○建築基準法施行条例

昭和四十二年四月一日

奈良県条例第一号

建築基準法施行条例をここに公布する。

建築基準法施行条例

目次

第一章 総則(第一条)

第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備(第二条―第七条)

第三章 特殊建築物等

第一節 通則(第八条―第十条)

第二節 興行場等(第十一条―第十九条の二)

第二節の二 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(第十九条の三)

第三節 ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎及び児童福祉施設等(第二十条―第二十三条)

第四節 自動車車庫(第二十四条―第二十六条)

第五節 雑則(第二十七条・第二十八条)

第四章 罰則(第二十九条―第三十一条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第四十条及び第四十三条第三項の規定に基づく制限の付加並びに第五十六条の二第一項の規定に基づく指定については、この条例の定めるところによる。

(昭五三条例九・平三〇条例二一・一部改正)

第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備

(境界線の明示)

第二条 都市計画区域内における建築物の敷地と道路の境界線は、へい、帯状のコンクリートその他これらに類するもので明示しなければならない。ただし、当該境界線が側溝等で明らかである場合は、この限りでない。

(がけに近接する建築物)

第三条 高さが二メートルをこえるがけ(宅地造成等規制法施行令(昭和三十七年政令第十六号)第一条第二項及び第四項に規定するがけをいう。以下同じ。)に近接する建築物は、がけの上のものにあつてはがけの下端から、がけの下のものにあつてはがけの上端からそのがけの高さの二倍以上の水平距離を保たなければならない。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物には、適用しない。

 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第三十六条第三項の規定による工事の完了公告のあつた土地における建築物若しくは同法第四十三条第一項の許可を受けた建築物又は宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第十三条の規定により、宅地造成工事が同法第九条第一項の規定に適合していると認められた土地における建築物

 法第七条第五項又は法第七条の二第五項の検査済証の交付を受けた擁壁が設置されたがけに近接する建築物

 前二号に定めるもののほか、擁壁の設置、がけの土質の状況等により建築物の安全上支障がない土地における建築物

(昭四七条例五・全改、平一二条例六・平一八条例一三・一部改正)

(長屋)

第四条 都市計画区域内における長屋は、次の各号に定める構造としなければならない。

 各戸の主要な出入口は、道路に面すること。ただし、次のいずれかに該当する長屋については、この限りでない。

 敷地内において各戸の主要な出入口から道路に通ずる通路の幅員が二メートル以上である長屋

 法第四十三条第二項第二号の規定による許可を受けた長屋

 法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定を受けた長屋

 耐火建築物及び準耐火建築物以外の長屋にあつては、次の構造とすること。

 階数は、二以下とすること。ただし、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「政令」という。)第百三十六条の二に規定する技術的基準に適合する長屋にあつては、この限りでない。

 アただし書の規定の適用を受ける長屋で地階を除く階数が三であり、かつ、地階を有するものにあつては、当該地階を耐火構造とすること。

 六戸建て以下とすること。

 便所及び炊事設備は、各戸に設けること。

2 都市計画区域(文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百四十三条第一項に規定する伝統的建造物群保存地区で規則で定めるものを除く。)内における長屋で耐火建築物及び準耐火建築物以外のもの(重ね建て長屋を除く。)は、隣地境界線との間に五十センチメートル以上の空地を設けなければならない。ただし、当該隣地が公園、緑地その他これらに類するものである場合は、この限りでない。

(昭五三条例九・昭六三条例一〇・平五条例二〇・平五条例四・平一二条例六・平一七条例二四・平三〇条例二一・一部改正)

第五条 削除

(昭四六条例四〇)

(便所及び炊事設備)

第六条 居住の用に供する建築物(一部を居住の用に供する建築物を含む。)には、その敷地内に便所及び炊事設備を設けなければならない。ただし、その建築物(一部を居住の用に供する場合はその居住の用に供する部分)の延べ面積の合計が三十平方メートル以下の場合は、この限りでない。

(日影による中高層の建築物の高さの制限)

第七条 法第五十六条の二第一項の規定により、条例で指定する区域は次の表(い)欄に掲げる区域とし、条例で指定する号はそれぞれ同表(ろ)欄に掲げる号とする。

(い)

(ろ)

都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた地域

都市計画法第八条第三項第二号イの規定により建築物の容積率に関する都市計画が定められた土地の区域

都市計画法第八条第三項第二号トの規定により建築物の高さの最高限度に関する都市計画が定められた土地の区域

法別表第四(に)欄の号

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域

十分の五の区域

(一)

十分の六の区域十分の八の区域

(二)

十分の十の区域

(三)

第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域

十分の十の区域

十分の十五の区域

(一)

十分の二十の区域

(二)

十分の三十の区域

(三)

第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域

十分の二十の区域

建築物の高さの最高限度(二以上の建築物の高さの最高限度が定められている場合においては、すべての建築物の高さの最高限度)を十五メートル以下の高さと定められた高度地区の区域

(一)

十分の二十の区域

十分の三十の区域

(二)

2 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域における法第五十六条の二第一項の規定により条例で指定する平均地盤面からの高さは、四メートルとする。

(昭五三条例九・全改、昭六二条例一二・昭六三条例一〇・平七条例一五・平一三条例四・平三〇条例五九・一部改正)

第三章 特殊建築物等

第一節 通則

(特殊建築物等の敷地の路地状部分の幅員)

第八条 都市計画区域内にある法第三十五条に規定する特殊建築物(次項に該当するものを除く。)の敷地が路地状部分によつて道路に接する場合におけるその路地状部分(二以上の路地状部分で接する場合は、少なくとも一の路地状部分。以下この条において同じ。)の幅員は、次の表に定める限度以上の幅員としなければならない。

路地状部分の長さ

路地状部分の幅員

一〇メートル以下のもの

三メートル

一〇メートルを超えるもの

四メートル

2 都市計画区域内にある延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物があるときはその延べ面積の合計)が千平方メートルを超える建築物でその敷地が路地状部分によつて道路に接する場合におけるその路地状部分の幅員は、四メートル以上としなければならない。

3 前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

 法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定を受けた建築物

 特定行政庁が避難上及び通行の安全上支障がないと認めた建築物

4 第一項及び第二項の路地状部分は、有効に保持しなければならない。

(昭四六条例四〇・昭五三条例九・平一二条例六・一部改正)

(屋根)

第九条 防火地域、準防火地域及び法第二十二条の規定に基づいて指定する区域以外の区域においては、法第六条第一項第一号に掲げる特殊建築物及び同項第二号に掲げる建築物の屋根の構造は、法第二十二条第一項に規定する構造としなければならない。

(平五条例四・平一二条例二〇・平三〇条例二一・一部改正)

第十条 削除

(平三〇条例二一)

第二節 興行場等

(敷地と道路との関係)

第十一条 劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する建築物(以下「興行場等」という。)の敷地で都市計画区域内にあるものは、その敷地境界線全長の七分の一以上を次の表に定める幅員を有する道路に接しなければならない。

客席の床面積の合計

道路の幅員

一〇〇平方メートル以内のもの

四メートル以上

一〇〇平方メートルを超え二〇〇平方メートル以内のもの

五メートル以上

二〇〇平方メートルを超えるもの

六メートル以上

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する興行場等については、適用しない。

 法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定を受けた興行場等

 特定行政庁が避難上及び通行の安全上支障がないと認めた興行場等

(平一二条例六・全改)

(敷地の空地)

第十二条 興行場等の敷地には、前面(主要な出入口のある側)及び両側面に次の表に定める空地を設けなければならない。この場合において、空地は、公園、広場その他の避難上有効な場所に通じていなければならない。

客席の床面積の合計

前面空地の幅

側面空地の幅

二〇〇平方メートル以内のもの

二・五メートル以上

一・五メートル以上

二〇〇平方メートルをこえ五〇〇平方メートル以内のもの

三メートル以上

二メートル以上

五〇〇平方メートルをこえるもの

四メートル以上

三メートル以上

2 興行場等の敷地の側面が次の各号の一に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該側面について空地を設けないことができる。

 公園、広場その他の避難上有効な場所に面する場合

 幅員が四メートル以上の道に面する場合

3 興行場等が耐火建築物で、かつ、その客席の床面積の合計が五百平方メートル以下である場合においては、側面の空地は、第一項の規定にかかわらず、片側とすることができる。

4 第一項の空地には、空地幅の三分の一以内の突出部分を設けることができる。この場合において、突出部分の下端は、地盤から三・五メートル以上の高さを保たなければならない。

5 第一項の空地は、有効に保持しなければならない。

(主階が一階にない興行場等)

第十三条 興行場等(観覧場を除く。)は、主階を地階又は二階以上に設けてはならない。ただし、耐火建築物で次の各号の一に該当するものは、この限りでない。

 地階で客席の床面積の合計が五百平方メートル以下のもの

 二階以上で客席の床面積の合計が五百平方メートル以下のもの。ただし、三階以上の場合は、五百平方メートルから一階を加えるごとに客席の床面積五十平方メートルを差し引いた床面積以下とする。

(昭四六条例四〇・昭五三条例九・一部改正)

(興行場等の出口)

第十四条 興行場等は、第十二条第一項の規定により設けるそれぞれの空地(同条第二項の規定による空地に代る場所を含む。)に通ずる出口を次の各号に定める構造により設けなければならない。

 総数は四以上とすること。

 内のり幅の合計は、客席の床面積一平方メートルにつき、一・七センチメートル以上とすること。

 内のり幅は、一・二メートル以上、高さは二メートル以上とすること。

2 興行場等の客席の周囲には、前項第二号及び第三号の規定に準じ、出口を四以上避難上有効に設けなければならない。

(客用の廊下)

第十五条 興行場等(観覧場を除く。以下この条において同じ。)は、各階の客席の両側及び後方に次の表に定める幅の客用の廊下を設けなければならない。

客席の床面積

後方廊下の幅

側面廊下の幅

二〇〇平方メートル以内のもの

二メートル以上

一・五メートル以上

二〇〇平方メートルを超えるもの

三メートル以上

二メートル以上

2 興行場等の客席が次の各号の一に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該階の客用の廊下(第四号に該当するものにあつては、側面又は後方の廊下のうち二以上の廊下に限る。)を設けないことができる。

 一の階で客席の面積が百五十平方メートル以下である場合(主階が一階にある場合に限る。)

 耐火建築物の避難階にあつて、かつ、床面積が五百平方メートル以下である場合

 客席からの出口が第十二条第一項又は第二項に規定する空地等に面する場合

 耐火建築物で客席の幅員が十メートル以下であり、かつ、客席の各部分からその出口のに至る直線距離が十二メートル以下である場合

3 興行場等の客用の廊下は、第十二条第一項又は第二項に規定する空地等に安全上有効に通ずるようにしなければならない。

4 興行場等の廊下と客席は、準耐火構造の間仕切壁で区画し、当該間仕切壁は、小屋裏又は天井裏に達するようにしなければならない。

(昭四六条例四〇・昭五三条例九・平五条例四・平一二条例二〇・一部改正)

(段床)

第十六条 興行場等は、客席に段床を設ける場合においてその高さが最下段部から三メートルをこえるときは、高さ三メートル以下ごとにずい道又は横通路を避難上有効に設けなければならない。

(客用の階段)

第十七条 興行場等の避難階又は地上に通ずる各階における客用の階段は、その階における客用の階段幅の合計がその階以上の階(地階にあつてはその階以下の階)のうち興行場等の客席の当該床面積の最大の階における当該床面積一平方メートルにつき一・七センチメートルの割合で計算した数値以上となるように設けなければならない。

(昭四六条例四〇・全改、昭五三条例九・一部改正)

(舞台部の構造)

第十八条 興行場等は、舞台部を次の各号に定める構造としなければならない。ただし、映画館の用途に供する建築物で防火上支障がないものについては、この限りでない。

 舞台部と客席部との境界は、準耐火構造の額壁で区画し、これを小屋裏又は天井裏に達するようにすること。

 舞台部の各室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、難燃材料とすること。

(平五条例四・平一二条例二〇・一部改正)

(集会場等への準用)

第十九条 公会堂又は集会場の用途に供する建築物(客席の床面積の合計が二百平方メートル以下のものを除く。)については、この節の規定中第十一条第十二条第十四条第一項第二号同条第二項同条第一項第二号に係る部分、第十五条及び第十七条の規定を準用する。

(昭四六条例四〇・全改、昭五三条例九・一部改正)

(適用除外)

第十九条の二 第十二条(第十九条において準用する場合を含む。)第十三条第十四条(第十九条において準用する場合を含む。)第十五条(第十九条において準用する場合を含む。)第十六条第十七条(第十九条において準用する場合を含む。)及び第十八条の規定は、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めた興行場等又は公会堂若しくは集会場の用途に供する建築物については、適用しない。

(平一二条例二〇・追加)

第二節の二 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

(平一二条例六・追加)

(敷地又は建築物と道路との関係)

第十九条の三 都市計画区域内にある百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物(以下「百貨店等」という。)で当該用途に供する部分(自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分を除く。以下この条において同じ。)の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの敷地は、次の各号のいずれかに適合しなければならない。

 敷地境界線全長の七分の一以上を次の表に定める幅員を有する道路に接すること。

当該用途に供する部分の床面積の合計

道路の幅員

三、〇〇〇平方メートル以上五、〇〇〇平方メートル未満のもの

六メートル以上

五、〇〇〇平方メートル以上一〇、〇〇〇平方メートル未満のもの

九メートル以上

一〇、〇〇〇平方メートル以上のもの

十二メートル以上

 敷地境界線全長の三分の一以上を次の表に定める幅員を有する二以上の道路に接すること。この場合において、当該用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートル以上のものにあつては、その敷地に接する当該二以上の道路のうち一の道路は、九メートル以上の幅員を有し、かつ、敷地境界線全長の七分の一以上としなければならない。

当該用途に供する部分の床面積の合計

道路の幅員

三、〇〇〇平方メートル以上五、〇〇〇平方メートル未満のもの

四メートル以上

五、〇〇〇平方メートル以上のもの

六メートル以上

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する百貨店等については、適用しない。

 法第八十六条第一項若しくは第二項又は法第八十六条の二第一項の規定による認定を受けた百貨店等

 特定行政庁が避難上及び通行の安全上支障がないと認めた百貨店等

3 都市計画区域内にある百貨店等で当該用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの客用の出入口と道路の境界線との距離は、三メートル以上としなければならない。

(平一二条例六・追加、平一二条例二〇・旧第十九条の二繰下)

第三節 ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎及び児童福祉施設等

(下宿等の配置)

第二十条 下宿、共同住宅(重ね建長屋を含む。)又は寄宿舎の用途に供する建築物(次条において「下宿等」という。)でその用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のものは、その用途に供する部分の外壁と隣地境界線(隣地が公園、線路敷、水面その他これらに類するものである場合においては、当該境界線は、当該公園、線路敷、水面その他これらに類するものの幅の二分の一だけ外側にあるものとみなす。)との間に二メートル以上の水平距離を保たなければならない。ただし、その外壁に開口部がない側面又は便所等の小開口部のみの側面については、五十センチメートル以上とすることができる。

2 前項において、二メートル以上の水平距離を保たなければならない部分に開放廊下がある場合において、隣地が宅地である場合には、有効な目隠等を設けなければならない。

(昭四六条例四〇・昭五三条例九・一部改正)

(下宿等の棟間隔)

第二十一条 下宿等で並行する棟のあるものは、その並列する棟の間に四メートル以上の空地を設けなければならない。

(ホテル等の構造)

第二十二条 ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎又は政令第十九条第一項に規定する建築物(以下「児童福祉施設等」という。)の用途に供する建築物は、次の各号に定める構造としなければならない。

 居室の床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以内(共同住宅の用途に供する建築物にあつては六十平方メートルを超え百平方メートル以内)の階における廊下の幅は、片廊下の場合は九〇センチメートル以上、中廊下の場合は一・二メートル以上とすること。ただし、廊下が三室以下の専用である場合は、この限りでない。

 居室の床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以内(共同住宅の用途に供する建築物にあつては、一の階につき二戸以下の専用のものを除き、六十平方メートルを超え二百平方メートル以内)の階から避難階又は地上に通ずる主要な階段及び踊場の幅は、一・二メートル(屋外階段にあつては九十センチメートル)以上とすること。ただし、各構え(その床面積の合計が六十平方メートル以上のものを除く。)における専用のものについてはこの限りでない。

(昭四六条例四〇・昭五三条例九・平三〇条例二一・一部改正)

(ホテル等の出口)

第二十三条 ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎又は児童福祉施設等の用途に供する建築物(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)で居室の床面積の合計が二百平方メートルを超えるものは、次の各号に定める構造の避難の用に供する出口を二以上設けなければならない。ただし、避難上支障がないもの及び出口を共用しない建築物については、この限りでない。

 内のり幅は一・二メートル以上、高さは一・七三メートル以上とすること。

 戸は内開きとしないこと。

(昭四六条例四〇・平一二条例二〇・一部改正)

第四節 自動車車庫

(自動車車庫等の敷地が接する道路)

第二十四条 都市計画区域内における自動車車庫(駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第二号に規定する路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートル以上であるもの及び敷地内の自動車車庫でその用途に供する部分の床面積の合計が五十平方メートル以下のものを除き、自動車修理工場を含む。以下次条において同じ。)の用途に供する建築物の敷地には、次の各号の一に該当する道路へ自動車が出入りする出入口を設けてはならない。

 道路の交さ点若しくは曲がり角から五メートル以内又はこう配六分の一以上の道路

 公園、小学校、幼稚園その他これらに類するものの出入口から十メートル以内の道路

(昭五三条例九・一部改正)

(自動車車庫の前面空地)

第二十五条 都市計画区域内において自動車車庫から道路へ出入りする場所には、前面道路の通行を見通すことができるように道路境界線から一メートル以上後退した空地又は空間を設けなければならない。

(自動車車庫の構造)

第二十六条 自動車車庫(自動車修理工場を含む。)の用途に供する建築物は、次の各号に定める構造としなければならない。

 床及び天井には、他の用途に供する部分に通ずる開口部を設けないこと。ただし、消防自動車車庫にあつては、この限りでない。

 二階を自動車車庫の用途に供するものは、耐火建築物又は準耐火建築物とすること。

 直上階以上の階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超える自動車車庫は、当該車庫の主要構造部を政令第百二十九条の二の三第一項第一号ロに掲げる基準(主要構造部である壁、柱、床及びはりの構造が同号ロに規定する構造方法を用いるもの又は同号ロの規定による認定を受けたものであることに係る部分に限る。)に適合する準耐火構造とし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を設けること。

(昭四六条例四〇・平五条例四・平一二条例二〇・平二七条例六三・平三〇条例二一・一部改正)

第五節 雑則

(平一二条例二〇・追加)

(階避難安全性能を有する建築物の階に対する適用除外)

第二十七条 建築物の階のうち、当該階が政令第百二十九条第二項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第三項に規定する階避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部が準耐火構造であるか若しくは不燃材料で造られた建築物又は特定避難時間倒壊等防止建築物の階に限る。)又は同条第一項の認定を受けたものについては、第十四条第二項(第十九条において準用する場合を含む。)第十五条第一項第二項及び第四項(第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)第十六条第十八条並びに第二十二条第一号の規定は、適用しない。

(平一二条例二〇・追加、平二八条例六七・一部改正)

(全館避難安全性能を有する建築物に対する適用除外)

第二十八条 建築物のうち、当該建築物が政令第百二十九条の二第三項に規定する全館避難安全性能を有するものであることについて、同条第四項に規定する全館避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部が準耐火構造であるか若しくは不燃材料で造られたもの又は特定避難時間倒壊等防止建築物であるものに限る。)又は同条第一項の認定を受けたものについては、第十三条第十四条第一項(同項各号に定める構造に係る部分に限る。)及び第二項(第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)第十五条第一項第二項及び第四項(第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)第十六条第十七条(第十九条において準用する場合を含む。)第十八条並びに第二十二条の規定は、適用しない。

(平一二条例二〇・追加、平二八条例六七・一部改正)

第四章 罰則

第二十九条 第三条第一項第四条第八条第一項若しくは第二項第九条第十一条第一項(第十九条において準用する場合を含む。)第十二条第一項(第十九条において準用する場合を含む。)第十三条第十四条(第十九条において準用する場合を含む。)第十五条第一項第三項若しくは第四項(第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)第十六条第十七条(第十九条において準用する場合を含む。)第十八条第十九条の三第一項若しくは第三項又は第二十条から第二十六条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、二十万円以下の罰金に処する。

2 第二条又は第六条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、十万円以下の罰金に処する。

(昭五三条例九・昭六三条例一〇・一部改正、平一二条例二〇・旧第二十七条繰下・一部改正、平三〇条例二一・一部改正)

第三十条 前条に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、その設計者又は工事施工者を罰するほか、その建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して前条の刑を科する。

(平一二条例二〇・旧第二十八条繰下)

第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前各条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対する各本条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

(平一二条例二〇・旧第二十九条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十二年五月一日から施行する。

(奈良県建築基準法施行条例の廃止)

2 奈良県建築基準法施行条例(昭和二十六年八月奈良県条例第五十号)は、廃止する。

(罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附 則(昭和四六年条例第四〇号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和四七年条例第五号)

この条例は、昭和四十七年十一月一日から施行する。

附 則(昭和五三年条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十三年十一月一日から施行する。ただし、第一条及び第七条の改正規定は、この条例の公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(昭和五三年規則第四四号で昭和五四年四月一日から施行)

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年条例第一二号)

この条例は、昭和六十二年十一月十六日から施行する。

附 則(昭和六三年条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和六十三年十二月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成五年条例第二〇号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成五年規則第五四号で平成五年四月一日から施行)

附 則(平成五年条例第四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2 平成五年六月二十五日からこの条例の施行の日の前日までの間の改正前の建築基準法施行条例第四条第一項第二号及び第二項並びに第二十六条第三号の規定の適用については、これらの規定中「簡易耐火建築物」とあるのは、「法第二条第九号の三ロに該当する準耐火建築物」とする。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成七年条例第一五号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成八年規則第三九号で平成八年四月一日から施行)

附 則(平成一二年条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年八月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年条例第二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第二四号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第一三号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成一八年規則第二三号で平成一八年九月三〇日から施行)

附 則(平成二七年条例第六三号)

この条例は、平成二十七年六月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第六七号)

この条例は、平成二十八年六月一日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第五九号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

建築基準法施行条例

昭和42年4月1日 条例第1号

(平成30年12月21日施行)

体系情報
第10編 木/第6章 建築 広告
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第1号
昭和46年3月22日 条例第40号
昭和47年10月9日 条例第5号
昭和53年10月18日 条例第9号
昭和62年11月13日 条例第12号
昭和63年10月28日 条例第10号
平成5年3月29日 条例第20号
平成5年7月9日 条例第4号
平成7年12月21日 条例第15号
平成12年6月15日 条例第6号
平成12年12月22日 条例第20号
平成13年7月1日 条例第4号
平成17年2月18日 条例第24号
平成18年8月29日 条例第13号
平成27年3月25日 条例第63号
平成28年3月28日 条例第67号
平成30年3月27日 条例第59号
平成30年12月21日 条例第21号