、平一二規則一六・旧第十七条繰上)

(私道の変更又は廃止)

第十六条の二 私道の変更又は廃止について法第四十五条第一項に規定する禁止又は制限をする必要がない旨の承認を受けようとする者は、私道の変更(廃止)申請書(第七号様式の二)正副二通に、それぞれ次の表に掲げる図書並びに変更又は廃止を受けようとする道路の敷地となる土地及び当該私道のうち変更又は廃止しようとする部分に接する土地(以下「土地」という。)の所有者並びにその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書を添えて知事に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

地籍図

縮尺、方位、変更又は廃止を受けようとする道路の位置、延長及び幅員、土地の境界、地番、地目、土地の所有者及びその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の氏名、土地内にある建築物、工作物、道路及び水路の位置並びに土地の高低その他地形上特記すべき事項

登記事項証明書

土地及びその土地にある建物の所有者並びに権利を有する者

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか、必要な図書又は書面の提出を求めることができる。

3 知事は、第一項の規定により申請された私道の変更又は廃止について法第四十五条第一項の規定による禁止又は制限をする必要がないと認めた場合においては、その旨を公告し、かつ、私道の変更(廃止)通知書(第七号様式の三)により申請者に通知するものとする。

(平一九規則五八・追加)

(特殊建築物等の定期報告)

第十七条 法第十二条第一項の規定により知事が指定する政令第十六条第一項各号に掲げる建築物以外の特定建築物は、次の表(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートル以内のものを除く。)又は同表(い)欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するものとし、政令第十六条第一項各号に掲げる建築物及び当該特定建築物に係る法第十二条第一項の規定による報告の時期は、政令第十六条第一項各号に掲げる建築物にあつては同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に応じ、同表(に)欄の当該各項に掲げる時期とし、当該特定建築物にあつては同表(に)欄の当該各項に掲げる時期とする。

 

(い)

(ろ)

(は)

(に)

 

用途

(い)欄の用途に供する階

(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計

報告の時期

(一)

学校又は体育館

三階以上の階

二千平方メートル以上

平成二十六年四月一日から十二月二十五日まで及び平成二十七年から起算して三年ごとの年の四月一日から十二月二十五日まで

(二)

病院、診療所(患者の収容施設を有しないものを除く。)、又は児童福祉施設等

三階以上の階

三百平方メートル以上

昭和五十一年四月一日から翌年の三月三十一日まで及び昭和五十二年から起算して二年ごとの年の四月一日から十二月二十五日まで

(三)

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

三階以上の階

二百平方メートル以上

毎年四月一日から十二月二十五日まで

(四)

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が十平方メートル以内のものを除く。)

三階以上の階

五百平方メートル以上

毎年四月一日から十二月二十五日まで。ただし、(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル未満のものにあつては、平成二十一年四月一日から同年十二月二十五日まで及び平成二十二年から起算して二年ごとの年の四月一日から十二月二十五日まで

(五)

ホテル又は旅館

三階以上の階

三百平方メートル以上

毎年四月一日から十二月二十五日まで。ただし、(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル未満のものにあつては、平成二十一年四月一日から同年十二月二十五日まで及び平成二十二年から起算して二年ごとの年の四月一日から十二月二十五日まで

(六)

下宿、共同住宅又は寄宿舎(延べ面積が千平方メートル以上のものに限る。)

三階以上の階


昭和六十二年四月一日から翌年の三月三十一日まで及び昭和六十三年から起算して三年ごとの年の四月一日から十二月二十五日まで

(七)

博物館、美術館、図書館、ボーリング場又は水泳場

三階以上の階

二千平方メートル以上

昭和六十年四月一日から翌年の三月三十一日まで及び昭和六十一年から起算して三年ごとの年の四月一日から十二月二十五日まで

(八)

事務所その他これに類するもの(階数が五以上で延べ面積が千平方メートルを超えるものに限る。)

三階以上の階

 

昭和六十年四月一日から翌年の三月三十一日まで及び昭和六十一年から起算して三年ごとの年の四月一日から十二月二十五日まで

(一)項から(七)項までの複数の用途に供する建築物にあつては、各項ごとに、それぞれ当該各項に掲げる用途に供する部分の床面積の合計をもつてその主要な用途に供する部分の床面積とする。

2 前項の報告に係る調査は、当該報告の日前六十日以内に行われたものでなければならない。

3 省令第五条第四項の規定により特定行政庁が建築物の敷地、構造及び建築設備の状況を把握するため必要があると認めて規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 縮尺、方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

 前号に掲げる書類のほか、知事が必要があると認めた書類

(昭五〇規則四〇・追加、昭六〇規則四八・平五規則六一・平五規則一〇・一部改正、平六規則一八・旧第十一条繰下、平一二規則一六・旧第十八条繰上、平一六規則六五・平二一規則五四・平二六規則三五・平二八規則五五・一部改正)

(特定建築設備等の定期報告)

第十八条 政令第十六条第三項第一号に規定する昇降機及び政令第百三十八条第二項各号に掲げる工作物に係る法第十二条第三項の規定による報告の時期は毎年四月一日から翌年三月三十一日までとし、政令第十六条第三項第二号に規定する防火設備に係る法第十二条第三項の規定による報告の時期は毎年四月一日から十二月二十五日までとする。

2 法第十二条第三項の規定により知事が指定する政令第十六条第三項各号に掲げるもの以外の特定建築設備等は、前条第一項の表(い)欄に掲げる用途に供する建築物(同表(一)項、(六)項及び(七)(ボーリング場及び水泳場に限る。)の用途に供する建築物を除く。)で、三以上の階数を有するもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものに設けられた法第二十八条第二項ただし書又は第三項の換気設備(自然換気設備を除く。)、法第三十五条の排煙設備で排煙機を有するもの及び同条の非常用の照明装置とし、当該特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年四月一日から十二月二十五日までとする。ただし、省令第六条第一項の国土交通大臣が定める検査の項目に係る報告の時期は、三年以内ごとの四月一日から十二月二十五日までとする。

3 前二項の報告に係る検査は、当該報告の日前六十日以内に行われたものでなければならない。

4 省令第六条第四項の規定により特定行政庁が建築設備等の状況を把握するため必要があると認めて規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 昇降機等を廃止し、又は休止した場合にあつては、その状況を記載した書面

 前号に掲げる書類のほか、知事が必要があると認めた書類

(昭五〇規則四〇・全改、昭五五規則一五・昭六〇規則四八・平五規則六一・一部改正、平六規則一八・旧第十二条繰下、平一一規則四・一部改正、平一二規則一六・旧第十九条繰上、平一三規則五二・平一六規則六五・平一七規則三・平二一規則五四・平二六規則三五・平二八規則五五・一部改正)

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域の指定)

第十九条 政令第三十二条第一項第一号の表に規定する知事が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、大和都市計画区域及び吉野三町都市計画区域とする。

(昭四八規則二七・追加、昭五〇規則四〇・旧第十二条繰下、昭六〇規則四八・一部改正、平六規則一八・旧第十三条繰下、平一二規則三・一部改正、平一二規則一六・旧第二十条繰上)

(政令第八十六条第三項の規定により特定行政庁が規則で定める数値)

第二十条 政令第八十六条第三項の規定により特定行政庁が規則で定める数値は、次の表の上欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数値とする。

区域

垂直積雪量

(単位メートル)

大和高田市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市(平成十七年九月二十四日における吉野郡大塔村(以下「旧大塔村」という。)の区域を除く。)、御所市、香芝市、葛城市、生駒郡、磯城郡、高市郡、北葛城郡及び吉野郡(吉野町、大淀町、下市町及び十津川村に限る。)のうち、標高が二百二十メートル以下の区域

〇・三

宇陀市(平成十七年十二月三十一日における宇陀郡榛原町及び室生村(以下「旧榛原町及び旧室生村」という。)の区域に限る。)、山辺郡山添村及び吉野郡(下北山村及び東吉野村に限る。)のうち、標高が三百三十メートル以下の区域

〇・四

五條市(旧大塔村の区域に限る。)、宇陀市(旧榛原町及び旧室生村の区域を除く。)、宇陀郡曽爾村及び吉野郡(黒滝村、上北山村及び川上村に限る。)のうち、標高が四百四十メートル以下の区域

〇・五

宇陀郡御杖村のうち、標高が五百五十メートル以下の区域

〇・六

吉野郡天川村のうち、標高が六百六十メートル以下の区域

〇・七

吉野郡野迫川村のうち、標高が八百八十メートル以下の区域

〇・九

その他の区域(奈良市、橿原市及び生駒市を除く。)

敷地の標高をメートルで表した数値に〇・〇〇〇九を乗じた数に〇・二一を加えた数値(当該数値に小数点以下第一位未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。)

(平一二規則三・追加、平一二規則一六・旧第二十一条繰上、平一六規則六・平一七規則五二・平一七規則一二・平一八規則二〇・平二三規則二五・一部改正)

(敷地面積の規模の緩和)

第二十一条 政令第百三十六条第三項ただし書の規定により知事が定める敷地面積の規模は、次の各号に掲げる地域の区分に応じて、当該各号に定める規模とする。

 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域 千平方メートル

 近隣商業地域又は商業地域 五百平方メートル

(平六規則三七・追加、平六規則一八・旧第十四条繰下、平八規則四二・一部改正、平一二規則三・旧第二十一条繰下、平一二規則一六・旧第二十二条繰上)

(条例第四条第二項の規定による伝統的建造物群保存地区)

第二十二条 条例第四条第二項に規定する伝統的建造物群保存地区で規則で定めるものは、橿原市今井町伝統的建造物群保存地区及び五條市五條新町伝統的建造物群保存地区とする。

(平一二規則一六・追加、平二三規則二五・一部改正)

(条例第八条第三項第二号等の規定による認定の申請)

第二十三条 建築主は、条例第八条第三項第二号第十一条第二項第二号第十九条の二又は第十九条の三第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書(第八号様式)の正本及び副本にそれぞれ次の表に掲げる図書を添えて、知事に提出しなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び用途、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに敷地と道路及び隣地との高低

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法及び構造

二面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

二面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

2 知事は、必要があると認めるときは、前項に規定する図書のほか、必要な図書又は書面の提出を求めることができる。

(平一二規則一六・追加、平一三規則五二・一部改正)

(経由)

第二十四条 法、政令、省令、条例又はこの規則の定めるところにより、知事又は建築主事に提出する書類(第四条に規定する意見の聴取請求書、第五条及び第六条に規定する書面並びに第十七条第一項並びに第十八条第一項及び第二項に規定する定期報告を除く。)は、すべて所轄土木事務所長(当該所轄土木事務所長が奈良土木事務所長である場合にあつては郡山土木事務所長、宇陀土木事務所長である場合にあつては中和土木事務所長、五條土木事務所長である場合にあつては高田土木事務所長)を経由しなければならない。

(昭四三規則二・一部改正、昭四七規則一二・旧第十一条繰下、昭四八規則二七・旧第十二条繰下、昭五〇規則四〇・旧第十三条繰下、昭六〇規則四八・平五規則一〇・一部改正、平六規則三七・旧第十四条繰下、平六規則一八・旧第十五条繰下・一部改正、平一一規則四・一部改正、平一二規則三・旧第二十二条繰下、平一二規則一六・旧第二十三条繰下・一部改正、平二二規則四一・平二六規則五三・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和二十五年十一月二十三日から適用する。

(廃止)

2 市街地建築物法施行細則(昭和七年七月奈良県令第二十四号)、臨時建築制限規則施行細則(昭和二十四年八月奈良県規則第六十八号)は、廃止する。

(現況の届出)

3 この規則施行の際現に法第四十九条本文、第五十条第二項本文又は同条第四項本文の規定に該当する既存建築物の所有者、管理者又は占有者は、この規則公布の日から三十日以内に現況届を知事に提出しなければならない。

(昭五〇規則四〇・一部改正)

(工事中の届出)

4 この規則施行の際現に法第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物で修繕又は模様替の工事中のものについては、その建築主又は工事施工者は、この規則公布の日から三十日以内に工事中届を建築主事に提出しなければならない。

(昭五〇規則四〇・一部改正)

(平12規則16・全改)

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(平12規則16・全改)

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(平19規則4・全改)

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(平6規則37・全改、平6規則18・旧第3号様式繰下・一部改正、平11規則4・平12規則16・一部改正)

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(昭50規則40・昭60規則48・平6規則40・一部改正、平6規則18・旧第4号様式繰下・一部改正、平11規則4・平12規則16・一部改正)

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(昭50規則40・全改、昭60規則48・平6規則40・一部改正、平6規則18・旧第5号様式繰下・一部改正、平12規則70・平12規則16・平19規則58・一部改正)

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(昭50規則40・全改、昭60規則48・平3規則21・平6規則40・一部改正、平6規則18・旧第6号様式繰下・一部改正、平12規則16・平17規則28・平19規則58・一部改正)

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(平19規則58・追加)

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(平19規則58・追加)

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(平12規則16・追加)

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附 則(昭和三四年規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。

附 則(昭和四八年規則第二七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五〇年規則第四〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五二年規則第三一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第五八号)

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第一五号)

この規則は、昭和五十五年八月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第四八号)

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の規則の規定により交付されている許可証、証明書等で現に効力を有するものは、改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際改正前の規則の規定により現に提出されている申請書、届出書等は、改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、改正後の規則の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日までの間なお使用することができる。

附 則(平成五年規則第六一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第十一条及び第十二条の規定は、平成五年四月一日以後に定期報告を要するものについて適用し、同日前に定期報告を要するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成五年規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に第三条の規定による改正前の建築基準法施行細則第三条の規定によりなされている申請については、第三条の規定による改正後の建築基準法施行細則第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成六年規則第三七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際改正前の建築基準法施行細則の規定により現に提出されている届出書は、改正後の建築基準法施行細則の規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成六年規則第四〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第一八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成六年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第十一条の規定による改正前の建築基準法施行細則の規定により提出されている届出書等は、それぞれ同条の規定による改正後の建築基準法施行細則の相当規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成八年規則第四二号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により提出されている届出書については、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定により提出された届出書とみなす。

附 則(平成一二年規則第七〇号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第三号)

この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(建築基準法施行条例第四条第二項の規定による伝統的建造物群保存地区を定める規則の廃止)

2 建築基準法施行条例第四条第二項の規定による伝統的建造物群保存地区を定める規則(平成五年三月奈良県規則第五十五号)は、廃止する。

附 則(平成一三年規則第五二号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第二項の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年規則第六五号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第六号)

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第二八号)

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

附 則(平成一七年規則第五二号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第三号)

この規則は、平成十七年六月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第一二号)

この規則は、平成十七年九月二十五日から施行する。

附 則(平成一八年規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第五八号)

この規則は、平成十九年六月二十日から施行する。

附 則(平成一九年規則第四号)

この規則は、平成十九年六月二十日から施行する。

附 則(平成一九年規則第二四号)

この規則は、平成十九年十一月三十日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第二二号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条中建築基準法施行細則第十三条第一項に一号を加える改正規定は、平成二十一年五月二十七日から施行する。

附 則(平成二一年規則第五四号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年規則第四一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

5 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により奈良土木事務所長、宇陀土木事務所長又は五條土木事務所長に対して提出されている申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定により提出されたものとみなす。

6 この規則の施行の際この規則による改正前のそれぞれ規則の規定により奈良土木事務所長、宇陀土木事務所長又は五條土木事務所長から交付されている検査済証等で現に効力を有するものは、この規則による改正後のそれぞれ規則の規定により交付されたものとみなす。

附 則(平成二三年規則第二五号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第三五号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第十七条第一項の表(四)(い)欄の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第五三号)

(施行期日)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 

 第一条の規定(奈良県行政組織規則別表第一奈良県障害者総合支援センターから奈良県立登美学園までの項の改正規定を除く。)及び第四条から第九条までの規定 平成二十七年一月十九日

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により桜井県税事務所長又は桜井土木事務所長に対して提出されている申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成二八年規則第五五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「政令」という。)第十六条第三項第一号に規定する昇降機(政令第百二十九条の三第一項第三号に掲げる小荷物専用昇降機に限る。)及び政令第十六条第三項第二号に規定する防火設備に係るこの規則による改正後の建築基準法施行細則第十八条第一項の規定の適用については、平成三十年三月三十一日までの間は、同項中「昇降機」とあるのは「昇降機(政令第百二十九条の三第一項第三号に掲げる小荷物専用昇降機を除く。)」と、「とし、政令第十六条第三項第二号に規定する防火設備に係る法第十二条第三項の規定による報告の時期は毎年四月一日から十二月二十五日までとする。」とあるのは「とする。」とする。

附 則(平成三〇年規則第一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

建築基準法施行細則

昭和25年12月1日 規則第77号

(平成30年10月15日施行)

体系情報
第10編 木/第6章 建築 広告
沿革情報
昭和25年12月1日 規則第77号
昭和34年6月5日 規則第18号
昭和43年4月1日 規則第2号
昭和47年5月19日 規則第13号
昭和48年9月1日 規則第27号
昭和50年12月5日 規則第40号
昭和52年11月1日 規則第31号
昭和53年12月19日 規則第58号
昭和55年7月11日 規則第15号
昭和60年3月29日 規則第48号
昭和63年3月25日 規則第43号
平成3年9月30日 規則第21号
平成5年3月31日 規則第61号
平成5年6月25日 規則第10号
平成6年3月25日 規則第37号
平成6年3月29日 規則第40号
平成6年9月30日 規則第18号
平成8年3月1日 規則第42号
平成11年4月30日 規則第4号
平成12年3月31日 規則第70号
平成12年5月31日 規則第3号
平成12年9月8日 規則第16号
平成13年2月23日 規則第52号
平成13年8月3日 規則第16号
平成16年3月30日 規則第65号
平成16年7月27日 規則第6号
平成17年3月4日 規則第28号
平成17年3月29日 規則第52号
平成17年5月30日 規則第3号
平成17年9月22日 規則第12号
平成18年1月1日 規則第20号
平成19年3月30日 規則第58号
平成19年6月19日 規則第4号
平成19年11月27日 規則第24号
平成20年11月28日 規則第22号
平成21年3月31日 規則第54号
平成22年3月31日 規則第41号
平成23年3月31日 規則第25号
平成26年2月7日 規則第35号
平成26年12月26日 規則第53号
平成28年3月25日 規則第55号
平成30年10月15日 規則第18号